:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::
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藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。
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ブログ移転のお知らせ
昨年の9月から新ブログへ移転しております。ご案内が徹底しておらず、申し訳ございませんでした。新しいブログはこちらになります。今後とも、よろしくお願いいたします。
昨年の9月から新ブログへ移転しております。
ご案内が徹底しておらず、申し訳ございませんでした。
新しいブログは
こちら
になります。
今後とも、よろしくお願いいたします。
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管理人より
2011-01-09T00:04:00+09:00
柳田ひでのり
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柳田ひでのり
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公田町団地のとりくみ その2
前回に続き、公田町団地での取り組みの概要を紹介したい。
公田町団地はURが昭和39年に建設、戸数は1160で現在1106世帯が居住している。
この中で、
高齢者世帯は約40(うち単身世帯が3割強)
となっており、孤独・孤立解消が課題となっている。
こ...
公田町団地はURが昭和39年に建設、戸数は1160で現在1106世帯が居住している。
この中で、
高齢者世帯は約40(うち単身世帯が3割強)
となっており、孤独・孤立解消が課題となっている。
こうした背景から、地元自治会が見守り活動を開始し、昨年9月にNPO法人となり、高齢者の生活支援活動が本格化した。
生活支援、というと固いが、ようは
「ちょっとした手助け」「気配り」「目配り」
が「大きな安心」につながる、という考え方にもとづくものだ。
また、「お互いさまねっと」という名称のとおり、
「困ったときはお互いさま」
ということで、人との関わりを避けることが当たり前となった都市生活者に、昔ながらの助け合いの精神を思い出して、ということになろうか。
そして、継続して活動するために、野菜販売や弁当をつくって販売するなどして自主財源づくりに取り組んでいることも特筆に値する。
これらの取り組みは厚労省の補助事業で行われており、また住戸内の見守り機器設置などは国交省の補助事業となっている。この国交省の補助金は家主(今回の場合はUR)が対象となる。
地元住民によるNPO活動は、民生委員や地域包括支援センターなどとの連携が不可欠となるわけだが、関係者各位の事務局機能を自治体が担う仕組みである。
藤沢市内も高齢化が進んでおり、孤独死の報告も聞かれる。
民生委員の方も献身的に活動しているものの一人の受け持ち数が多く、限界もあるだろう。
限られた人的資源で見守りを行うには、機器の活用も検討してよいと感じた。
実際、「人+機器」という組み合わせは、住宅地内の防犯カメラの設置に見られるように一般化している。
人による見守り、が高齢者支援の基本なのは言うまでもない。
一方で、住民自身による地域福祉への期待は大きい反面、一部の有志に過重な負担がかかるような仕組みは継続しないだろう。
そうした中で、公田町団地はムリのない範囲の取り組みを目指しており、よい意味で肩の力が抜けている、と感じた。
ちなみに、この見守りシステムの開発には、URの研究所とともに機器・システム開発企業が携わっているのだが、この企業は某大手企業の研究者・技術者だった方々が担っている。
退職後も持てる技術を生かして活躍している、というのは素晴らしい。
自治会(NPO)、家主、メーカー、そして行政。みんなが
無理なく出来ることをやる。
それにより、持続可能な仕組みとなる。それが非常にうまくいっているケースだと感じた。
視察にご協力頂いた公田町団地・UR都市機構ほか関係者の皆さん、ありがとうございました。
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moblog
2010-08-20T21:08:14+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1606362
〜見守り〜横浜市栄区公田団地の試み
17日、横浜市栄区の「公田団地」にお邪魔し、団地自治会が設立したNPO法人
「お互いさまねっと公田団地」
の取り組みを、横浜市・町田市・多摩市の民主党市議とともに視察に参加した。
これは、団地内で孤独死が相次いぎ、高齢者の一人住まいの方がこうした悲しい...
「お互いさまねっと公田団地」
の取り組みを、横浜市・町田市・多摩市の民主党市議とともに視察に参加した。
これは、団地内で孤独死が相次いぎ、高齢者の一人住まいの方がこうした悲しい最期とならないように住民で見守っていこう、ということから発足したものだ。
この「お互いさまネット」は、スーパーが撤退した空き店舗を利用し、野菜や弁当を販売している。ここは見守りボランティアの方々の活動拠点ともなっている。
この取り組みがユニークなところは、ボランティアの方々の見守りをサポートするために、赤外線センサーを住戸内部に設置し、各戸のアンテナから拠点内のサーバーに送信し、パソコンの画面上でチェックできるようにしている点だ。
この際、カメラでは「監視」になり、まるで刑務所の管制みたいになってしまうので、センサーで人の活動状況を認識するのみとなっている。
で、風呂・トイレに出入りすればセンサーが感知し、サーバー側に人の動きがあるかどうかのみが伝わり、画面ではグラフとして表示される。
例えば、風呂に入ってから一時間動きが無ければ不測の事態が起きている可能性が高いということがグラフから読み取ることができ、ボランティアの方が急行、という仕組みだ。
この他、部屋の電灯のスイッチやテレビのリモコンの操作も感知するようになっており、こうした生活反応の有無を把握できるようなシステムとなっているわけだ。
もちろん、これだけでも人の生活パターンなどが十分読み取れるわけで、プライバシーが晒される、という危惧はあるだろう。
さらに、機器による見守り、ということに対しては何やら冷たい響きがあるのも確かだ。
実際、住戸への設置を拒否する独居高齢者(及びその家族)の方もおり、議論は分かれるところだ。
しかし、「孤独死をなくそう」という意味で、評価できると私は思う。
機器による監視ではなく、あくまでもボランティアの方々の「人による見守り」が基本となっており、
「孤独というより孤立」
状態のお年寄りを地域全体で見守り孤立させないとするもので、自治会長を始めメンバーの皆さんの温かさが有り難く、頼もしい。
こうした、人が主体となりながらもテクノロジーを利用した見守りシステムは、孤立解消へ一つの示唆を与えてくれている。
(続く)
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視察報告
2010-08-19T17:00:43+09:00
柳田ひでのり
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柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1602541
試練は続く
8月2日、民主党神奈川県連の常任幹事会が開催され、参院選の総括が行われた。
今回、神奈川県選挙区においては金子洋一氏と千葉景子氏の二名を擁立、全国比例区には三名の候補者を立てて挑んだものの、選挙区は一名当選、全国比例区も一名当選に終わった。
この結果...
今回、神奈川県選挙区においては金子洋一氏と千葉景子氏の二名を擁立、全国比例区には三名の候補者を立てて挑んだものの、選挙区は一名当選、全国比例区も一名当選に終わった。
この結果をうけて執行部より総括文書が提案された。
これに対し修正道議が出て、県連執行部の責任を問う声まで飛び出し緊張が走ったが、結局は指摘事項を加えて書き直すことを前提に
「修正案は執行部に一任」
されることになり決着。
執行部原案が常任幹事会で了承されなかった事は私の記憶にはない。
一方、民主党の両院議員総会は、続投を表明した菅総理をはじめ幹事長ら党本部執行部の責任追求が噴出、参院選の総括どころではなかったようだ。
これと比べると「原案修正を前提に、総括文書は執行部一任」となった神奈川県連は平和な方か。
今後、民主党内は9月の代表選に向け水面下の攻防が激化することになる。
菅総理は代表続投の意思を表明したが、大敗北により求心力は低下、挙党体制を築けるのかどうか心許ない。
総理に反発するグループは対抗馬擁立を模索しているようだが、いずれにせよ誰が総理になっても衆参で多数派が異なる状況下で厳しい政権運営を余儀なくされることには変わりない。
衆院選の歴史的な勝利から一年、民主党政権は迷走が続いている。
解散・総選挙も覚悟、か…。
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国会
2010-08-03T16:15:26+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1600051
自分のことは分からない
「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが編み出した
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。
1.公開の場で行う
2.(事業の...
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。
1.公開の場で行う
2.(事業の)名称ではなく、具体的な内容で判断する
3.現状を「白紙」にして考える
4.最終的に「だれの仕事なのか」を考える
5.「外の目」を入れる
これらに則り、仕分け作業が行われる。
で、藤沢市の事業仕分けは、他市の職員だったり、他県の県議、他市の元市長といった方々が「仕分け人」となり事業にメスを入れることになる。
そこで、今回は私が傍聴した中で「墓園基金」の仕分けについて、気づいたことを述べて見たい。
藤沢市では、市営墓地を運営しており、市民から頂いた永代使用料・年間使用料などを積み立てた
「墓園基金」
があり、この基金が
「埋蔵金なのではないか?」
と突っ込まれていた。
つまり、使用料が高いから積み立てる事が出来ているのではないか?ということで、ならば使用料を下げるという選択もあり得るし、あるいは「埋蔵金」なのだから、墓園事業に限らず市の他の事業にも使っても良いのではないか?という事だ。
現在、10億円ほど基金が貯まっているが、将来的に大規模に墓園を拡充する計画が無い以上、市の他の事業に使う、という考えには一理あると感じる。
国でも言われている「埋蔵金の活用」という考え方と同様だ。
ただ、大庭台墓園は約36.8haと広大な敷地を有しており、あの規模なら10億円程度の積み立てがあってもよいのではと思うし、墓園の維持管理・施設の更新などのために利用者から貰っているお金を他の事業にも使えるようにする、というのは制度の趣旨にもとると感じる。
この辺が、「埋蔵金」問題の難しいところであり、核心部だ。
いずれにせよ、10億円の基金を擁していることの論理的な説明が必要だとは思う。
また「そもそも市が墓園を持つ意義は何か?」という議論もあった。
あまりに素朴な質問だが、それだけに答えは難しい。
高度経済成長期に急激に人口が増えた藤沢市のようなところは菩提寺を持たない新住民が多く、墓園の需要が高まったのは確かだろう。
私の妻の実家は、それこそ旧家なので墓地は自分ちの地所内だが、これは一般的ではなかろう。
私の両親は共に末っ子で、墓が必要なら墓地を探さないといけない。我が家のようなウチは市内では多数派なのではないか?
さりとて、無宗教の公営墓地のニーズは少なくないと感じる一方、全市民が対象者になるわけではないのも確かだ。
さらに、民業圧迫では、という意見もあった。そして、民間墓地なら事業者が納税するが、市営だと税収納の機会損失にならないか?みたいな議論もあったが、宗教法人の墓地は非課税だと思うが、いずれにせよそうした試算も見てみたい気もする。
結局、「墓園事業基金積立金」は仕分けの結果「現行」となった。
私は、市営墓地は所与の物として受け入れており「そもそも論」を考えたことはなかった。
そういう意味では新鮮な議論で、結果は現行通りになったとはいえ仕分けの俎上に載った意義はあったと思う。
市の職員や市議は過去の経緯や市民生活・市民の行政ニーズを知っているが故に、市の事業を頭から否定するのは難しい。
市議は「何々を市でやってくれ」という話ばかり聞く、といっても過言ではない。
もちろん、市の事業に関与している事業者や市民から「あの事業の何々がムダだから見直したら」という具体的かつ的確な意見を頂くこともあるが、基本的に
市議の仕事は要望をいかに市の予算にのせるか
であり、
ムダ見直しは票にならない
は言い過ぎか?
市の職員にしても、仕事をするというのは事業化→予算化することであり、事業廃止は自身の存在意義に直結する問題だ。
ということで、市職員にせよ市議にせよ
事業の見直しに熱心になる動機付けが働かない
と言える。
市外の人が仕分ける意味はここにあるのだ。
これは国でも同様で、
予算を選挙区に引っ張る
ことがこれまでの国会議員の姿だった。しかし、
事業仕分けで活躍する国会議員が脚光を浴び、その常識が覆されつつある。
財源効果は期待外れかもしれないが、有権者は自民党政権から
民主党政権に変わった一番わかりやすい成果
だと感じた。
事業仕分けは政権交代のシンボル
になったわけだ。
ただ、当然ながら事業仕分けも魔法ではなく一つのツールに過ぎないし、市側が辞めたい事業を意図的に仕分け対象にしている、と思われてしまうと逆効果にもなろう。
今回も仕分け対象となった事業をどうやって選んだのか?というあたりが不明確だ。そこは注文をつけたいところだ。
ともあれ、「全事業を仕分けする」というのも能がないが、それこそ市長マニフェストも仕分けの例外ではないだろう。
さらには、議会の取り組みも仕分け対象にしたらどうか。議員による議会改革に限界があるのは明らかだ。
議会自体が「不要」「民間」にはならないだろうが、間違いなく「要改善」が目白押しだろうな(苦笑)。
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議会(その他)
2010-07-24T16:12:58+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1598842
議会よりも面白い
7月17・18日、藤沢市の事業仕分けが行われた。
梅雨明け後の3連休、片瀬西浜では海の女王コンテストが行われており正に夏本番。
そうした中、藤沢市役所では行政マンと仕分け人が会議室で白熱した議論を展開、夏真っ盛りの巷と好対照をなしていた。
私も日頃は...
事業仕分けが行われた。
梅雨明け後の3連休、片瀬西浜では海の女王コンテストが行われており正に夏本番。
そうした中、藤沢市役所では行政マンと仕分け人が会議室で白熱した議論を展開、夏真っ盛りの巷と好対照をなしていた。
私も日頃は議会では市民から「見られる」立場だが、今回は「見る側」の一人として参加してきた。2日間の議論の一部を見ただけだが、
「議会より面白い」
というのが率直な感想だ。
議会審議自体がセレモニー化している、あるいは議員の発表会的だと感じることが多い。
たまに、議論が白熱して面白いというか迫力があると感じる時もあるが、殆どが予定調和的に進んでいく感じ。
一方、
事業仕分けは真剣勝負の雰囲気がある。
仕分け人は訓練されている、というか、行政側と議論するにあたっての必要十分な知識・討論術を持っていると感じるし、藤沢の人ではないが故に
「事業をどこまで把握しているのか?」
という疑問が無くもないが、しがらみが無い立場からの指摘は鋭く、大変参考になった。
事業仕分け、おそるべし。
ウカウカしてられないな。
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議会(その他)
2010-07-19T00:23:25+09:00
柳田ひでのり
JUGEM
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1597260
参院選敗北
長かった参院選が終わった。
結果はご承知の通り、民主党は完全な敗北。
菅直人総理は続投を表明したが、参院で過半数に大きく届かない以上、攻勢を強める野党を前にして、政権運営は困難を極めるだろう。
党内でも総理の責任を問う声も上がっており、民主党は内憂外患...
結果はご承知の通り、民主党は完全な敗北。
菅直人総理は続投を表明したが、参院で過半数に大きく届かない以上、攻勢を強める野党を前にして、政権運営は困難を極めるだろう。
党内でも総理の責任を問う声も上がっており、民主党は内憂外患の状態だ。
私は今回の選挙は、選挙区は千葉景子法相の陣営に加わっていた。
5期目を目指したがかなわず、現職大臣を落としてしまったのは痛恨の極みだ。
民主党の敗因は色々あるだろう。
報道で言われているようなことが、大きく違うとは思わない。
野党幹部のインタビューを聞いていても、批判は的を射ていると感じる。
メディア・野党の皆さんが仰る通りで、私から付け加えることはない。
敗北を受け入れるのみだ。
民主党全体でも改選議席を大幅に下回ったわけだが、全体情勢もさることながら、私にとっては旧社会党時代から行動をともにしてきた千葉法相の落選が何よりつらい。
もう一人の金子洋一候補は再選し、共倒れにならなかったのがせめてもの救いだが、民主候補二人で最後の議席を争うのは本当に辛いものがある。
これまで、参院神奈川選挙区では定数3に対して民主は二人を擁立してきて、候補者がお互いに切磋琢磨し二人当選を続けて来ただけに、今回の結果に対しては中々気持ちの整理がつかないが、有権者の怒り・失望を買い、みんなの党の躍進を許してしまったということだろう。
私は、過去の参院選での成功体験から、県議会選挙など他の選挙も強気の候補者擁立姿勢を掲げる執行部の方針を了としてきたが、選挙である以上当然今回のような結果もあり得る。複数擁立の恐ろしさを見せつけられた。
「2人区で一人立てて自民・民主と議席を分け合うのと、2人区に民主二人立てて一人しか当選しないのも
『一人当選』という意味では同じ。
比例区票掘り起こしのためにも、2人区でも二人擁立するべき」
と、俯瞰して、候補者を駒のようにとらえればそう言うことはできる。
だが、候補者本人は人生を懸けて勝負に出るのだから、2人区で二人擁立のような勝算度外視の選挙戦術が正しかったのかどうか、今後のためにも検証が必要だろう。
民主党を応援して頂いたみなさん、ご期待に沿えずに大変申し訳ありませんでした。今回の敗北を糧に、これからも精進して参ります。
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国会
2010-07-12T15:05:04+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1593660
6月定例会エピローグ 議会は感情で動く
というわけで、3回に渡って鑑定評価書と調査報告書の相違点を概観してきた。
価格の違いの最大のポイントは
「直ちに宅地化が可能か否か」
ということになる。
市側は何と説明して不動産鑑定士に鑑定依頼したのだろうか?
当時関わった職員からあらためて聴かな...
価格の違いの最大のポイントは
「直ちに宅地化が可能か否か」
ということになる。
市側は何と説明して不動産鑑定士に鑑定依頼したのだろうか?
当時関わった職員からあらためて聴かないと分からないことがあるのだが、市側にとって痛いのは文書・計画書が一切無いことだ。
いくら計画がありますとか言っても、それを証明できなければ無いのと同じだ。
さらに言えば、「公共公益施設の設置を目的とした計画『話』」さえあれば、藤沢市内における市街化区域内のどんな原野・農地・林地でも宅地並みの価格に上昇させることが出来る、と指摘する識者がいたが、まさにその通りだ。
今一度、市の職員に問いたい。
本当に計画があったのか???
これまでは罰則がない委員会での答弁だったから良いが、偽証したら刑法犯になる100条委員会の場でも同じ答弁が出来るのだろうか?
自信があるのならば、是非とも100条委設置を受けて立って欲しい。
「100条委をやって何も出なかったらどうするのだ?」
と、与党議員に言われたことがある。
私は「何も無かったら良かった、メデタシメデタシ、ではないか」と言うだけだ。
議員は市の行政執行を監視することが仕事だ。それはある意味で市の仕事を疑いの目で見ることを意味する。
私はどちらかと言えば「市は間違っていない」と考える方で、これまでの議員活動はそうした立場が主だった。それに、そもそも人を疑うのは良い気分のものではない。
だが、それがイヤならば議員を辞めた方がよい。
これまでの市の答弁や参考人の意見聴取の中で、
市の主張通りの事が事実
とは思えないから100条委を主張しているのだ。
何も無い、とは「思っていない」ということだが、
「何も無かったら責任をとって議員バッヂを外します」
とでも言って欲しいのだろうか?
しかし、それならばそういう自分も同様の覚悟があるのだろう。
答弁や証言に虚偽があったらどうだろう。
「市に問題なし」と言ってきた諸君はどうするのか??
こういう話になるから「感情論」なのかもしれないな。
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議会(本会議)
2010-07-01T15:13:44+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1593657
不動産鑑定評価その3 4250万円の根拠
引き続き、土地鑑定について。
「当該地は『市街化区域内』だから、農地でも宅地にするのは容易なので『宅地並みに評価』してもよいのではないか?」
という疑問が出てくるところだ。
今回はこれについて述べたいと思う。
確かに、市街化区域内の農地は宅地にするこ...
「当該地は『市街化区域内』だから、農地でも宅地にするのは容易なので『宅地並みに評価』してもよいのではないか?」
という疑問が出てくるところだ。
今回はこれについて述べたいと思う。
確かに、市街化区域内の農地は宅地にすることは容易だ。
しかし、そこに
「生産緑地指定」
がされていると、事はやっかいになる。
生産緑地とは、
生産緑地法
第一条 この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。
都市部では農地・緑地が経済効率が高い「宅地」に取って代わられ、どんどん失われているが、一方で農地・緑地が持つ保水や地盤保持などの役割を評価し、市街地にも一定程度の農地・緑地を残すことが都市計画上望ましいということで、自治体が
「生産緑地」
に指定した土地は、市街化区域内であっても土地利用を厳しく制限し、その一方で本来宅地並み課税のところを農地並みの課税としたり、相続税を猶予するといった優遇措置を講じ、農地・緑地を残していくという制度だ。
一言で言えば「宅地になる土地を農地扱いする」ということだ。
建物をつくることは出来ず、耕作しなければならない。
それも、指定から30年間は原則指定解除できない。
相続税に関しても「猶予」なので、実際相続した人が農業をやめて土地を売却すると、莫大な譲渡益が生じ課税されるし相続税もかかる。
「農地・緑地を保全する」目的の制度
だから容易に宅地転用できないような仕組みになっている。
で、本件の土地は農地だが生産緑地ではないので宅地化することに制限はないものの、周辺を生産緑地に囲まれており、本件土地への進入路も生産緑地となっているので、事実上生産緑地規制が掛けられているのに等しい状況だ。
ということで、市街化区域内の農地ならば「宅地見込み地」としての評価となるのだろうが、本件土地は「無道路地」ということもあり直ちに宅地化出来ない土地ということになる。
よって「市街化調整区域内の土地と同等」と私たちが依頼した鑑定士は判断したわけだ。
市側は
「(野党市議が得ている)調査報告書は当該地を市街化『調整区域内』の『資材置き場・農地・原野と同等』として価格を導き出しているが、当該地は『市街化区域内』の『宅地見込み地』であり、報告書の判断は正当ではない」
と反論していたが、その土地が宅地になるかならないかは、市街化区域内だとか、駅から近いとか遠いとかで決まるわけではない。
そして、市は
「公共利用のためならば、生産緑地指定は解除できる」と主張している。法の条文上はそうだろう。
だが、本件土地は「地域コミュニティ事業用地」という名前はあるものの、具体的計画はない。
市側は
「これから地域経営会議で使い途を決める」
としているが、地域経営会議は意思決定機関ではない。
地域経営会議が決めたことが直ちに市の計画になるはずもないし本件土地を鑑定した時点では地域経営会議は存在していない。
その当時は自治会連合会の陳情書が一枚あっただけで、市はそれをもって
「地元の総意」としていた訳だが、そんな理屈は通用しないし、事実自治連会長自身が地元の総意ではなかった、と釈明していた。
ちなみに、自治連会長は当該地の使い途として
「芋掘りなどを行い、交流の場としたい」
と述べていた。
農地を宅地並みの高額で取得し、結局使い方は農地同然、ということだろうか??大変疑問だ。
私は連合審査会の際にも前市民自治部長に指摘したが、まともな答えはなかった。というより、答えられなかったのだろう。
ということで、価格決定時点では「公共事業の計画は無かった」と私は断定する。
これまで、さんざん市側と私たちとの間で
「事業があったか、無かったか」
と水掛け論をやってきたが、専門家達は市の主張を信用していない。
この件は、行政訴訟がおこされ係争事案となっている。
議会は抵抗勢力の踏ん張りにより膠着状態に陥っており、議会としての結論はまだ出ていないが、裁判所の判断はどう出るだろうか?
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議会(その他)
2010-06-29T23:32:30+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1593578
不動産鑑定評価その2 市場性があるのか
引き続き、土地鑑定について。
前回は「正常価格」について触れた。
「市場性を有する」土地が一般的な市場で売られたとしたら、一体いくらで売買が成立するだろうか?
というのを推定したものが正常価格になるわけだが、件の土地は農地。
これだけで、少なくとも...
前回は「正常価格」について触れた。
「市場性を有する」土地が一般的な市場で売られたとしたら、一体いくらで売買が成立するだろうか?
というのを推定したものが正常価格になるわけだが、件の土地は農地。
これだけで、少なくとも宅地としての市場性はない、と言って良いだろう。
なぜか。
私が例の土地が欲しい、と思っても買えない。
農家ではないからだ。
農地は農家でなければ買えない
と法で決まっている。
確かに、例の土地は市街化区域「内」だから、農地から宅地に用途変更することは容易だが、宅地として一般の人に売るのならば、まず農地を宅地に転用する手続きをした上で売り出さなければならない。
で、今回は転用しないまま売られた。
転用手続きは行政なら不要であり、届出だけで済むからだ。
土地開発公社は農地を取得してはいけないことになっているが、市は「市街化農地の場合は取得可」としている。
ちなみに、以前確認した際には、公社所有となった後も地目は農地のままだった。
市長は、急いで土地を取得した理由として
「開発されたら手遅れ」
と繰り返してる。だが、
誰があの土地を買い、そして開発するのだろう?
繰り返すが、農地は農家でなければ買えない。
だから、前の所有者も農家であり、農業規模拡大という理由で取得している。
そして、市が取得するまでの5年間、耕作していたということだ。
取得金額は3000万円だが、500坪程度の土地を「農業規模拡大」という名目で3000万円も出して取得して採算が合うのか疑問だが、いずれにせよ農地は農家が耕作する目的で取得するものだ。
開発業者や一般の人が買える、市場性がある土地だと言えるだろうか?
直ちに「宅地開発されてしまう」のだろうか?
そして、当該土地の価値について最大の争点は
「無道路地」
ということだ。6尺(約1.8m)の赤道があるので
市は無道路地ではないと強調している。
しかし、建物を建てるには道路が必要となるのだが、そのための道路、つまり
建築基準法上の道路はない。
だから、無道路地と見なして差し支えないわけで、この点からも直ちに開発される可能性はない、と言い切ってよい。
まとめると、当該土地は
1.農地
2.無道路地
なので市場性に乏しく、つまりは
3.直ちに開発される可能性が無い土地
ということになり、よって
緊急取得する理由はない
うえ、
宅地としての正常価格での評価はいかがなものか?
という結論になる。
市長は、
「駅から5分※の便利な場所で、あれだけの緑が残っているのは貴重」
「いつ開発されてしまうかわからない」
「貴重な緑を残さなければならない」
と強調していた。
しかしそれは、駅から近かろうがなんだろうが
開発しにくい土地だから残っているに過ぎない
ということではないか?
自身の発言が矛盾していることに気がつかないようだ。
※細かい事で恐縮だが、正式には「駅500m」。
不動産広告では平坦路で80mを1分として計算する。
当該場所は坂を下って上る格好になる。
前から気になっていたが、市は当該土地を少しでも好条件に見せたいのだろう
更に言えば、※なぜあの場所が開発されてしまったらいけないのか?
土地所有者が、最も有効な土地の使い途は「宅地」だ、という判断をして、開発してはいけないのだろうか?
余計なお世話だと思うし、そんなに貴重だと言うのならば
「特別緑地保全地区」
など、法の網をかけて保全していくのが筋だ。現に、市内にはそうした場所があり、保全目的で市が段階的に取得しているのだ。
※市長の思い込みだけでも良いのかもしれないが、例えば、地元から「周辺一帯を保全して欲しい」という声があったのだろうか?
ちなみに市は、前市長の時に鵠沼で宅地開発に晒されていた土地を「残すべき緑地」として取得している。
この時は、今回と違い実際に開発業者が地元説明会を開くなど、緑地をつぶして
宅地開発することが具体化
していた。当然ながら道路にも面しており、市場性が高い、鑑定用語でいえば「熟成した」鵠沼の住宅地内の土地だ。
そして、これも今回と全く違うが、
地元自治会を中心に住民運動が起こり、自分たちで緑地管理はするから何とか市が取得できないか?
という声に応える形で市が取得、緑地として保存していくことが決定した。
松が岡5丁目、面積は約1400?ほどで取得金額は坪単価で約60万、2億4000万円ほどだったと記憶している。
繰り返すが、
この土地取得は「地元の運動」と「地元住民による管理」が前提
であり、善行のように
陳情書一枚で取得決定
した訳ではないのだ。
さらには、松が岡緑地は市の
「ビオトープ計画」
にも連動するものだ。
川名緑地のような大規模な緑地でなくとも、住宅地内の緑地も生物多様性的な意味合いからも貴重であり保全すべき、という考え方が既に市にはある。
善行の当該地も、ビオトープ計画に組み込んでも良いかもしれないが、今となっては後付け理由でしかない。そのうち、市は取得理由に付け加えてくるかもしれない?
というわけで、宅地開発される可能性が乏しい農地に対して
宅地としての正常価格
の鑑定結果を根拠に市は取得金額を決定した。にもかかわらず
「市に問題なし」という議員が過半数を占めているのが不思議でならない。
新聞記事によれば、与党が100条委設置に反対する理由は
「もはや理屈でなく感情論」
らしい。これは
100条委設置を提案している議員達の事が気に食わない
という意味なのだろうか。
ならば「私の不徳のいたすところ」だろう。
(続く)
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議会(その他)
2010-06-27T22:29:00+09:00
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6月定例会その2 政局の行方は?
この6月定例会では多くの議案の審議がおこなわれたが、市議会の裏側では佐賀ワキ議員の去就が注目されていた。
当初は、佐賀氏が参院選出馬にともない議員辞職するので、総務委のメンバーを入れ替えたいとか、後任の監査委員は誰にするのか、といった議論が実はあった...
市議会の裏側では佐賀ワキ議員の去就が注目されていた。
当初は、佐賀氏が参院選出馬にともない議員辞職するので、総務委のメンバーを入れ替えたいとか、後任の監査委員は誰にするのか、といった議論が実はあった。
しかし、公示が近づくにつれ、
「佐賀氏は出馬しないのではないか?」
という空気が強まってきた。
私は、佐賀氏が出馬し市議を辞職すると、与野党拮抗の今、一市議の辞職にとどまらない影響がでる、と考えていた。
私たち野党系としては、佐賀氏の辞職は与党の一角が崩れるので歓迎すべきことなのだが、結局参院選出馬はとりやめたので委員会構成や監査委員の選任問題などは起こらず、100条委設置も前回と同様に17対18で議長裁決もなく否決となったわけだ。
まあ「人騒がせ」の一語に尽きる。
最大与党の「ふじさわ自民党・無所属の会」の内情は知る由もないが、佐賀氏の件といい、各派交渉会といい、ゴタゴタが続いているという印象を持つ。
以前、旧かわせみ会が市議会最大会派だった時、与党会派から
「ただ人数が多いだけ。内実はバラバラで会派の体をなしていない」
と酷評されていた。一面その通りで、議案ごとに会派内で賛否が割れることがしばしばあった。
そこを突かれると、私は反論は出来なかった。
結局、寄り合い所帯は長続きせず、9人会派は私を含め5人が去り、1人増えて現在5人会派となっている。
一方、ふじさわ自民党は100条委設置を巡り対立が生まれ、2人が去った。
その後、無所属議員1名が加入し7名会派となり、1名差で念願の最大会派に返り咲いた訳だが、引き替えに「自民党会派」という大義は失われた。
そして、佐賀氏は既成政党を否定する立場の新党に移り、一時は市議会を去ることまで視野に入れていたわけで、結果的には議員辞職をしなくて正解だったが、筋から言えば佐賀氏はこの時点で最低限会派は抜けるべきだったと思う。
更に、市川議員は、ひとり方針に背き100条委設置に賛成して男を上げているわけだが、今のところ会派を離れていない。
市川氏は2度も造反しているのだから、会派をたたき出されても仕方ないと思うがそれもない。
佐賀・市川議員が離団すると最大会派から転落してしまうから出て行けと言えない、としか見えない。
いずれにせよ、余計なお世話だけどね。
一言だけ言わせてもらうと
「会派の体をなしていない」はそっくりそのままお返しする。
市議会の会派は党派ごとに結成されているとは限らない。
私も今でこそ民主党議員2名で会派を組んでいるが、これまでは違ったし、これからどうなるかも分からない。
まあ、偉そうなことは言うもんじゃないな。
民主党の方針では「民主党議員は同一会派で活動する」となっているが、他党の議員と会派を組むのがダメな訳ではないので、議会構成次第では他党の議員と組む可能性は否定しない。
そして、寄り合い所帯的な会派を組んだ結果、会派内で賛否が分かれることもあるだろうが、議会は多数派形成の場だ。何党だから一緒に出来ない、なんて言っていられない。
ただ、ケジメは必要だ。
市議会は、機関として市当局と対峙する立場だが、市長与党的立場も否定はしない。
なので、議員は対市長・対当局とのスタンスに関し、同一歩調をとれる者同士で会派を組むのが基本だ。
ということは、「政見」「思想信条」が問われるような議案の場合は、賛否が分かれるのは仕方ないと思うが、予算など市の基本政策議案に関して賛否が分かれるようでは会派は組めないことになる。
また、中央政党の関係も当然無視できない。
公明・共産は一枚岩だからあり得ないとして、社民党が連立政権を離脱した以上、民主党の私は以前よりも社民会派とは組みにくくなったし、自民系は打倒民主なので同じ会派になるのはそれ以上にハードルが高い。
以上の点が、市議会内で会派を組むか否かの分かれ道となろう。
この他、昨今の「議会改革」のような、議会の役割そのものが問われた際の考え方についても共通認識が必要だ。
「藤沢市議会は特別だ」
というのは通用しない。地方自治改革・地方議会改革という波は当然藤沢にも押し寄せるわけで、今後の重要論点だ。党派・議員は議会のあり方に関して、定見を持たなければならない。
ちなみに、この「議会改革」は地方選の際の党派マニフェストのテーマに相応しいと思っている。
今、参院選で各党派が生き残りをかけた闘いを繰り広げいている。
私たちの統一地方選挙は来年4月だが、今後の政局によっては地方議会の構成も大きく変わる可能性がある。
民主党は、地方で根が張れていないと指摘され続けてきたが、政権与党となった事で地元での存在感が増してきているのも事実だ。
100条委設置は今回もかなわなかったが、土地調査報告書という強力な武器も手に入れた。今後も攻勢を強めて行きたいと思う。
これから市議たちは通常の議会活動とともに、自分の選挙に向けた動きを始めることになる。
参院選の結果次第では、市議会内での動きも出てくるだろう。
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議会(本会議)
2010-06-26T21:14:15+09:00
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6月定例会終わる 土地評価は4250万円
昨日をもって6月定例会が終わった。
今回、私は常任委員会での発言無し・一般質問無し、最終日の「100条委設置」の議員提案の際、少々答弁の機会があっただけ。
というのが、表向きだが、この100条委提案に向けて、水面下で与野党の攻防が繰り広げられており...
今回、私は常任委員会での発言無し・一般質問無し、最終日の「100条委設置」の議員提案の際、少々答弁の機会があっただけ。
というのが、表向きだが、この100条委提案に向けて、水面下で与野党の攻防が繰り広げられており、市民に見えないところが私の戦場だったのだ、というと格好つけ過ぎかな。
さて、前回は議運委での100条委設置を求める請願・陳情の審議の一端を書いたわけだが、結果は否決。
これが、6月16日。
請願は本会議でも採決するので、与党から1名でも造反が出ると可決される、という状況だったので、微かな期待をしていたが、やはり否決された。
まあ、前回書いたとおり、与党の反対討論の中で
「土地取得は市長の専決事項(だから議会は口を出さない)」
との発言があった!ので期待してなかったからさほど落胆は無かったが。
これが6月18日。
ちなみに、前回は
「専管事項」
と書いたが、専決事項、だったようだ。
専管→いってに管理すること
専決→その人の意見だけで決めること。また、勝手に裁決すること
by広辞苑
ホントに議員の発言か?
で、実はかねてより公社取得の土地についての調査を不動産鑑定士に依頼していたのだが、その結果が出た、のが採決当日18日の午後。残念ながら、本会議の採決が終わった後だった。
結論から言うと、価格は4250万円(市公社の取得金額は1億0850万円)が妥当であり、市の鑑定には問題を含む、というもの。
これは非常に協力な武器だ。
これまで、私たちは
1.取得の理由
2.取得の経緯
3.取得金額
を争点としてきたわけだが、3.は不動産鑑定の専門領域であり、私たち議員には荷が重いというのが正直なところで、議会での議論は1.と2.が主なものだった。
この二つに関しては、市側の不当性は一定程度明らかに出来たと思うが、最後は関係者の「証言頼み」となってしまい、限界があった。
物的証拠は唯一、農水課の文書だけであり、それとて農水課以外の関係者に一斉に口裏合わせをされると効果が薄れてしまう。
そこで、3.で勝負に出るには、向こうが不動産鑑定書を根拠にする以上、こちらも鑑定士に調査を依頼して問題を明らかにするしかない、と判断。
有志議員とともに不動産鑑定士に価格調査及び市側鑑定についてのセカンドオピニオンを依頼したのだ。
これが5月。
6月定例会での100条委設置をめざしているので、閉会までに調査報告書を作成してもらうようお願いした。
そして、約束通り会期中に仕上げてくれた。
各会派の代表2名が作成者より説明を受け、23日の決戦に備える。
それにしても、専門家というのは大したもので、説明は簡潔明瞭。こちらの理解は深まった。
これを武器に「再度議員提案をしよう」と4会派がまとまり、
23日最終日に「100条委設置」の議員提案をおこなったのだ。
提案議員は他の市議からの質問を受けなければならないのだが、与党市議からの質問は殆どなかった。準備万端、とは言えないが、調査報告書のレクチャーを受け、論点整理して質問を待ち受けていたのだが。
まあ、どうみてもこちら側より与党側の方が土地価格についての知識では分が悪いから、あまり質問しないのは議会戦術上は得策、とは思う。
与党はむしろ、3大紙が一斉に「市取得の半値以下」「4250万円」と報じた事に対して市側も抗弁したいだろう、という事で市に抗弁の機会を与えるような質問をして役目を果たした格好、と言えよう。
経営企画部長は、
「議員が得たのは調査報告書であり、正規の鑑定書ではない」
「正規の不動産鑑定書だけが公的に通用するものだ」
「鑑定書は正常価格の証明書として通用するが、調査書は正常価格であると主張することはできない」
みたいなことを強調していた。
これは、その通りだろう。
公共用地の取得の際には、鑑定書、でなければならないのは確かだ。だから、市も鑑定書を得ており、それを基に取得金額を決定している。
一方、私たちが得たものは、あくまでも「調査報告書」であり「鑑定書」ではない。
だが、国家資格を有する不動産鑑定士がつけた価格という点に違いはなく、法的には同等の効力を持つ。
それに、そもそも私たちがあの土地を税金を使って買うわけではないのだから、鑑定書である必要もない。ようは価格が分かればよいのだ。
報告書と鑑定書の違いくらいにしておけばよいのに、技術的な点についても部長はいちいち反論していたが、市の部長が専門家の調査に対してああだこうだとケチをつけるのはいかがなものだろう。
これに関しては長くなるので今回は割愛し、次回以降に答弁の問題点を明らかにしていきたい。
今回はとりあえず、部長が何度も強調していた
「正常価格」
について、少し触れたい。
不動産鑑定における正常価格とは?
国交省が定める不動産鑑定評価基準では
「正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう」
とある。
説明したい。
まず
1.市場性を有する不動産について
みなさんも家を買ったり借りたりした経験があると思うが、ようは不動産屋の店頭やインターネットの不動産サイトなどが通常の市場、という意味だ。
「限られた人しか知らないお宝物件」
みたいなのは市場性を有する、とは言えないわけだ。
比較的簡単な話だ。
つぎに
2.現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場について
(1)市場参加者が自由意思に基づいて市場に参加し、参入、退出が事由であること。なお、ここでいう市場参加者は、自己の利益を最大化するため次のような要件を満たすとともに、慎重かつ賢明に予測し、行動するものとする。
1.売り急ぎ、買い進み等をもたらす特別な動機がないこと
2.対象不動産及び対象不動産が属する市場について取引を成立させるために必要となる通常の知識や情報を得ていること
3.取引を成立させるために通常必要と認めらる労力、費用を費やしていること
4.対象不動産の最有効使用を前提とした価値判断をおこなうこと
5.買い主が通常の資金調達能力を有していること
(2)取引形態が、市場参加者が制約されたり、売り急ぎ、買い進み等を誘因したりするような特別なものではないこと。
(3)対象不動産が相当の期間市場に公開されていること
これらの条件を満たす市場に、対象不動産が売りに出されたとして、適正な売買成立価格はいくらかと推量した結果導きだされたのが正常価格、とされている。
市公社の鑑定書は「正常価格」となっている。
で、件の土地はどうだろう?
「市場性を有する」といえるか??
「合理的と考えられる条件を満たす市場」で売れる価格、といえるだろうか??
ちなみに、鑑定書には正常価格の他「限定価格」とか「特定価格」「特殊価格」というものが用いられる。
「特定価格」というのは不動産投資信託のような利ザヤ狙いの転売前提のようなものに用いられ、「特殊価格」というのは文化財指定を受けた建造物など、通常の市場で取引されることのないものに用いられる。
で、限定価格について。
よく、下世話に
「となりの土地は倍出しても買え」
などという。
道路に一部分面しているような「ハタ地」の所有者が、間口が全部道路に面している隣地を買うような場合、他の人よりも高値で買う動機がある。
この人の土地資産をみた場合、新たに買った土地という資産が増えるだけでなく、従来の自分の土地全体の価値も上がることになるわけで、他の人よりも高い値段で買う意味が大いにあるのだ。
こういう場合、適正価格は限定価格、なわけだ。
誰がみても同等の価値…正常価格
人によって価値が異なる場合
(となりの土地は倍出しても買う)
…限定価格
「5年前3000万円なのに、なぜそれが1億円もするの?」という疑問に対し、
「民間と行政とでは取得金額が違う」
という主張が連合審査会などで度々なされていた。
本件がそうかどうかはまた別の機会に論じたいが、そういう場合が無い、とは言わない。あり得るだろう。
しかし、買う人次第で価格が異なるならば「正常価格」ではなくて「限定価格」の鑑定でなければならない。
で、繰り返すが本件は「正常価格」で鑑定されているのだ。
ホントに正常価格で良かったのか?
(この項つづく)
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議会(本会議)
2010-06-24T23:24:19+09:00
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100条委請願、議運委は否決
本日の議会運営委員会で、善行土地問題の徹底調査を求める陳情と、100条委設置を求める請願が審議され、ともに否決となった。
与党多数の議運委で否決されるのは想定内なのだが、ある与党委員が信じられない発言をした。
「土地取得は市長の専管事項(なので議会...
与党多数の議運委で否決されるのは想定内なのだが、ある与党委員が信じられない発言をした。
「土地取得は市長の専管事項(なので議会が口を挟むべきではない)」
「土地公社から市が買うときに議会の審査を経るのだから、そのとき議論すればよろしい」
だいたい趣旨はこんな感じだったと思う。
いやあ、驚いたが、私の聞き違いかもしれない。
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議会(議会運営委員会)
2010-06-16T23:49:25+09:00
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子ども手当
6月14日、文教常任委員会が開催された。この中で、
子ども手当の廃止を求める意見書の提出
を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地、
といって良いだろう。
多くの国民から支持を頂いた政策だと思ってい...
子ども手当の廃止を求める意見書の提出
を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地、
といって良いだろう。
多くの国民から支持を頂いた政策だと思っているが、一方で、月2万6千円の満額支給を実施した場合5兆円を超える、という財源への懸念や保育所増設など、子育て全般への施策展開を望む声も多く、政府も見直しに言及するに及んでいる。
これらの意見は一理あると思うが、この政策の目的は何なのか、ということを今一度考えてみたい。
子どもを持つ家庭に対して現金を支給する、という施策は、一見何の工夫もなく単なるバラマキに映る。
だが、私は違う見解を持っている。
男女共同参画の進展や昨今の不況により、共稼ぎ世帯が増えて保育施設へのニーズが高まり、国・自治体問わず保育施設の拡充を進めてきた。
藤沢市においては、医療費の小学校6年生までの無料化なども進め、子育て世帯のニーズに応えてきたと思う。
それでも出生率の低下が止まらない。
2005年、出生率(合計特殊出生率)が1.26人まで低下。
その後、2009年の概数では若干回復して1.37人となっているが、低水準が続いている。
15歳から49歳までの女性が、一生に子どもを産む数を示す数が2人以上(正確には2.08)でなければ人口が減る、とされる。
で、我が国はこの状況が続くと、人口がどんどん減少する。
これが、経済・社会保障に影を落とす最大の原因となっているのだ。
国力をや持続可能な社会保障制度を維持するため、出生率上昇の策をとるのは政権としては当然のことだ。
様々な批判があることは承知の上で、子ども手当以外に、出生率上昇の良策があるのだろうか?と問いたい。
私もこの施策がベストだとは思っていない。
なので、例えば
「出生率が2.0以上の期間が10年続いたら廃止します」
という事でよいと思う。
「子育ては一義的には家庭でなされるべき。子ども手当支給の根本にある
『子どもを社会全体で育てる』という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊する」
と陳情者は主張している。
子育ては一義的には家庭でなされるべき、という考え方自体には賛同するものの、男女同権思想が根付き女性が高学歴化し、男性の領域だった職業にも女性の進出が進む今、国民的理解が得られる論理とは思えない。
子ども手当は少子化対策。
子どもを産んだらお金がもらえる。
露骨だとは思う。だが、政策の狙いをハッキリ示さないと議論が混乱するばかり、と感じる。
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議会(常任委員会)
2010-06-15T14:03:10+09:00
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6月定例会始まる
今週の月曜日、6月定例会が始まった。
私は会派を移動した関係で、議席もこれまでの2列目から最前列になった。
議席番号は15番から4番に変更だ。
そして、答弁席には新しい部長が座っている。
新しい議席からの議場風景は新鮮に映るが、そのうち慣れてしまうだろ...
私は会派を移動した関係で、議席もこれまでの2列目から最前列になった。
議席番号は15番から4番に変更だ。
そして、答弁席には新しい部長が座っている。
新しい議席からの議場風景は新鮮に映るが、そのうち慣れてしまうだろう。
さて、今定例会では、いくつかの補正予算が上程されている。
で、補正予算とは何だろうか?その前に、そもそも予算とは何だろうか?
一般的には、収入・支出の見積もりのこと。
行政にとっては、一年間の仕事の内容を示し市民の理解を得なければならないもの、ということになろうか。
で、議会での議決をもって「その予算で良いですよ」と市民の理解を得たことになるわけだ。
行政の仕事は全て予算に盛り込まれている。
裏返すと、予算にないものは執行してはいけない。
予算の議決は、年度が始まる前におこなう決まりであり、
来るべき新年度の全事業を表したものを「当初予算」
と言ったりするわけだが、当初予算成立後に何らかの事態が起きて新たな支出などが必要になった場合でも、予算にないものは行政は執行してはいけない。。
ではどうするのか?
当初予算を変更し、議決を得る手続きが必要
で、これが補正予算である。
補正予算を組むことは「やむを得ない」場合、つまり当初予算を提出した時点では存在していなかった新たな事由が生じた、という場合に許される。
ということは、今定例会で出された補正予算の事業は、当初予算成立「後」に生じた事由によるものだろうか?
これが、補正予算審議の際に一つのポイントとなる。
何が言いたいのか、というと。
実は、当初予算成立前に分かっていたのではないか?
そうした事業が補正で出てきてやしないか、ということだ。
少し説明したい。
当初予算「提出時点(2月)」には不確かだったが「成立時(3月)」には分かっていた、という案件に関しては、当初予算に間に合わなかったのだから6月議会で補正予算を組むしかないだろう。
たとえば、国の補助金が出る事業。
補助金採択が3月の年度末ギリギリに決まったので当初予算に組み入れることができなかった、というケース。
これなら、6月定例会で補正予算として上がってくるのは当然だ。
また、市のゴミ焼却炉の更新予定は2年後だったが、爆発事故が起きて交換しなくてはならなくなった、という緊急事態も該当しよう。
だが、そうした国庫補助や緊急対応と無関係の事業についてはどうだろうか?
市の経常的な事業・物品購入に関して補正予算を組むのはおかしいし、事故・災害や急激な景気後退など緊急的事態が起きているわけでなければ市単独事業は当初予算に計上しておくのが基本、だ。
ともあれ、手続きに少々疑問があるくらいならば、市民生活に必要な予算を認めない訳にはいかないのだが。
ただ、補正予算の中でちょっと気になる事業があるので、今後調査してみたいと思っている。
この他、陳情・請願の審査が行われるが、今回も善行土地問題に関して陳情・請願が一つずつ出されている。
陳情は真相究明を求める、というもので、請願は100条委設置を求めるものであり、基本的な内容は同一だ。
果たして、100条委設置となるのか?
あるいは与党3派がまたしても否決するのか?
この陳情・請願は、まずは16日の議会運営委員会で審議され、その後正式には18日の本会議の議決を持って決着となる。
ぜひとも、16日の議運委と18日の本会議に注目していただきたいと思う。
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議会(本会議)
2010-06-10T23:55:28+09:00
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藤沢市議会、天気晴朗なれども浪高し
佐賀和樹市議が「日本創新党」から参院選に出馬することが決まった。
佐賀議員は、私よりも3歳年下(学年は4つ下)だが、市議会では1期先輩だ。
にもかかわらず、大変失礼ながら私は思わず「ワキちゃん」なんて呼びかけてしまうこともあるのだが、佐賀議員はいつも...
佐賀和樹市議が「日本創新党」から参院選に出馬することが決まった。
佐賀議員は、私よりも3歳年下(学年は4つ下)だが、市議会では1期先輩だ。
にもかかわらず、大変失礼ながら私は思わず「ワキちゃん」なんて呼びかけてしまうこともあるのだが、佐賀議員はいつも明るくにこやかに応対してくれる。
イケメンながら飾らない、気さくなイイ奴なのだ。
私と佐賀議員とは、政治的立ち位置は対極にある、と言っていいだろうが、ほぼ同じ時期に同じ藤沢で育ってきた者同士、わかり合えることが多い(と私が思っているだけかな)。
そんな佐賀議員が、現職市議の座をなげうって結党間もない(またまた失礼ながら)海のものとも山のものともつかぬ新党から参院選に出馬とは恐れ入った。
私は民主党員なので佐賀氏の選挙応援はあり得ないが、ともに藤沢市議会で活動してきた者として、
心より健闘をお祈りする。
ということで、佐賀議員が参院選出馬により辞職、となると市議会は1名減って35名になるが、これは
単純に「欠員1名」というだけでは済まない事態なのだ。
まず、1点目は監査委員。
佐賀氏は現在、市の監査委員となっているが、当然これも辞職だ。
そうなると、自治法で監査委員は4名と決まっているので、早急に次の委員を選出しなければならない。
2点目として、市議会常任委員会の欠員問題。
佐賀氏は「総務常任委員会」の所属が本会議で決定されたばかりだが、議員辞職すると
最大与党の「自民党・無所属の会」に総務委の委員がいなくなってしまう
という問題が生じる。
さらに、総務委は与野党で5対4と与党3派が過半数を得ているものの、佐賀氏が辞職すると4対4で同数となり、我が方が主導権を握る格好になる。
3派側は頭が痛いのではないか。
3点目として、現在市議会は与野党が拮抗している。
与野党、という表現を避ければズバリ
100条委設置賛成・反対の勢力が拮抗している。
先の2月定例会の際は、17対18で惜しくも100条委設置は否決となったが、100条委反対の佐賀氏が辞職すると17対17の同数になり、議長裁定となるのだ。
山口議長にプレッシャーが掛かる場面だ。
また、これは賛成派にも言えるが、何らかの理由で反対側に1名でも欠席者がでると100条委の設置が実現することになる!
さらに付け加えれば、佐賀氏は海老根市長との親密さを公言してはばからない。そうした、いわば
海老根親衛隊的な市議の一角が崩れる
ことをも意味する。
日本創新党を支援する海老根市長
にとっては佐賀氏の出馬は痛し痒し、といったところだろうか。
ということで、一市議が他の選挙に出馬→辞職、というだけならば他党の私は
「健闘を祈る」
で済むのだが、現在の藤沢市議会の状況に鑑みるに
佐賀氏の一議席は非常に重みを持ってくる。
また、最初の理由に挙げた監査委員の件だが、私は以前も当ブログで
「4名の監査委員のうち、現状は2名が議員で識見者2名が公認会計士。
これを、議会選出委員を1名にして識見委員3名と変更した方が監査機能が向上する」
「議員は議場での質疑によって市側を質すのが本分。議選の監査委員は1名いれば十分」
(※自治法では議選は最低1名、上限2名)
との持論を展開した。
で、佐賀監査委員の辞職は
議選委員を1名に削減して識見委員を3名に増員する
という持論実現に向けての好機かもしれない。
「本日天気晴朗なれども浪高し」
佐賀議員の参院選出馬によって市議会に新たな局面が生じた。
氏の一議席をムダにしないためにも、前向きな議論をしていきたいと思う。
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議会(その他)
2010-06-03T23:23:53+09:00
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鳩山内閣、退陣
本日、鳩山総理が辞意を表明。
宰相鳩山由紀夫は8カ月で表舞台から去ることになった。
総理の地位につく人の心情は私のような凡人には計り知れないが、大変な緊張を強いられた8カ月間だっただろう。
こころから「お疲れ様でした」と言いたい。
で、新しい総理・...
宰相鳩山由紀夫は8カ月で表舞台から去ることになった。
総理の地位につく人の心情は私のような凡人には計り知れないが、大変な緊張を強いられた8カ月間だっただろう。
こころから「お疲れ様でした」と言いたい。
で、新しい総理・代表には菅直人氏の名前が取りざたされている。
私は、鳩山・菅が「ミスター民主党」だと思っているので、私にとっては鳩山総理が辞めるのならば後継は菅大臣しかいないと思っている。
こうした民主党内の動きに対して、マスコミや野党は
「表紙を替えるだけでは国民に見透かされる」
「民主党は自民党の総理・総裁がコロコロ変わる、と批判していたではないか」
と一斉攻撃だ。
確かに、そうした批判は的外れだ、とも言えず、甘受するしかない。
だが、私は前回のエントリで
「民信なくば立たず」
と述べた。
「論語」
の一節だが、政治に一番大切なのは民の信頼で、鳩山総理はその意味では致命傷を負ったのではないだろうか。
だからこそ自ら責任をとって辞めるのであり、参院選のために看板を付け替えただけ、とは根本的に異なる、と私は思っている。
また、政権交代以降、たしかに民主党は問題が噴出した。
経験の無さからくる内閣の迷走や、総理・幹事長、それに北海道教組から違法献金を受けた小林議員などの政治とカネの問題。いろいろあった。
しかし、なんと言っても鳩山内閣の致命傷となったのは「米軍基地問題」なのだ。
民主党は日米安保や米軍基地に関する政策決定に関して、手痛い過ちをおかした、のはその通りかもしれない。
では、野党諸氏は、沖縄の負担軽減・基地のあり方に関して、妙案があるのだろうか?
共産党や社民党は、日米安保・日米同盟そのものを認めていないが、自民党をはじめその分派ともいえる新党の諸氏におかれては、基地問題・沖縄問題について、是非とも政見を示して頂きたいと思う。
来る参院選の争点は、民主党政権そのものの是非、といった雰囲気を感じる。
経験不足による現実対応への迷走、寄り合い所帯的な党の体質への批判もあろう。
総理・幹事長の「政治とカネ」の問題もあるだろう。
民主党という政党は、国政を任せるに足る政党なのか?と、有権者の審判を受けるのは当然であり、宿命だ。
だが、繰り返すが民主党政権が最大の危機を迎えた直接の原因は米軍基地問題だ。
マスコミの皆さんにおかれては、日米安保や日米同盟、沖縄問題についての各党の意見を是非とも争点として世に問うようお願いしたい。
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国会
2010-06-02T21:47:54+09:00
柳田ひでのり
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柳田ひでのり
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民信なくば立たず
28日夜の閣議で、政府は普天間基地を名護市の辺野古に移設することを決定。
そして、鳩山総理は、県内移設に反対し閣議決定への署名を拒否した社民党の福島大臣を罷免した。
「海兵隊は国外、最低でも県外」
という選挙公約実現を模索するも米国に跳ね返され、迷走を...
そして、鳩山総理は、県内移設に反対し閣議決定への署名を拒否した社民党の福島大臣を罷免した。
「海兵隊は国外、最低でも県外」
という選挙公約実現を模索するも米国に跳ね返され、迷走を繰り返したあげく自民党政権時代の辺野古移設に逆戻り。
「鳩山総理は、沖縄県民との信義より、米国・米軍を選んだ」
と沖縄の怒りは頂点に…。
私は21時からの総理の記者会見の模様をNHKニュースで見ていた。
「お詫び」「反省」「お願い」
の連続で、痛々しいほどだ。
対する社民党福島党首は
「沖縄を裏切ることは出来ない」
とキメ台詞。その顔は清々しささえ感じさせた。
もはや、民主・社民の関係解消は決定的だろう。
期限切れ直前まで総理は打開策を探り、都道府県知事を集めて
「沖縄の負担軽減に手を貸して欲しい」と各自治体にボールを投げる
ことまでやった。この瞬間、
日本の安全保障
極東・太平洋の国家間の均衡といった
地政学
的な意味合い、そして
日米同盟
といった事に関する国民的議論の時となった。
私は、厚木基地爆音に苦しむ藤沢市の市議なのだから基地問題とは無縁のはずもないが、今あらためて
「日米安保と米軍基地負担」
といった超難問の答えを求めなければならない。
民主党の一員として、私は鳩山総理・日本政府の政策を支持したいし、日米同盟も大切だ。だが、
「沖縄を裏切ることはできない。負担を強いることに荷担することはできない」
との福島発言に共鳴する自分がいる。
民信なくば立たず。民主党政権は危機的状況に陥った。
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国会
2010-05-29T02:16:04+09:00
柳田ひでのり
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臨時会その2 〜議長裁定で決着〜
本日、市議会臨時会が開催され、各議員の所属委員会が決まった。
私は文教常任委員会と行政改革等特別委員会に入ることになった。
ともに、私は8年目にして初めての所属となる。
このように、各派交渉会が決裂して以降議会は空転していたが、状況を打開するべく議長...
私は文教常任委員会と行政改革等特別委員会に入ることになった。
ともに、私は8年目にして初めての所属となる。
このように、各派交渉会が決裂して以降議会は空転していたが、状況を打開するべく議長自ら乗り出したことによって、事態はようやく収束したわけだ
議会は合議制の機関だが、最終的には多数決によって意思決定を行う。
そして
「機関としての議会」の決定が市の意思決定
となるわけで、議員個々の意思・発言は尊重されるものの議員一人一人に意思決定権があるわけではない。
その中で、例外的なのが「議長」だろう。
一議員とは法制度上で別格の扱いになっており、議員の中でもとりわけ責任が重大な地位だといえる。
「議長」は、市議会議員にとっての「お父さん」「お母さん」
的な役回りが期待されるのだ。
名実ともに議会のトップ、「顔」だ。
なので、私たち議員は、少なくとも私は議長に理解を求められると弱い。
議長に「頼むよ」と言われることなど滅多にないが、だからこそ言葉には重みがあり、受けるこちらも真剣に向き合うことになる。
私は議員になってから、国松議長・河野議長、そして今の山口議長が議長職を担った。
国松議長と河野議長は公平な議会運営をめざし、議員各位が本来の活動ができるような配慮が感じられた。
また「議決機関・意思決定機関としての市議会」という、議会のあるべき姿についての一家言があった。
一方、山口議長も公平な運営、議員一人一人への配慮、を感じる方であり、基本的に私は信頼を置いている。
ただ、山口議長が不運だなと感じるのは、市長選のしこり等で「最大与党が分裂」という中での船出、その後は議会が100条委員会設置で真っ二つに割れるという局面となっており、その意味では前の二人と比較すると難しい舵取りが要求されていると言えるだろう。
もちろん、議長になったからにはどんな状況でも的確に判断しなくてはならない、不運もなにもない、という意見もあろう。
正論だろうが、私は山口議長はご苦労が多いだろうな、と単純に思う。
議長が調整した今回の委員会構成は、交渉会で紛糾した
「総務委 与党6:野党3名」
「建設委 与党5:野党4名」
という案が撤回され、
「総務委 与党5:野党4名」
「建設委 与党4:野党5名」
となった。
野党側の要望に配慮した、私たちとしては納得できるものとなっていた。
与党が過半数を得ていることを盾に与党案の採決を断行するというのなら、私たちに残された道は
「議長不信任」
動議の提出しかなくなる。
こうなるともう喧嘩だ。
これとて否決されるだろうが、議長は決定的に傷つくことになり、藤沢市議会に大きな禍根を残す。
何も好き好んでそんなことをするわけではないが、強行姿勢に対しては強行にならざるを得ず、断崖に向かう、いわば
「チキンレース」
とも言える状況に与野党が陥っていた。
だが、「お父さん」たる山口議長が退路を断って直接交渉に乗り出すと、互いに矛を収め
与野党激突→議長強行指名→野党側が議長不信任
という最悪のシナリオは回避された。
各派交渉会は紛糾し決裂、時間を空費した。今回の騒動は決して褒められたものではなく、反省すべき点がある事は認めざるを得ない。
だが、最高責任者が誠意を持って事に当たれば局面が打開できる、ということを目の当たりに出来たのは私にとっては収穫だ。
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議会(本会議)
2010-05-28T12:21:02+09:00
柳田ひでのり
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ニエアル記念碑保存会
26日、ニエアル記念碑保存会の総会が行われた。
会の昨年度決算や来年度の予算・事業計画等が話し合われたほか、役員人事も議題となった。
私は昨年度から「事務局次長」を拝命しているのだが、めでたく再選、よかったよかった。
議案は全て承認され、無事閉会。
総...
ニエアル記念碑保存会の総会が行われた。
会の昨年度決算や来年度の予算・事業計画等が話し合われたほか、役員人事も議題となった。
私は昨年度から「事務局次長」を拝命しているのだが、めでたく再選、よかったよかった。
議案は全て承認され、無事閉会。
総会が終わってから、昼食を皆でいただいてお開きとなった。
さて、このブログでも何度か紹介しているが、あらためてニエアルについて触れたい。
中国国歌の作曲者のニエアル(聶耳)が日本を訪れたのは日中戦争が始まるまえの1935年4月のこと。
そして東京から神戸に向かう途中、鵠沼に逗留。海水浴が出来る鵠沼の事をずいぶん気に入っていた、と伝えられている。
中国人の若者が湘南の海を愛した、と聞くと素直に嬉しいが、その海が若き天才作曲家の命を奪うとは…。
鵠沼海岸で遊泳中に遭難したのが7月17日。
夢半ば、あまりにも短い生涯を閉じた(享年24)。
藤沢・鵠沼が終焉の地となってしまったのだ…。
ただ、ニエアルが鵠沼の地で人々との邂逅を心から楽しんでいたことが手記などから伺われることで、
鵠沼海岸での非業の死も救われる
気持ちになる。
で、若くして亡くなったニエアルの業績に敬意を表し偲ぶために、市が記念碑を建立したことに合わせ、当時の市議を中心に「ニエアル記念碑保存会」が設立されたわけだ。
毎年7月17日の命日に、故人を偲ぶために「碑前祭」を行っている。
碑前祭では、市長や湘南日中友好協会の皆さん、一般参加の方々が訪れ、国歌吹奏ののち献花を行う。
ニエアルの命日に碑前祭を行う、というのが保存会の主な仕事だが、昨年は海老根市長のトップセールスが奏功したのだろう、中国から多くの要人や子ども達が記念碑を参拝しに訪れた。これら、中国からの客人を出迎えるのも、保存会の重要な役割だ。
私も何度か中国の皆さんをお出迎えしたのだが、中国語は全くわからないので、役にたっているのかどうか…。
保存会は市議の殆どが会員となっているが、中国語ができるのは松長議員くらいだろう。なので、湘南日中友好協会の皆さんにも多大なるご協力をいただいている。
ニエアルの業績をたたえる記念碑が、日本の、藤沢市の海岸にあることを知っている中国人は少ないだろうが、いざ訪れると、とても感動し感謝してくれる。
藤沢市が日中友好に貢献できている、というのは嬉しいものだ。
海老根市長は、ニエアル記念碑を観光名所にしたい、と熱心に中国に売り込んでいるが、これは私は非常に良いことだと思う。
観光活性化になるし、手厚くまつっていることを知ってもらうと日中友好も進む。まさに一石二鳥だ。
海老根市長におかれては、今後ともニエアル記念碑が盛り上がるよう、取り組むことをお願いしたい。
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議会(その他)
2010-05-27T18:29:10+09:00
柳田ひでのり
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政権交代
鳩山政権の迷走が続いている。
普天間基地移設問題は、「5月末」までに決着をつける、と宣言していたが、期限が迫る中で打開策は見いだせず、沖縄県民に対して「陳謝した」とのことだ。
そして口蹄疫問題が起き、政府の対応の遅れなどから批判を浴び政権が揺さぶられ...
普天間基地移設問題は、「5月末」までに決着をつける、と宣言していたが、期限が迫る中で打開策は見いだせず、沖縄県民に対して「陳謝した」とのことだ。
そして口蹄疫問題が起き、政府の対応の遅れなどから批判を浴び政権が揺さぶられている。
さらに、相変わらず小沢幹事長の政治資金問題も火種となりつづけており、予断を許さない情勢だ。
そんな中で、神奈川県議会も大きく動揺している。
県議団の団長を含む3名の議員が離党し、みんなの党に合流することになる、との報道があった。
鳩山・小沢両氏の政治資金問題に対し疑義を投げかけたが返答がない、などと政治とカネの問題がつきまとう執行部に対して不満を述べ、民主党に愛想を尽かした格好だが、これについては様々な憶測を呼んでいる。
離党した3名の県議が選出されている選挙区はいずれも3人区だ。
今期まで、県議選の3人区には民主党候補は1人擁立が大半だったが、次期県議選では3人区には2人の民主候補を擁立し民主過半数をめざしていくことが確認されている。
そうなると、県議選は民主党候補同士による大激戦になることは必定で、自身の選挙が危うくなるから離党したのだ、という批判があるわけだ。
この他に、県内市議の一部も民主党から出て行く動きがあり、離党した彼らの真意は知るよしもないが、彼らに共通しているのは所属総支部の国会議員との関係が良くない、ということだろう。
激戦の小選挙区を闘った衆院議員や、3人区で2人当選した参院議員は、自分たちが厳しい闘いをくぐり抜けてきたからか、地方議員に対しても同様の覚悟を求める傾向にあると感じる。
だが、地方議員にしてみると、衆院議員や参院議員のおかげで市議・県議に当選したわけではない、という思いがあるように見える。
こうした構図を見るにつけ、地方議員内には「民主党は国会議員中心の政党だ」という不満があることを再認識させられる。
私自身はというと、そうした批判も分からないではないのだが、180°見解が異なる。
私は政権交代して今の政治を変えなければならない、この国の政治には政権交代可能な2大政党を中心とした政治構造が必要だ、という一点で民主党に参画してきたのだ。
地方議員・国会議員がどうのこうのという問題ではなく「民主党は政権交代を実現するための唯一最大の道具」と思ってきた。
私は、純然たる市議としての立場とは別に、党の尖兵として活動してきたつもりだ。
私(総支部幹事長)と中塚代議士(総支部代表)とは7年ほどのつきあいになり、中塚氏の衆院選を3回、参院選も今回で3回目、参院補選が2回、私たちの統一選が1回、市議補選も1回と、数々の選挙を共に闘ってきた。
特に、二度目の衆院選で敗れてからは、中塚氏の地元活動時間が増えたことから共に過ごす時間が増え、互いに本音で語り合い、信頼関係を深めることが出来たのは幸いだったと今にして思う。
こうした関係が築けないまま、あるいは真に政権交代の意義を考えず自分が議員になる手段としてしか民主党を捉えないまま選挙に突入し、議員バッジをつけている議員が国・県を問わずたくさんいる、と感じる。実際、総支部長と地方議員とのゴタゴタをたくさん見聞きしてきた。
中塚氏は旧新政党→新進党本部の職員時代から、私は葉山峻らが96年に旧民主党を立ち上げた際のカバン持ちをしていた時から、お互いに10数年来政権交代を目指し、2003年から行動を共にしてきたわけだ。
私たちは「政権交代」が来る日を信じて活動してきた同志なのだ。
私自身、悲願であった政権交代を目の当たりにして、達成感・高揚感をかみしめ、勝利の美酒に酔いしれたのは確かだ。
その意味では、私や民主党自体が大勝に
「浮かれていた」
と言われればそうかもしれない。
鳩山政権発足以降の政府の迷走ぶりをみるにつけ、
「政権につく覚悟が出来ていなかった」
と言われれても仕方がない、とも思う。
様々なご批判は甘受したい。
ただ、一つ
民主党以外に、この国で選挙による政権交代を実現した政党はない
ということだけは、あえて言わせて頂きたい。
自民党政権を倒して細川連立内閣が誕生したものの10カ月で瓦解、自民党が政権に復帰。冷戦構造崩壊・バブル崩壊後の新しい秩序を作り出すことなく、自民党はズルズルと政権に居座り続けた…。
このことで、どれだけこの国の政治・経済・社会が混乱し、後退したか、損失は計り知れない。
決して、あのときと同じ轍を踏んではならない。
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国会
2010-05-23T22:32:19+09:00
柳田ひでのり
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鵠沼奥田線 〜土地取得に厳しい視線〜
野村不動産が藤沢市鵠沼橘で分譲マンション建設を計画し、その敷地の一部が市都市計画道路の「鵠沼奥田線」用地と重なっていることから、マンション用地の全体約400坪のうち約70坪を3億5千万円で市が取得した(09年6月)。
この件について、市民5名が藤沢市...
この件について、市民5名が藤沢市に対して
「不当な土地取得」
とし、用地取得の差し止めを求める住民監査請求をした、のが今年の4月。
訴えの内容は、
1.公示価格では?あたり44万円なのに、今回の取得金額は150万円と3倍以上もの高値
2.事業計画の見通しがない
なので、市の土地取得は不当だ、というものだ。
まず、1.について、説明したい。
鵠沼橘1丁目付近は商業地であり、建坪率・容積率は住宅地よりも多い。
市内住宅地の多くが建坪率4〜50%、容積率80%に対して、当該地の容積率は400%になるが、それでも坪単価は150万円程度というのが相場だろう。
しかし、今回の土地取得は坪単価500万円。普通では考えられない高値だ。
これに対し、市側は
「野村不動産が市に土地を譲渡したことにより事業面積が減少、つまりマンション販売戸数が減った」
「それに伴う測量のやり直しや設計変更も生じた。これらの費用も土地価格に上乗せしたもので、法外な金額ではない」
と反論している。
次に、2.を見てみたい。
鵠沼奥田線は都市計画決定道路で、確かに市南部の最重要路線だろう。
しかし、鵠沼東〜本鵠沼2丁目までの約1.8?の計画中、供用は鵠沼東〜橘1丁目までの700mほどしかされておらず、その先の本鵠沼2丁目までは住宅が密集しており、さらに小田急線を横切ることになるなどの困難さから、事業は数十年も止まったままだ。
私は、議員になって8年目になるが
「鵠沼奥田線は渋滞緩和・防災面などからも最重要路線だ」という道路部局からの説明は何度も聞いたが、「橘1丁目から先への延伸を事業決定した」なんていう話は一度も聞いたことがない。
09年6月、取得直後の神奈川新聞によると
「2011年を目途に計画を具体化」
ということだが、未だに道筋は示されていない。
市は
「マンションが建てられてしまうと事業の進捗が著しく困難になる」
と主張し理解を求めているが、ならばマンション業者が手に入れる前に土地を押さえればよかった。
というのも、都市計画道路用地にかかっている土地の所有者は、市が知らぬ間にこっそり民間に売ってしまう、ということは制度上できない。
必ず県に
「私の土地を売りたいが、計画道路用地になっているので自治体に取得の意思があれば(民間に優先して)協議に応じます」
という申請をしなければならないのだ。
だから、市も当該地がデベロッパーに売却されてマンション等の事業計画用地になる可能性があることは知っていたはずだ。
前の所有者が土地を野村不動産に売却する前に、市が買うことも出来たのだ。
それが出来なかったのは、道路延伸の事業計画の見通しが無かったからではないか?と疑念が生ずる。
それに、「マンションになる前に買っておけば余計は費用負担は無かった」だろう。
もっとも、それは後知恵だ、と言えるかもしれないが。
まあ、この土地取得は善行問題とは違い、都市計画決定された道路であり、市の重要路線だということも同感なので、取得したこと自体を責めるものではない。
私としては
1.野村不動産に譲渡される前に、市が取得する機会があったにも関わらずそれを逃した事の合理的な説明
2.野村不動産の損失の詳細
について、機会を捉えて市に説明を求めたいと思うが、まずは監査結果を見てみたい。
いずれにせよ、市の土地取得に対しては、以前とは比較にならないほど市民から厳しい視線が注がれているという自覚が必要だ。
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都市計画
2010-05-21T19:38:40+09:00
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各派交渉会 エピローグ
各派交渉会は迷走のあげく、決裂し幕を閉じた。
市議会は「与野党拮抗」という未体験ゾーンに突入、先が見えない議会運営が続いている。
さて、議会における与党・野党という概念だが、大きく2つに分けて考える事ができる。
一つは、市長に対する議員各々の姿勢、あ...
市議会は「与野党拮抗」という未体験ゾーンに突入、先が見えない議会運営が続いている。
さて、議会における与党・野党という概念だが、大きく2つに分けて考える事ができる。
一つは、市長に対する議員各々の姿勢、あるいは温度差。
ようするに、市長を支えるのか否か、ということだ。
もう一つは、議会運営上の与党・野党という分け方。
議長を中心とした、副議長・議運委員長などの議会運営の主導権を握る側と、そうでない側、という構図。
この二つが対立軸となっており、今の藤沢市議会では市長与党と議長与党は同一となっている。
つまり、市当局とのスタンスの違いがそのまま議会内の対立に直結しているのだ。
しかし、これはよく考えるとおかしな話であり、法制度上から見て、あるいは市民の期待は
議決機関VS執行機関
という二元代表制が機能することであり、議員同士のバトルではない。
それを放棄、あるいは放棄しているように見えるので、私たちは与党を批判するのだ。
断っておくが、市長を支える議員の存在を否定しているわけではない。
市当局に対して疑義が生じたのに、「調査しよう」という意見を受け入れないのは議員としておかしいでしょう、と言っているだけだ。
昨年の議会人事決定の際、当時かわせみ会の私は、与党三会派と対立し議長選挙を行ってまで対決姿勢を明確化した。
この時、今は共に会派を組む三野議員も議会内与党の一角の「さつき会」におり、同じ民主党とはいえ市議会内では私とは対決関係にあった。
また、河野議員も当時は議長で、加藤(一)議員も自民会派の幹事長という具合に、与党の中枢にいた議員たちが現在は野党化している。
三野議員はもともと海老根市長へのスタンスは「是々非々」だったと思うが、河野議員・加藤議員は明確に「海老根支持」だったのだが…。
当時私が所属していた「かわせみ会」は、議長選挙を自民と戦ったことから議長に対しては野党的ではあったものの、議長選挙で敗れたとはいえその恨みで議長の足を引っ張り続けてきた、わけではなく、普通に協力する時はしてきたと思う。
また、市長に対しては、私は懐疑的ではあったが、昨年度の予算案についてはかなり批判的な代表質問をしながらも「しぶしぶ賛成」した。
会派として予算案に賛成、市長に対しては「是々非々」で、基本的には議案・予算は賛成し決して野党ではなかったのである。
このように、昨年度までは明確な「海老根野党」は共産党くらいだったのではないだろうか。
そのうち、海老根市長の独自色が強まる、すなわち
「マニフェスト至上主義」
ともいえる市の意思決定のあり方・政策判断のあり方に対して、会派・党派を問わず問題意識を持つ議員が出てきた。
それでも市側は「問題なし」と強気の姿勢を崩さず、与党三会派内にも疑問があったかもしれないが、結果的に市長を支持し続けてきた。
それが、善行問題を切っ掛けに一挙に海老根体制に対する疑問・不満が噴出、市長・市当局に攻め込む側と守勢に立たされる側に議会ははっきりと二分されたのだ。
山口議長は投票選挙で選出され、決して楽なスタートを切ったわけではないが、議会が真っ二つに分かれるほど厳しい運営を強いられていたわけではなかった。
山口議長・松長議運委員長らは公平な運営を心がけていたと思うし、与党主導の議会運営に対し私も特段の不満があったわけではない。
繰り返すが
議会内の対立が深刻化したのは「善行問題発覚以降」なのだ。
このことは強調したい、と思う。
市議会とは何か?
二元代表制の意義は?
市長と議会とで、いわば市政の中での分権によって、一方の暴走を防ぐ。
相互牽制、「チェック・アンド・バランス」の関係のはずだ。
市議会議員としての原点に立ち返る時ではないのか。
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議会(その他)
2010-05-20T14:12:54+09:00
柳田ひでのり
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5月臨時会
今日、市議会臨時会が開催された。議題は国保保険料の改定と都市整備特別委員会の報告の2件。
本来予定されていた議会人事案件は、各派交渉会の決裂により議題から外されることになった。
国民健康保険について、簡単に説明したい。
現在、保険料の上限は年額69万...
本来予定されていた議会人事案件は、各派交渉会の決裂により議題から外されることになった。
国民健康保険について、簡単に説明したい。
現在、保険料の上限は年額69万円だったのだが、それを73万円に引き上げるという改定が決まった。
年額73万円の保険料負担は、年所得600万円以上の世帯に摘要される。
つまり、所得600万円の世帯でも2000万円の世帯でも同じ年73万円の負担で、中間所得層にとっては辛いものとなる。
人口構造がピラミッド型であれば良い制度だったのだろうが、それだけ保険料を払い、窓口負担も3割。もはや保険の体をなしていない。
これでは、払えない人、あるいは払いたくない人が増えるのも仕方ない、と感じる。
とはいえ、国保財政の惨状からすると「改定もやむなし」ということで賛成した。共産党以外は全員賛成したが、反対討論を聞いていて
「もっともだな」
と感じたのは私だけではあるまい。
さて、新年度の議会人事だが、各派交渉会で決着がつかず、今日の本会議で決めることは出来なかった。
今日の臨時会までに交渉がまとまらなければ「議長の強行指名か」と危惧されていたが、あくまでも話合いによる妥結を模索し、もう一度今月28日に臨時会を開くので、そこまでに決着したいということになった。
そして、これ以上やっても各派交渉会の場で意見がまとまる様子はない、と座長が各派交渉会の閉会を宣言。
各派交渉会は決裂した。
交渉会座長にしてみれば、与党側の協力が得られず「もうやってられない」という心境だったかもしれない。あるいは「野党のワガママにつきあいきれない」と思ったかもしれない。まあ、その両方だろうな。
座長は大変お疲れ様ではあったが、表面上は交渉会座長が議長の意を汲めなかった、まとめきれなかった、という話になるのだ。
交渉会が決裂したので、今後は議長が直接各議員の希望を聞き取り、議長案を提示して議員各位に理解を求める、ということになる。
しかし、私たち野党は「建設委の与野党4対5は譲れない」という意思は固い。
議長はどのような落としどころを描いているのだろうか。
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議会(その他)
2010-05-19T19:06:10+09:00
柳田ひでのり
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各派交渉会その3 何のための会議か?
当ブログをご覧になっているかたから、
「交渉がまとまらないなら最終的には多数決でも仕方ないのでは?」
という質問を頂いた。
ちょうどよいので、それに対してお答えしたいと思う。
これまで述べてきたが、議会人事は議長に権限がある。
あるいは、本会議、つま...
「交渉がまとまらないなら最終的には多数決でも仕方ないのでは?」
という質問を頂いた。
ちょうどよいので、それに対してお答えしたいと思う。
これまで述べてきたが、議会人事は議長に権限がある。
あるいは、本会議、つまり全議員による多数決で決める。
手続き上は臨時会で議長が各議員の所属委員会を指名し、
「これで良いか?」
と謀る、という段取りになる。
ここで、
「意義あり!」
となると、議長指名通りでよいのかどうか、本会議での採決を行い、全議員参加の多数決により決定する、というのがルール通り。
議員は「常任委員会に所属すること」と自治法で決まっており、
「何々委員会に配属されるのなら気に入らないから俺は委員会には所属しない。本会議にだけ出席する」
というのは法的に許されない。
議員が委員会に入るのは強制されているのだ。
委員会所属が強制ゆえに、議長としては議員各位の希望を出来るだけ聞き入れ、最低でも本会議の議長指名の際に「異議あり!」とならないように配慮したい、と思うのは当然だろう。
本会議での議長指名の際には全議員が「異議なし」で議員各位の所属委員会が決まる、というように議長としては持って行きたいわけだ。
そのために、本会議に先立って各派交渉会を設置して事前に議員の希望をとるわけだ。
そして、交渉会を仕切るのは「座長」だ。座長は、議長のために、もっと言えば、
「議長が本会議で『異議あり』は避けたいから、出来るだけ各議員の納得が得られるような交渉結果を出すよう、座長(と与党)に託している」
ということなのだ。
で、各派交渉会がまとまらなければ、交渉会は決裂、というのが筋であり、異議が出ることを覚悟で議長が指名し、異議あり!になったら粛々と本会議で採決をするしかない。
逆に言えば、どのみち交渉会で採決したところで、反対した議員は本会議の議長指名で「異議あり」と言うだろう。
とすれば、座長は議長の意を汲んだ仕事が出来なかった、ということになるのは変わりない。
だから交渉会の採決は意味ないよ、愚の骨頂だよ、と私は言っている。
今回の交渉会の進め方を見るにつけ、議長の思いを座長はどこまで慮っていたのか?与党はどこまで議長を支える気があるのか?という思いが募る。
さらに。
済んだことは余り言いたくないが、この際だからいわせてもらおう。
昨年の交渉会の時は、私たち「旧かわせみ会」が最大会派(9名)となっており、議長改選の折で、当然ながら私たちの会派から議長を選出するつもりでいた。
だから、交渉会座長も我が会派から出し(矢島議員)、各議員の希望を最大限尊重する大役を引き受けていた訳だ。
もっとも「議長をとる」というスケベ根性から座長を出したのは確かだ(結局議長選は負けた)。
一方、現与党の三会派は、我が会派選出の座長に協力するどころが、三会派で希望を出し合い固め、あとはかわせみ会以下野党が譲り合え、座長がまとめたらよろしい、と言わんばかりの態度だった。
三派が強硬だったので中々交渉は進まなかったが、矢島議員は座長の責任を立派に果たしたと思う。
で、最大会派であり座長を出していた私たちは
「座長に恥をかかせるわけにはいかない」
という意地で、一人会派を含め全議員の要求を通しウチの会派が泣いた、という経緯がある。
座長会派、最大会派というのはそういうものだ、と私は議会人としての心得を学んだ。
しかし、今の与党はどうか?
議長・副議長、監査委員。主要ポストを独占し、恣意的な議会運営を行っており議運委員長辞任など迷走続き。
それ以前に、市議会は議決機関として執行機関(市長以下当局)と対峙していかなければならないのにそれも放棄。
そんな有様で
「議会活性化」
とは笑わせる、は言い過ぎだろうか?
与党は与党の理屈・言い分があるのだと思う。
私はもやは完全に野党議員と化したので、議会運営に対しても、いたずらに足を引っ張るつもりはないが責任を持つ立場ではない。
野党議員として、議長、議運委員長、交渉会座長のヘマを突っ込めば良いだけであり、その意味では言いたい放題、気楽なものだ。
そんなヤツを相手にしなければならない与党は大変だとは思う。
だが、先の定例会での議運委員長の辞任、今回の座長の仕事ぶり、歩み寄る気配がない与党交渉委員の動きを見ていると、責任ある立場で議会運営を考えているとはどうしても思えない。
藤沢市議会は大きな曲がり角を迎えているのだろう。
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議会(その他)
2010-05-18T15:42:33+09:00
柳田ひでのり
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柳田ひでのり
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各派交渉会その2 泥沼の市議会
3日間の予定だった交渉会は延長となり、今日で4日目を迎えた。
交渉会3日目に与党が採決を主張し座長がそれを受け入れてから、かわせみ会は交渉の席に着いていなかったのだが、今日もかわせみ会は交渉会を欠席したままだ。
他の野党系会派は私たちを含めて出席した...
交渉会3日目に与党が採決を主張し座長がそれを受け入れてから、かわせみ会は交渉の席に着いていなかったのだが、今日もかわせみ会は交渉会を欠席したままだ。
他の野党系会派は私たちを含めて出席したものの、私たちが受け入れを拒否した座長案の撤回は示されず交渉進展どころか不穏当発言も飛び出して紛糾、感情的対立に火が付きもはや泥沼化の様相に…。
秘密会の詳細を明かすことは控えるが、この時点で私と一人会派の原田議員は呆れて退室、混乱収拾まで交渉会への参加は見合わせることにした。
結局、交渉結果の採決という愚挙は見送られ、21日(金)まで再び延長することになった。
再延長ということは、議長・与党も事態収拾を図るつもりはあるのだろう。
だが、交渉成立の見通しはあるのだろうか?
直近の与野党の動きを整理してみたい。
与党の交渉委員はとにかく「採決」を主張。
対する野党は、採決による強行決着について「やれるものならやってみろ」と反発。交渉会が機能せず、座長も採決に傾く。
しかし、議長が差し戻して「交渉継続」を唱え、与党と私たち以外の野党は交渉テーブルには着く…。
同じ事の繰り返し。こんなことを延々とやっているわけだ。
「交渉は席を蹴った方が負け」
とはいえ、一週間かけて決着しない交渉会など前代未聞だろう。
それもこれも、善行問題が原因だ。
昨年の善行問題発覚以来、私たち野党議員と市当局との対立が激しくなり、あわせて与党議員VS野党の市議会内対立も激化…。
ここで、今一度、時系列で振り返ってみたい。
2009年9月定例会
共産党(柳沢議員)の質問により善行問題がクローズアップされる
・神奈川新聞が初めてこの問題を報道
2009年11月〜
新聞各社による報道合戦が過熱
・議会与党と市幹部とのフグ店会食の暴露記事、議運委で野党(柳田)追求。
※このあたりから与野党の感情的対立が生じる
・市農水課の内部文書が新聞掲載
※市にとってこの文書の記述は大打撃。疑念が深まる
2009年12月定例会
・新聞報道を受け市議会総務常任委員会で審議、市側答弁が二転三転
・100条委員会設置の議員提案するも与党反対、16対18で否決される
・一部会派が善行問題についてのビラを配布、全議員の100条委賛否を記載
・100条委の扱いを巡り、自民・さつき会から次々と離団者が出る
※与野党対立が決定的に
2010年1月
・自民を離団した河野・加藤(一)議員と
かわせみ会を離団した栗原・渡辺議員、一人会派の宮戸議員が
自由松風会(5人会派)を立ち上げ
・さつき会を離団した三野議員が藤沢民主党を立ち上げ
(のちに柳田が合流)
※渦中の矢島議員を擁する「かわせみ会」が分裂
栗原・渡辺議員は松風会へ(野党)、諏訪間議員は自民へ(与党)、
矢島議員は睦月会(一人会派、与党)、4月から柳田は民主党へ(野党)
・建設常任委員会(野党系が過半数)異例の閉会中審査を開催、集中審議
・加藤一建設常任委員長が辞任に追い込まれるも前経済部長の参考人招致実現。
※土地取得に対し疑念深まる
2010年2月
・総務委・建設委連合審査会設置、閉会中審査
民間人含む本件関係者を参考人招致
参考人各位の説明が大きく食い違い、更に疑念が深まる
・原田元市議住民監査請求、監査委員合議に至らずも「市は不当」と識見委員が判断
2010年2月定例会
・総合計画(案)に対して、11名の議員が反対
・来年度予算(案)、16名の議員が反対
・原田元市議、住民監査請求→住民訴訟
・100条委は1名増えるものの17対18でまたも設置ならず
・本会議最終日、議運委員長の代表監査委員に対する発言巡り紛糾。
大混乱となり、前代未聞の議運委員長辞任
※与野党対立、抜き差しならぬ状況に
2010年4月
連合審で売り主・市議・市職員を参考人招致、またも説明食い違う
2010年5月
連合審で市長参考人招致、市長答弁により市のシナリオが崩壊
そして今日までの各派交渉会での与野党対立。
市政の混乱は歯止めがかからない状況だ。
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議会(その他)
2010-05-17T22:05:51+09:00
柳田ひでのり
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各派交渉会
市議会の新年度は5月臨時会からだ。
その臨時会は、今年度一年の議会人事を決めるのが主な仕事だ。
「各議員がどの常任委員会に入るか」「その委員会の委員長は誰が務めるか」
ということを、議長が指名して諮り、承認されれば決定、という段取りだ。
とはいえ、一...
その臨時会は、今年度一年の議会人事を決めるのが主な仕事だ。
「各議員がどの常任委員会に入るか」「その委員会の委員長は誰が務めるか」
ということを、議長が指名して諮り、承認されれば決定、という段取りだ。
とはいえ、一日開催の臨時会で全36人の議員の所属委員会を決めることは実際は不可能なので、
本会議で議長指名がすんなり出来るよう各派交渉会を設置
して、そこの場で各議員の所属やポストをあらかじめ決めておく、というのが慣わしだ。
今年は5月12日(水)〜14日(金)の3日間の日程となっていた。
今年度は議長・副議長など大きな人事決定はないので、比較的簡単に事が運ぶ、と思ったらそうはいかなかった。
市議会は建設・民生・文教・総務の4常任委員会を設置し、それぞれの委員会で都市計画、保健医療福祉、教育、総務企画といった個別分野ごとに審議を行い、最終意思決定は本会議で決める、という流れとなっている。
で、今年は建設・総務委に議員の希望が集中し、議員同士で譲り合いの精神が発揮されるかというと全くその気配はなく、交渉は暗礁に乗り上げている。
例年、民生委と総務委に希望が多く、はっきり言って藤沢市議会では建設委は不人気な委員会といってよいのだが、一転今年度は大人気となっている。
その理由は明らかで「善行土地問題」を審議する委員会になっているからだ。
以前も述べたが、現在、市議会は与党20・野党16、計36名という構図。
ちなみに、市議会での「与野党」というのは不適切・不正確だが、わかり易くするために便宜的に使わせていただく。
で、常任委員会は4つ、各委員会は定数が9名。
つまり、常任委員会は与党5・野党4ということになる。
普通に考えれば、4常任委員会すべて与党が過半数を握る。
だが、私たち野党会派は土地問題審議の主導権を握るため、建設委で過半数をめざし、野党系で5名を建設委に配置したいと要求。
当然ながら与党はそれを阻止するわけで、互いに譲らず交渉会が空転、3日間の会期で決着がつかなかった。
交渉会最終日の23時を回り、シビレを切らした?与党及び交渉会座長は座長案を提示し私たちに座長案の受け入れを迫ったが、焦点の総務委から野党議員1名を露骨に排除し、建設委の希望も一顧だにしないものだったから、私たちは座長案を拒否。
すると、これ以上やっても平行線だから座長と与党は多数決で決めるしかないと主張し、一旦は採決で決めることになった。
それに対して私たち野党は猛反発、「採決したければしろ」と交渉テーブルを蹴った。
結局議長が仲裁に入り採決は撤回、もう一日交渉会を延長することになったわけだが、与党側の大失態と言わざるを得ない。
各派交渉会なのだから、交渉がまとまらなかったら決裂、あとは議長指名しかない、というのが筋であり、「交渉」を採決をするなんていうのは愚の骨頂だ。
法の上では「何某議員が何々委員会に所属」というのは本会議で諮って議長が指名することになっているのだから、交渉決裂なら議長が決めるしかない。
交渉会なんてものは、あくまでも藤沢市議会に任意で設置された便宜的な機関に過ぎないのだ。
各委員の所属に関しては、議長が権限を持っている。
とはいえ、議長は会議に諮る、となっているわけで、他の議員に対して「お前は何々委員会に行け」なんて指図は実際にはしないし、議長指名は本会議で過半数が認めれば決定するが、議長指名の採決なんておいそれとは出来ないだろう。
だからこそ、議長は「もっと話合うように」と交渉会を続けるよう座長に指示したわけだ。
公平な議会運営を心がける議長としては当然の判断だろう。与党議員は自ら議長を戴いているにもかかわらず、議長の立場・心情を慮ることはなかった、ということになろう。
ともあれ、交渉会は先行き不透明な情勢だ。
ジリジリする展開だが、これこそ議会らしい、のだろうな。
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議会(その他)
2010-05-15T22:10:49+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その12 やはり購入ありき
5月10日は藤沢市政の歴史に残る日となるかもしれない。
これまでの審議では、新井副市長以下市当局は一貫して
「最終的には市長の判断」
と言い続けてきた。
ならば、通常市長が委員会で答弁することはないが、
「市長に出てもらって説明を聞こう」
ということ...
藤沢市政の歴史に残る日となるかもしれない。
これまでの審議では、新井副市長以下市当局は一貫して
「最終的には市長の判断」
と言い続けてきた。
ならば、通常市長が委員会で答弁することはないが、
「市長に出てもらって説明を聞こう」
ということになり、前回の連合審の際に提案、市長の出席が実現したわけだ。
海老根市長は日程の都合上、09時30分の委員会開会には間に合わず、11時に出席し13時まで、という条件付の出席となった。
もっとも、質疑は本件のみなので2時間あれば十分だろう。
09時30分から副市長以下の市職員との質疑応答を行い、一旦休憩して11時に海老根市長への質問が始まった。
三野委員「市長が取得を決めたのはいつか」
海老根市長「善行自治連から陳情を受けたとき。最初から取得ありきだった」
柳田秀憲「!!!」
08年9月18日
「市民農園」設置の陳情を受け
09年9月22日〜10月1日
経済部が検討したが「ムリ」となり
10月7日
(仕方なく)新井副市長は市民自治部に対して「周辺一体整備」の検討を指示
10月10日頃
市民自治部は「コミュニティ施設」での取得を提案
10月10日頃
市長が取得を決断
というのが市側の説明。
09年9月定例会から昨日まで、副市長以下市職員は半年間こうした説明を繰り返してきたわけだが、
半年にわたって築き上げたシナリオが市長の一言で吹っ飛んだのだ。
市はあれこれ取り繕っているが、ようは
「頼まれたから買っただけなのでは?」
という疑念を私は抱いていた。
しかし、それにしても、こんなにあっさりと市長が認めるとは思わなかった。聞いた瞬間、目が点!!!
市長の質疑に与えられた時間は2時間だったが、初っぱなにこの答弁!
私は「市長、もう質疑は結構です。公務にお戻り下さい」という心境に…。
100条委設置は議会与党の壁に阻まれ、私たちはまず建設委に前経済部長を参考人招致することに成功、あわてた?与党側は総務委との連合審査会を提案してきた。
総務委・建設委連合審査会というのは市議会はじまって以来のことではないだろうか?
連合審は「100条委設置の代替案」のつもりだったのかもしれないが、皮肉なことに大きな成果を上げることになった。
しかも、最終日に。
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議会(常任委員会)
2010-05-11T18:26:53+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その11 〜監査請求への反論〜
元市議の原田タケル氏が、市の土地取得(正確には土地公社への取得依頼)は不当として藤沢市監査委員会に住民監査請求をおこした。
原田氏の論点は、大きく言うと
1.土地取得の緊急性・必要性が乏しく、取得に至る手続きが不当
2.取得金額が不当
ということになろ...
市の土地取得(正確には土地公社への取得依頼)は不当として藤沢市監査委員会に住民監査請求をおこした。
原田氏の論点は、大きく言うと
1.土地取得の緊急性・必要性が乏しく、取得に至る手続きが不当
2.取得金額が不当
ということになろう。私たちが議会で問題にしているのも同様の点である。
そして、監査委員会は原田氏の監査請求を受理、審査を行った。
結果は「合議不調」で、委員間で意見が真っ二つに割れた、ことは以前も当ブログでお伝えした。
賛否両論のうち、私は「市は不当」という意見を支持しているので紹介させて頂いたが、今回は原田氏の訴えに対する市の反論(正確には「市長の陳述書」)の要旨を掲載したいと思う。
〜市の反論〜
(1)価格の妥当性
取得価格の参考とするために、不動産鑑定士に鑑定依頼した。
不動産鑑定士は最有効使用を「宅地分譲の敷地」として判定し、
1.取引事例比較法
2.開発法
3.基準値からの基準価格
の3つの方法で試算した上で、取引事例比較法による「比準価格」を採用し評価額を算出。取得金額は適正だ。
(2)取得依頼の必要性
「(緊急性がない土地を購入しながら)『地元の総意はどこへ』いまだ具体的な利用計画が存在せず全く説明に整合性が見受けられない」と請求人は主張しているが、
市としては、善行地区自治会連合会から出された陳情を受け
1.善行地区内のほぼ中央に位置
2.善行駅からも至近
3.「金子の森緑地」及び都市計画決定された公園予定地を含め一体的に整備する
これらのことから、陳情書にあった市民農園としての利用に限らず、高齢者の農業体験を始めとして地区内の市民が集えるコミュニティづくりのための場となると判断し、陳情書の趣旨に沿って購入を決めたものだ。
利用計画は、近隣地権者との話し合いを進める一方で、地域経営会議においても検討を進め、それらを踏まえて行政主導ではなく地域主体で整備計画を具体化していく考えであり、この間の説明に何ら不整合はない。
(要旨は以上)
原田氏の監査請求・受理が2009年12月7日で、年内に調査開始。
監査委員会での市側の反論が年が明けた2010年1月12日。そして、監査結果の公表が2月3日であった。
市側の陳述の後、1月27日・2月3日・4月23日に市議会で参考人質疑が行われ、昨年9定以来が繰り返してきた市の説明の矛盾点が浮き彫りになったわけだが、監査委員会は議会とは別に審議を行っていたのである。
監査委員の指摘は私たち議員とは違う視点からなされており、大変参考になるものだが、一方で議会での参考人証言で市の矛盾点が明らかになった部分も少なくないが、議会答弁は監査意見書には反映されてはいない。
住民監査請求をうけて監査委員会が調査を行った時点では、市民農園設置要望は地元の総意ではなかった、という情報はなかったのだ。
市の外部に調査権限が及ばない中で、識見委員が不動産鑑定など専門的・技術的な領域にも踏み込んで「市は不当」との判断を示したわけで、識見監査委員の調査能力に敬服すると同時に、議会は議会で存在感を示すことができたと思っている。
「地元の総意」が陳情者本人から否定され、善行地域経営会議での議論も進んでおらず、当事者間の食い違いが表面化した今、改めて
監査請求は棄却
とした監査委員に今でも同じ意見かどうか、聞いてみたいところだ。
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議会(常任委員会)
2010-05-09T23:55:49+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その10 〜市長説明〜
週明けの10(月)、連合審査会が開かれる。
市議会は5月19日の臨時会をもって、新年度の議会構成が決まることになっており、10日の審査会は現委員による最後の審査会となる。
今度は海老根市長が初めて委員会に出席し、答弁することになる。
前部長、自治連会...
市議会は5月19日の臨時会をもって、新年度の議会構成が決まることになっており、10日の審査会は現委員による最後の審査会となる。
今度は海老根市長が初めて委員会に出席し、答弁することになる。
前部長、自治連会長、売り主、地元市議と参考人召致をおこなった上で、市長の見解を聞く機会を得たことで、連合審査会としての審議は一巡、と言う格好になるだろう。
さて、昨年の12月定例会で市長自ら本会議場で土地取得に関する説明を行った。質問はなしで説明のみ。
いわば市長の言い分を聞く、という場に過ぎなかったわけだ。
いよいよ市長への質疑が実現することになるが、今回は当ブログをご覧になっている方々と問題意識を共有する意味で、12月定例会での市長説明の要旨を掲載したいと思う。
〜市長説明要旨〜
08年9月18日、善行陳情団(3〜4名)来庁。
大変興味を持った。図面等を見て、現地に行き、緊急性・必要性を強く感じた。
取得の必要性の理由は3点。
1点目
駅に大変至近。駅から至便
2点目
有効な土地活用が可能。
市民農園以外の使い途
1.障害者施設利用者と地元住民との交流の場
2.駅前保育サロン「あいうえお」がある
3.登校拒否児の為の「教育相談センター」がある
(筆者注:二つの施設を利用する子ども達の利用が見込まれる、という意味だろう)
4.「わいわい善行」がある
(筆者注:地域福祉事業のNPO施設。高齢者の利用が見込まれる、という意味だろう)
市民農園の意義
自身の100歳超の祖母が市民農園での農作業をたいへん楽しみにしていた。人は最後は土に帰る。身近なところに土と親しめる場所が必要。
3点目
地域経営会議が発足。市民力・地域力をいかし、有効利用してほしい。
善行には「善行雑学大学」(という住民発意のユニークな取り組み)があり、(住民主体のまちづくりに関して)いろいろな可能性を秘めている。
地域経営会議に任せれば、有効に使ってもらえるはず。
・周辺には金子の森、赤道(市所有地)、みどりの広場・生産緑地(私有地)がある。
当該地は大変広大(筆者注:500坪強)で周辺の緑に囲まれている。(無道路地、との指摘があるが)幅員1.85mの赤道がある。
・小田急線に金子の森の木が落ちないか、皆さん大変心配している。
ということで、必要性・緊急性を強く感じた次第だ。
(市長説明要旨は以上)
海老根市長のこのような説明を聞いて、納得できるならそれもよい。
次回は、監査委員会に対する市側の主張について、検証したいと思う。
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議会(常任委員会)
2010-05-08T22:12:27+09:00
柳田ひでのり
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議会基本条例その5 〜そもそもの目的は?〜
数回にわたって論点を示させて頂いた。
議会の改善点は枚挙に暇がないだろうが、一番大切なのは「そもそも論」だ。一部で
「議会不要論」
が唱えられており、
「議会はチェック機能を果たしておらず、一部の声の大きい市民の代弁者に過ぎない」
と指摘されている。オ...
議会の改善点は枚挙に暇がないだろうが、一番大切なのは「そもそも論」だ。一部で
「議会不要論」
が唱えられており、
「議会はチェック機能を果たしておらず、一部の声の大きい市民の代弁者に過ぎない」
と指摘されている。オール与党体制では上記のような議員活動となっても無理もない。かくして、議員の仕事は「予算の分捕り」合戦、となる。
繰り返しになるが、市長与党を完全否定するものではないものの、市長を支えるのが与党議員の職務だというあまり、まるで市の内閣の一員のように振る舞う議員を見ると「議会不要論もむべなるかな」と思う。
〜論点5.どんな議会をめざすのか〜
透明・公正、開かれた議会、議員の自立
1.説明責任
?「政策への考え方」「議案への賛否」についての説明責任
→議会報へ各議員の議案賛否を掲載
?政治資金・政務調査費など、議員活動についての説明責任
2.透明・公正な運営、市民の声の反映
?先例・申し合わせを可能な限り規則化し法的根拠に基づく議会運営をおこなう
?インターネット中継の常任委員会・特別委員会への拡大
?役職選出過程の透明化と適正化
・正副議長、監査委員を立候補制とし、所信表明演説を行った後に投票選挙する
→議長については、公正な議事運営のため会派に所属しないこととする
・監査委員4名のうち、議会選出2名、識見者が2名という構成。
これを、
→議選1名、識見3名
に変更。
議員に弁護士・会計士のような専門性がないのは明らか。
識見委員より議員が勝っている部分があるとしたら、長年藤沢市政に関わってきて、市業務や政策の経緯や市民要望の実体を知っている、ということだろうが、議選委員はそうした視点で選出されておらず、与党会派に割り当てられるポストに過ぎなくなっているのが藤沢市議会の実体だ。
いっそ、議会選出を廃止したらどうかと思うが、自治法で
「監査委員4名のうち、議会選出は2名以内を置くこと」
と定められているので無理。
ならば、議会選出2名「以内」なので1名とし、識見枠が1名増えた分、弁護士に入ってもらったらどうか。
今、藤沢市監査委員のうち識見委員2名はいずれも公認会計士だ。そこに、法制度に精通している委員が増えることで、監査機能の充実が期待できる。
議会に与えられたポストをむざむざ手放すのは抵抗が大きいだろうが、だからこその議会改革だと思うのだが。
?議会モニター制度の創出
・議会について、不断の見直しをおこなうためには第三者の意見が大切
?議会報編集委員会を「(仮)広報広聴委員会」にあらためる
1.議会広報の一元化
・議会報や議会HPなど、議会広報全般に議員自ら関わる
2.議会自ら広聴にも取り組む
・市民アンケート、議会主催の公聴会など市民広聴を所管する委員会を創出する
3.自立した議員
会派中心から議員中心の議会運営へ
?政務調査費を議員個人へ支給
?予算委員会→全議員の1/2
決算委員会→全議員の1/2
(各会派の小数点や一人会派も含む)
このことにより、一年の間に必ずどちらかの委員となり、4年任期のうちに2回ずつ経験することになるので、各議員の任務の平準化が期待できる。
また、
?議会運営委員会、(仮)広報広聴委員会など、議会そのものに関わる取り組みについては、全議員が任期4年の間に必ず一度は経験するようにローテンションを組む。
これにより、議員36名全員が議会のあり方や重要審議に関わることになる。
その結果、議会審議のあり方・議会そのもののあり方について、議員全員がこれまで以上に意識することになり、議会の活性化が進むと思う。
(論点整理については、とりあえず以上)
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議会(その他)
2010-04-30T15:45:49+09:00
柳田ひでのり
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議会基本条例その4 〜具体的取組の検討〜
条例の具体的な中身や制定過程のあり方については、各市の動向や執行機関側の取組み状況の調査も大切で、必要とあらば先進自治体議会から講師を招いたり、執行機関の担当者に説明をしてもらうのも一法だ。
市民広聴については、なんと言っても執行機関はいつもやっている...
市民広聴については、なんと言っても執行機関はいつもやっているのだからノウハウを持っている。市職員に教えを請えばよいと思う。
議会基本条例というよりも「議会改革」の取り組みの中で、いわば目玉が「議会報告会」だろう。
先進自治体で取り入れられており、効果を上げているようで、私も必要性は否定しないが、色々な意味で藤沢市議会はその段階にはない、と思う。
以下、理由を述べたい。
1.党派の問題
政治はこれが避けられない。
例えば、自民党議員8人、公明党6人、民主党と共産党が3人。
無所属議員は政党との結びつきに濃淡はあろうが、はっきり政党色を出している議員は藤沢では上記のような構成だ。
私としては、まず藤沢民主党としての市議会報告会等の取り組みが必要だと思っているが、実現出来ていない。
そんな状況で、他党の皆さんと一緒に報告会をするのはずっと後回し、というのが本音だ。
2.そもそも市民に求められているのだろうか?
私は議員になって7年になるが、いわゆる報告会をやったのは一度だけ。それも、前回の選挙に向けて、という中で。
そんなわけで、やりたくない訳ではないのだが、その一度の報告会があまりにもつまらなかったのか、支持者からは「報告会をやって欲しい」という声は聞かない。
有り難いことに
「今年は地引き網やらないの?」
という事は言われるが(苦笑)。
自分の報告会のつまらなさを棚に上げて言わせて頂くが、皆さん忙しい中、一体どれほどの人が時間を割いて報告会を聞きに来てくれるのだろう?と素朴な疑問がある。
議会で見る限り、各議員の質疑やプレゼンは巧拙がハッキリ言ってあり、人によっては議員報告会は面白いのかもしれないので何とも言えないが。
ともあれ、報告会よりも議会での審議の透明化や、ネット中継の拡充、議会報の編集の見直し等々、議会内部で改善すべきことを優先する方が現実的だし必要だと思う。
それでも「議会報告会をやる」というのならば、議長と副議長、各常任委員会の正副委員長がまずおこなってみればよいのではないだろうか?
〜提言1.隗より始めよ 報告会は議会運営の責任者がまず行う〜
正副議長と活性化検討会の座長みずから率先して報告会を行えばよい、と思う。その際には私も聴衆として参加したいと思う。
〜提言2.議会広報の拡充と根拠に基づく議会運営〜
・ネット中継を常任委員会でもおこなう
・議会報に議案に対する各議員の賛否を掲載
・先例や申し合わせによる議会運営から、規則による議会運営へ
〜提言3.議決事項の拡大〜
市行政計画のうち、策定を自治法で義務づけられているのは
総合計画(基本構想)と
都市マスタープラン(同上)
で、議決事項となっている。
しかし、今後の自治法改正の際、市町村に総合計画策定の義務付けが廃止される可能性があり、そうなると当然ながら法的に議決事項ではなくなる。
市が「任意」に総合計画を策定した際、議決の法的担保を失うことになるので、議会基本条例で、例えば「市の重要な計画は議決を要する」みたいな文言を入れることを考えておかなくてはならない。
この他に「環境基本計画」なども「重要な計画」に含まれるかもしれない。こうした行政計画の基本構想を「議決事項」とする、のも検討してもよい。
もちろん、その際には議会の議論の質を高めることは言うまでもないが。
さらに言えば、今回の善行問題を鑑みるに、財産取得の議決要件の緩和(契約金額も同様)も必要ではないか。
今は土地取得の場合は
「2000万円以上かつ5000?以上の土地」
に議決が必要、となっているが、これは昭和40年代の話であり、このような大規模な土地の取引は今は殆どないだろう。また、当時なら2千万円は大金だったかもしれないが、いずれにせよこうした議決を要する事項についても今一度考え直す必要があろう(続く)。
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議会(その他)
2010-04-28T16:31:38+09:00
柳田ひでのり
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議会基本条例その3 〜今年度中の制定をめざす〜
活性化検討会として「今年度中に条例を制定する」という目標がある。
対して「そんなに短い期間で十分検討できるのか」という懸念が一部にあり、また「市民から見た議会のあり方が重要なのだから議会基本条例策定に市民の声を反映させる仕組みが必要では?」という意見も...
「今年度中に条例を制定する」という目標がある。
対して「そんなに短い期間で十分検討できるのか」という懸念が一部にあり、また「市民から見た議会のあり方が重要なのだから議会基本条例策定に市民の声を反映させる仕組みが必要では?」という意見もある。
いずれも「ごもっとも」であろう。
〜論点2 短期間で検討してよいのか?〜
に対しては
「1年以上かけて議論を行っており、第一人者を招いて勉強会をしたし、先進市の視察まで行っているではないか?」
と私は思う。
各議員の理解は深まっているだろう。先進事例も多数あり、中身の濃い議論は十分可能だ。
〜論点4 市民参加の条例づくり〜
「自治基本条例」のように、「多くの市民を集めて、策定委員が理解を深めながら議論を積み上げていく」という手法が考えられるが、スケジュール的に間に合わないと思う。
本質は「議会基本条例ができて、その結果どういう議会になったか」ということだ。
それに「市民に対して権利を認め義務を課す」という条例ではないので、制定過程に市民が参画していたか否かが条例の正統性として問われるものではないだろう。
とはいえ、まず「今の市議会が市民からどのように見られているか」、議会として認識することが条例づくりには欠かせないので、市民に対してアンケートをおこなったり直接意見を聞く場所も必要だろう。
〜結論:今年度中の制定をめざす〜
策定時の市民参加はおこなわず、まずは
・現状の市議会について、市民はどう見ているのか知るための広聴をおこなう
その手法として
1.市民アンケート調査
2.議会モニター制度の創設
3.自治基本条例
総合計画
などの策定に関わった市民委員を参考人として招く
を提案したい。
もっとも、市民から頂いた意見を踏まえて条例づくりに着手するのではなく、制定に向け活性化検討会で議論を進め、頂いた意見をもとに必要に応じて修正をしていく、という進め方でよいと思う。
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議会(その他)
2010-04-27T11:11:39+09:00
柳田ひでのり
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議会基本条例その2 〜執行機関と議会の役割の違い〜
前回、議会基本条例について概観したが、先日の研修会で藤間局長から論点を5つに整理していただいたので紹介したいと思う。
現在、藤沢市議会では
「議会活性化検討会」
を立ち上げ、議会改革について議論をしており、本会議の一般質問の際に「一問一答」方式の導入...
現在、藤沢市議会では
「議会活性化検討会」
を立ち上げ、議会改革について議論をしており、本会議の一般質問の際に「一問一答」方式の導入などの成果が出ているわけだが、私は委員として一年弱関わった限り、
「改革とは遠い」
という印象だ。
市議会全体が共通の目標で改革に取り組んでいる、というよりも、議員各位は意見の相違があり、また予算上も限界がある中で
「当たり障りのない」「改善」
止まりになっていると感じる。
〜論点1.執行機関と議会の役割〜
前回も書いたが、地方分権の今、市長を中心に執行機関側は地方自治の担い手たるべく様々な手法を打ち出してきている。
藤沢市でいえば「地域経営会議」もその一つだろう。私は同会議に対してはかなり批判的だが、そうした市民参加の機関を設置すること自体には異論はない。
また、「我がまちらしさ」といった抽象的な事を市政に反映するべく「自治基本条例」を制定している自治体も増えているが、いずれにせよ執行機関側の動きなのだ。
で、市行政と市民とでこうした動きを進める際、議会はどうするのか?
「行政とともにつくる」
というのも一つだろう。
従来の手法だと、こうした執行機関側の動きに議員も「議会選出」という形で参画していく、ことになる。総合計画などは、市議会の交渉会派から代表議員を出して、市民選出委員と共に計画策定に関わっている。
しかし、私はこれには反対だ。
議会はあくまでも市(長)と対峙する立場だと私は思う。
むろん、いたずらに対立すればよい訳ではないが二元代表制、チェック&バランスの原則に立ち、行政側のつくった枠組みに参画することは避けるべきだと思う。
総合計画について、現行法では基本構想は「議決」が必要となっている以上、合理的・妥当な計画となっているかどうか、精査する責務がある。
だが、策定「結果」を精査する者が途中作業に参画しているのでは、出来上がった結果に対して物が言えなくなる可能性が高い。
なので、私は総合計画(案)などの策定作業は、市と市民との共同作業を見守るというのが議会の立場だと考え、審議会から議会は全部引き上げるべきだと思う。
これを担保するために、議会基本条例制定の際には市執行機関と議会との権能・役割の違いを明記した条文が必要だ。
こんなことは憲法・自治法に謳われていることであり、今更、と思うが、一部会派は明確に
「市長与党」
を謳っており、また、改革を標榜する首長などを抱える自治体議会でも
「市長派」「知事派」
などを選挙の争点にして活動する例が見られる。
しかし、くどいようだが地方政治は「二元代表制」なのだ。
議員として、市長に与するのか否かということを明確にして政治活動すること自体、有権者に対して誠実な態度であり、与党市議の存在を批判するつもりは毛頭ない。市長を支える市議がいて当然だが、議会の権能を損なうほど市側ベッタリになるのは議員として自殺行為以外の何者でもない。
とことん市長について行きます
っていうのならば、議員をやめて
市長後援会・支援団体から報酬を貰うか、政策アドバイザーみたいな形で市役所に雇用してもらうのが筋だ。
〜結論:執行機関とは一定の距離を置く〜
1.二元代表制の中での議会の役割の明記
具体例として、総合計画策定や市設置の審議会などからは全面撤退、だ。
もっとも、策定委員・審議会委員と同様の情報・資料の議会提供は担保されるべきで、明文化も必要だ。
そして、
2.議会独自の市民広聴のしくみをつくる
例えば、総合計画など、重要案件については「議決の責任」から議会独自で調査・研究するために、識者や計画策定委員を参考人として議会に召致するなど、広聴機能を持つことが必要。
市側は審議会などの付属機関を持ち、またアンケートを実施したりと識者や市民からの広聴システムが整っているが、議会にはそうした機能はない。
議会での参考人召致も、現時点では政策評価・立案のためにするのではなく、疑惑の解明のためになっている。
各議員は、それぞれの支持者や地域の声を聞いているのだろうが、議員個人と「議会」という機関では権能が段違いだ。つまり、信用がまるで違う。
議員にはどうしても選挙がつきまとう。市民アンケートを実施しようとしても、選挙に利用されるのでは?という疑念を持たれがちだ。しかし「議会」としてならば政治利用の色は薄らぎ、公平な立場だと、市民の理解を得やすいのではないだろうか?
議員個々では前進しない取組みも、機関としての議会ならばより多くの協力が得られる可能性が高く、その結果、議会全体として市民の声を今以上に反映するようになると思う(続く)。
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議会(その他)
2010-04-26T16:43:47+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その9 証言またもや食い違い
4月23日、総務委・建設委連合審査会が開催され、矢島市議と中山主幹の参考人質疑が行われた。
土地所有者の松本氏は、体調不良ということで出席がかなわず、文書回答となった。
今回の連合審査会は、話のきっかけとなったとされる矢島市議が初めて証言したわけだが、...
土地所有者の松本氏は、体調不良ということで出席がかなわず、文書回答となった。
今回の連合審査会は、話のきっかけとなったとされる矢島市議が初めて証言したわけだが、参考人同士の証言の食い違いがあり、一層疑念が深まる展開となった。
これを受け、次回は5月10日に審査会を開き改めて市側を質すことになった。そして、委員会では異例だが、海老根市長にも説明を求めたいと私が提案し、連合審査会としても市長の出席を求めることが確認された。
さて、翌24日の新聞各社の報道を見てみよう。
土地取得問題 藤沢市議が初証言(読売新聞)
「矢島市議は『「元土地所有者から土地を地元で活用できないかと依頼を受け、市側に相談した』」
『地元の人から負託を受けた時、希望に応えるのは当然』
「『陳情は、矢島市議名前を貸しただけ』との記述については、全面的に否定した」「中山国際課長(注:当時の善行センター主幹)は『土地を買って活用できないかと、矢島市議から電話があり、財政課に相談した』と証言した」
藤沢市土地取得 市に働きかけ 市議が認める「購入は市長の判断」(朝日新聞)
「藤沢市が同市善行の私有地を不自然な経緯で取得させていた問題で(略)連合審査会を開き、矢島豊海市議が参考人として出席した。矢島市議は
『(土地の売主から)地元で活用して欲しい土地があり、できたら売却したいと相談を受けた。私の判断で市民センターに話した」と自身の働きかけを初めて認めた」
「一方で矢島市議は『市に買ってくれとは言っていない。購入は市長の政策判断だ』と主張。同じく参考人として出席し、矢島市議の後に証言した市民センター・元主幹の『矢島市議から地元で買って活用できないかと相談を受けた」とする内容とは食い違いを見せた」
「売主の男性は、矢島市議の後援者とされているが、矢島市議は『報道されているようなやましいことはない。地元から負託を受け、断ることができるでしょうか。口利きが不当なら、他の議員についても市に調査を求めたい」と述べた」
「また、男性が3千万で買った土地を、公社が約1億円で購入したことについては『民間と公社を同列で見るべきではない。不動産鑑定士が出した金額が妥当だ』と反論した」
「(売主は健康上の理由で欠席し)『面識の広い矢島市議に(売却の)依頼をしたが、市に働きかけてくれといった依頼は一切していない」という内容の文書を提出した」
「海老根市長は昨年12月、矢島市議の関与について朝日新部の取材に『私は一切聞いていない。そんなことで惑わされる必要もない』と答えている」
藤沢市土地問題「買って」巡り対立(毎日新聞)
「藤沢市善行の私有地を市土地開発公社が不自然な経緯で取得した問題で(略)市議ら3人を参考人招致した。矢島市議は「(市側に)『善行地域で活用して欲しい土地がある』とは言ったが『買って』とは言っていない」と証言。これに対し、市側の担当者だった善行市民センター元主幹は『買って活用して』と聞いた」と述べ、食い違いを見せた」
(略)「矢島市議は『活用の相談はしたが、買ってくれとは言っていない』と強い調子で否定」
藤沢市土地取得問題
参考人答弁に矛盾 審査会で市議と市主幹(東京新聞)
「藤沢市が市公社に不透明な形で同市善行の農地を取得させた問題で(略)矢島市議は『地元のために活用できないか、と土地所有者に相談され、私の判断で市に依頼した。購入は求めていない。やましいところはない』などと主張。
一方、(当時の善行市民センター)主幹は『買って活用できないかといわれ、財政課に相談した』と話し、市議との食い違いが浮き彫りになった」
「土地所有者男性は(略)三千万円で購入した土地を一億八百万円で売却したことについて、『購入は民から民の取引。市への売却は不動産鑑定士の算定金額に基づくもので、同じ土俵では扱えない』と述べた」
善行農地取得問題 参考人に事情聴く(神奈川新聞)
「藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で(略)農地売買のいきさつなどについて事情を聴いた」
「(略)3千万円で購入し、公社に1億850万円で売却したことについて、地元市議は『民・民の取引価格と、不動産鑑定士の鑑定に基づく公的な取引価格とでは開きがあるのは当然』などと答えた。売り主も市議の回答と同様の趣旨の回答文を寄せた」
「当時の主幹は『地元市議から同農地を市で買って活用できないかと電話があった』などと答えた」
文書回答の松本氏を含め、三氏とも今回の土地取得に関する態度は一言でいうと
「何ら問題はない」
ということだ。
三氏に限らず、市長を始めとした市職員に関しても同様だ。
そして、毎回必ず大きな食い違いがある。
連合審査会での審議は成果を上げていると感じる。
100条委設置は市議会の過半数が賛成しなければならず、2月定例会では賛成が一人足りなかった。
そんな中、藤沢記者クラブ5紙で
見出しが「土地問題」「土地取得問題」
というのが読売、毎日、東京の各紙で、神奈川新聞は
「善行農地取得問題」
という見出し。
本文の書き出しは「藤沢市(公社)が不自然(不透明)な経緯で土地を取得」
というのが、朝日、毎日、東京の各紙、神奈川新聞は
「年度当初計画なかった善行地区の農地を先行取得した」
という書き出し。
さらに、毎日と東京両紙は、参考人各氏の証言の矛盾を見出しにしている。
土地「問題」、「不自然」「不透明」な経緯、との見出しの「新聞各紙の報道は悪意がある」と見るか、「当然の疑問だ」と見るかで、議員各位のスタンスが決まるだろう。
私は後者の立場であり、引き続き100条委設置を求めていきたいと思う。
また、矢島市議が指摘していた「他の議員の『口利き』についても市に調査を求めたい」だが、これは私も同感だ。市長の見解を聞きたいところだ。
というわけで、次回の連合審査会にはぜひとも市長に出席していただきたいと思う。
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議会(常任委員会)
2010-04-25T22:55:53+09:00
柳田ひでのり
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葉山峻のことば
4月17日、亡き葉山峻の市民葬が市民会館で開催された。
海老根市長、千葉法務大臣、松沢知事、中塚代議士、服部茅ヶ崎市長、姉妹都市松本市長(副市長代理)の皆さんが弔辞をよんでくださった。
山口議長、橋本副議長におかれては、葬儀の実行委員として会の運営を取...
海老根市長、千葉法務大臣、松沢知事、中塚代議士、服部茅ヶ崎市長、姉妹都市松本市長(副市長代理)の皆さんが弔辞をよんでくださった。
山口議長、橋本副議長におかれては、葬儀の実行委員として会の運営を取り仕切って頂いた。
また県会議長をはじめとした県議の方々、市議会議員などの市政関係者、そして多くの市民の皆さんに献花を供えていただき、遺族として本当にありがたく、恐れ入るばかりだ。
藤沢市議3期、市長6期24年。
市長退任後は民主党から衆院議員になり、2期7年務めた。最後は体調を崩し、満足な活動が出来なかったのは有権者には申し訳なく、また私自身期待していただけに大変残念だったが、いずれにせよ政治家生活は実に45年。
その長い政治生活に対して、藤沢市から手厚い葬儀をおこなっていただいたのは、岳父が藤沢市民の福祉向上に一生涯を懸けてきたことに対して評価を頂いたものと思いたい。
海老根市長を始め市役所の皆さん、何よりも市民の皆さんに対し、心から感謝申し上げます。
さて、多くの皆さんに心温まる弔辞をあげて頂いたのだが、中塚一宏衆院議員から頂いた言葉が私に亡き岳父を思い出させてくれたので、ぜひご紹介したい。
中塚代議士からはご自身と葉山峻との巡り会いについて語って頂き、そして岳父が愛した言葉を紹介してくれた。
Enseigner c'est dire espérance
教えるとは 希望を語ること
étudier fidélité
学ぶとは 誠実を胸にきざむこと
フランスの詩人、ルイ・アラゴンの「ストラスブール大学の歌」からの一節だ。
教育とは?答えはこの言葉に尽きている、と思う。
岳父は、国会の質問でもこの詩を引用していた。
また、私の妻が中学受験を控えた小6生のとき、受験勉強用の揮毫を求めて色紙を渡したら、その詩を書いて返されたそうだ。
「必勝!」みたいなのを期待していた妻は「?」だったそうだが、それでも勉強机の前に掲げていたらしい。もうとっくに紛失しており、とっておけばなあと残念がっていた。
とまあ、格調高い詩を12歳のヤンチャ盛りが理解できるとは到底思えないが、何のてらいもなく授けるところが実に岳父らしい。
そういえば、私が岳父の運転手をしていたとき、道を間違る私を叱ることはなかったのだが、司馬遼太郎の「菜の花の沖」を読むことを促された。
当代随一の船乗りだった?田屋嘉兵衛の話だ。面白くて夢中で読んだものだが、運転手への示唆に司馬遼を持ち出すかと度肝を抜かれたことを思い出すなあ。
そういう、ちょっとキザな(失礼ながら)「永遠の文学青年」の岳父が私は大好きだった。
そんな岳父を改めて思い出し、不覚にも目の前が滲んでしまった…。
中塚代議士、ありがとうございました。
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日記
2010-04-21T23:08:15+09:00
柳田ひでのり
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議会基本条例
4月14日、法政大学の廣瀬克哉教授をお招きし
「議会基本条例」
についての勉強会が開催された。
正確には、
「藤沢市議会議員研修会」
の第1部
「議会改革の課題と議会基本条例の意義」
という講演会である。
廣瀬教授は、各地でのとり組みに造詣が深いのは...
法政大学の廣瀬克哉教授をお招きし
「議会基本条例」
についての勉強会が開催された。
正確には、
「藤沢市議会議員研修会」
の第1部
「議会改革の課題と議会基本条例の意義」
という講演会である。
廣瀬教授は、各地でのとり組みに造詣が深いのは当然として、自身がお住まいの所沢市の議会条例づくりにも参画するなど、この分野の中心的な研究者である。
大変お忙しい中お越し頂き、貴重なお話を伺うことができたのは幸運である。この場で御礼をさせていただきたい。
さて、この議会基本条例だが、一般の方にはなじみがないと思う。しかし私たち地方議員にとっては、まさに議会の存在を問い質すかのような非常に重要なものであり、わが藤沢市議会においても制定が真剣に議論されているのだ。
ということで、少々説明させていただきたい。
地方制度調査会(略称:地制調)という、国の審議会がある。
戦後、現行憲法が制定され、地方自治が国の制度の根幹に位置づけられたことをうけ、1952年に第一次地方制度調査会が設置されて以降、現在は第29次地制調となっており、地方制度のあり方について、財界代表や前鳥取県自治の片山慶大教授など、錚錚たるメンバーが議論し政府に答申する、というものだ。
国の地方分権政策に多大な影響を及ぼすもので、地方自治関係者は地制調の動向を注視しているのだ。
で、この第29次地制調の答申が昨年6月に出されているのだが、この中で地方議会についても触れられている。
廣瀬教授の講演とあわせ、地方議会の状況を概観したい。
〜議会は住民から評価されていない〜
議会は市民の代表だ、と認められているだろうか?
「あなたは、市議会に市民の声が反映されていると思いますか?」
これは、多摩市議会がおこなった市民アンケートの問いで、回答は
反映されている … 0.8%
ある程度反映 …31.6%
反映されていない…30.4%
わからない …35.9%
であった。(廣瀬教授講演レジュメより)
地制調の答申にも、
「議会は、多様な民意を反映しつつ、団体意思の決定を行う機能と、執行機関の監視を行う機能を担っているが、十分にその役割を果たしていないのではないかなどの指摘がなお見られるところである」
と指摘されているとおり、上記のアンケート結果は藤沢市においても大差ないのではないだろうか?
だが、
「(略)地方公共団体の責任領域が拡大するものと考えられ、議会機能のさらなる充実・強化が求められている」
とある。
国は地方分権を進め、それに応じて各自治体も分権時代に相応しい地方自治の担い手になるべく体制強化を図っている。市町村合併も一つの方策だ。
国や執行機関側のとり組みが進んでいる中で、地方議会だけが旧態依然としており分権時代から取り残されている、のかもしれない。
廣瀬教授もこの事を憂慮しておられた。
「(改革に取り組まない)議会は最後の抵抗勢力、と見られてしまいますよ」
議会の役割とは、法的には自治体の意思決定機関であり、執行機関(首長)の監視役である。
市長と議会はそれぞれ別の選挙で住民代表として選ばれている。「二元代表制」、チェック&バランスの関係だ。
監視と同時に自治体の権力を市長と議会で分け合う、「分権」することにより一方の暴走が抑止されている、ということだ。
法制度上はそうなる。
いずれにせよ議会は「市民のため・市のため」に存在しているのは自明なのだが、上記の理由で役に立たない議会でも無いよりはマシ、いや存在するだけでも意味がある、と私は思う。
ただし、その場合は「無給」かそれに近い場合に言えることだろう。
私は年間で約950万円の議員報酬を得ている。
年4回の定例会の会期合計は100日ほどで、それ以外にも多少公務はあるがフルタイムで働いているとは言い難い状況なのは確かだ。
その割には高給だ、と言われてしまうかもしれない。
私としては自分の報酬に対しては「ありがとうございます」しかないが、あえて言えば高給取りという実感はなく、政治活動資金・選挙資金の捻出に四苦八苦しており、贅沢とはほど遠い生活だ。
報酬自体は高額にも見えるが、議員年金と国保、国民年金を合わせると200万円ほどの社会保障費を負担している。国保と国民年金は雇用者負担分が無い(議員年金は市も補助しているが)のでサラリーマンの同年収の方よりも手取り収入は少なくなる。
それでも高いのかもしれない。また、年額128万7千円の政務調査費も頂いており、はっきり言って助かっている。で、これも高い、という批判がある…。
報酬・政務調査費が高い、という批判に対して反論はない。さりとて他に仕事を持つことが困難なのも確かだ。
どうしても議員専業という事になってしまうので、現状の報酬はありがたく、それを前提に生計を立てている身としては「議員報酬削減は痛いな」というのが本音だ。
いずれは今の水準の報酬も維持出来なくなる日がくるかもしれないが、カネのために政治家をやっているわけではない、といってしまえばそれまでだ。
「武士は食わねど高楊枝」だ(苦笑)。
何だか愚痴っぽくなってしまったが、ようは議会は機能していない、議員は働いていない、その割には報酬が高い、という批判があるわけだ。
一方で、地方分権は進み、自治体(首長)の権限も拡大していく。
過激な言動で注目を集める首長が見られるが、暴走している、と言わなければ、チェック&バランスという二元代表制そのものに挑戦している、ような言動が繰り返されている。
今こそ地方議会の存在意義が問われているのだ。
報酬が高いという批判には、今の私には「そう言われないように頑張ります」としか言いようがないが、議会・議員はいらない、っていう意見に対しては
「首長の暴走を止めるのは誰か?」
「執行機関を監視するのは誰か?」
と言いたい。
もちろん、住民は(ハードルは低くないものの)直接請求で首長・議会(議員)のリコール、監査請求や訴訟もできる。確かに議会だけではないが、
議会がダメなら結局は市もダメになる、と思って私は市議をやっているつもりだ。
というわけで、大変長くなったが、こうした背景から、住民に信頼される議会をめざし各地方議会が議会改革にとりくみ、その象徴的な存在が
「議会基本条例」
なのだ。
各地で条例制定の動きが見られるが、パイオニアは北海道の栗山町で、議員個人ではなく党派を超えて「機関としての議会」という立場で、住民向けに説明会などを積極的に行っている。
また、議会は「討論の広場」であるとして、討議のプロセスを重視し議会内で闊達な議論が行われるよう自らに課す一方で、行政側には議員の質問にたいして
「反問」することも認め、また行政が政策提案する際には、その善し悪しを議会が議決する責任上、積極的な情報提供を求めている。具体的には
1.政策等の発生源
2.検討した他の政策案等の内容
3.他の自治体の類似する政策との比較検討
4.総合計画における根拠又は位置づけ
5.関係法令条例等
6.政策等の実施に関わる財源措置
7.将来にわたる政策等のコスト計算
という
「政策情報7項目」
を示すことを条例で定めたのだ。
議決の責任が議会にはある、ならば判断できるような材料をしっかりと示すべき…。
確かにその通りだ。
これらの活動が実り、栗山町議会は住民の信頼を勝ち取っているようだ。
そして、議会が住民と関係を深めていく中で住民の自治意識も著しく向上しているというエピソードも紹介された。
「行政と議会で、ある案件についての見解が対立した」
「町民は行政・議会双方の説明を受けた」
この事態を見て、
「町民は混乱しないのか?」
と問いかけたところ、ある町民(行政経験も議員経験もない、ましてや大学教授でもない(笑)、一般の方)が
「二元代表制とはそもそもそういうものだ。双方の意見を比較検討することにより町民はより理解が深まるのだ」
と答えたという。
廣瀬教授は感嘆したとのことだった。
栗山町は、まさに民度が高まっている。結果、行政も引き締まり、良い町につながることになる。
このような話を廣瀬教授はご講義くださった(と思う)。
大変長くなったが、以上が議会基本条例を取り巻く状況だ。
「議会改革」というと議員の生き残りのためにやっている、という印象も正直ある。
しかし、そんなことをやっていると住民に見透かされるのは明らかだ。
なぜ、議会改革を行うのか?
それは当然ながら
議会の機能を向上させるため。
地方分権時代に資する議会となることが、
市民の信頼獲得
につながる。そうなれば、
執行機関側も議会を軽視できなくなる。
行政は引き締まり、
政策の精度は上がる。
議会改革は市民の福祉向上・市の発展につながっていくはずだ。
今後、藤沢市議会も「議会基本条例」制定に向けて走り出すことになるだろう。
その際には、議会事務局には多大なサポートをお願いすることになる。
地制調の答申では議会事務局機能の向上なども指摘されているが、本市の議会事務局は県内で最も少ない人数(議員定数あたり)と言われる中にあって、私はよく助けられている。
研修会の第2部では、藤間議会事務局長から、実際の議会基本条例づくりの講義が行われ、事務局による叩き台とその解説を受けた。
いくつかの論点が示され、今後の議論が非常にスムーズになるだろう。
局長はじめ事務局のご労苦に感謝申し上げたい。
事務局素案についての私の見解は、まとめ次第当ブログでご報告したいと思う(この項つづく)。
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議会(その他)
2010-04-16T01:08:36+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1571387
善行土地問題その8 三度目の参考人質疑
去る12日に連合審査会が開催され、4月23日(金)に参考人質疑をおこなうことが決まった。
建設委を含め、三度目の参考人質疑になる。
今回は、本件の核心を知る
1.売り主
2.地元市議
3.当時の善行市民センター担当者
のお三方を呼ぶことになった。
...
建設委を含め、三度目の参考人質疑になる。
今回は、本件の核心を知る
1.売り主
2.地元市議
3.当時の善行市民センター担当者
のお三方を呼ぶことになった。
しかし、残念ながら売り主氏は体調不良で出席がかなわず、事前に質問文書を送り文書をもって回答する、という形をとることになった。
他の二名は出席する予定だ。
次回の連合審査会でどこまで真相に迫れるか、善行問題は大きな山場を迎える。
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議会(常任委員会)
2010-04-15T21:54:14+09:00
柳田ひでのり
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用地対策連絡協議会
今日の読売新聞神奈川版に、藤沢市の公共事業にまつわる補償費のあり方について、問題提起がされているので紹介したい。
これは市の計画道路事業である「土棚石川線」(全長4680m)のうち、引地川に架かる
「湘南台大橋」(全長127m)
建設の際、立ち退きが...
今日の読売新聞神奈川版に、藤沢市の公共事業にまつわる補償費のあり方について、問題提起がされているので紹介したい。
これは市の計画道路事業である「土棚石川線」(全長4680m)のうち、引地川に架かる
「湘南台大橋」(全長127m)
建設の際、立ち退きが発生したが、その移転補償費の支出が不適正だったのでは、という内容だ。
さらに、立ち退いたうちのアパート1棟は元市助役の所有物だった、というオマケがついている。
記事は
「国基準反し家賃補償」
と大見出しがつき、さらに
「藤沢市 元助役の空室にも」
との見出しで、神奈川版トップの扱いだった。
内容は、元助役所有のアパートは全8室だが、入居者がいたのは6室で2室が空きとなっていたにも関わらず、8室分の賃料相当額を補償していた。
が、国基準では空室は「補償対象外」とされている。
さらに、本来6カ月分までしか「別の基準」で認められていないのに、当該アパートの空室に対して21カ月分の賃料相当分を大家である元助役に支払っており、このことを問題視したわけだ。
記事を読むだけで全体像はつかめるのだが、私からいくつか補足をしたいと思う。
この記事にある「国基準」とは、正式には
「用地対策連絡会」(通称:用対連)
が定めた基準のことだ。
で、この「用対連」とは、土地収用に関わる国交省を始めとした中央省庁と電力会社やJRなどで構成された公的機関で、事務局は国交省にある。
そして、記事中の「別の基準」とは、「『関東』用対連」の基準で、こちらは中央省庁と1都8県等がメンバーとなっている。
こちらの事務局は国交省の「関東地方整備局」だ。
つまり、藤沢市は「関東用対連」の基準で土地収用の際の金額を決めている建前になる。
にも関わらず、用対連「基準」以上の補償をおこなった、ということを問題視しているわけだ。
この問題について、私は
「移転補償費のあり方がおかしい」
という趣旨の文書を入手したのを切っ掛けに調査し、さきの予算委員会で質問してみた。
その際の市側の答弁は
「市から空室の募集停止をお願いした関係上、家賃見込み収入分も補償した」
というものだった。これは用対連基準違反では?と質すと、
「それは認めるが、空いた部屋に人が入ると、引っ越し料を店子に支払うことになる。そういう費用と募集停止をお願いする代わりに家賃相当分を大家に支払うのと比較した結果、費用が安く上がる可能性があると判断した」
という趣旨の答えが返ってきた。
一理ある、とは思う。
だが、ここに根本的な違いがある、と言わなければならない。
用対連の基準では、あくまでも入居者保護の視点から立ち退き料を支払うことにしており、大家に対しては実際に入居者がいた部屋の分に限って賃料相当分を補償することになっている。
ようするに、引っ越し料は入居者に支払うもので、大家にはいかないお金だ。
それに対し、家賃補償は大家に入るわけだ。
入居者には「居住権」という人権、がある。
大家には経済的な、権利、つまり「営業権」がある、ということになる。
で、営業権も強力な権利だが、その時点で空室になっていて賃料を稼げていなければ不動産として営業していることにはならない、ということだろう。
だから、空室は補償対象外になる。
しかし、今回は空室分も補償してしまったのだ。
しかも、6カ月という基準を大幅に超過して21カ月分も。
これは、元助役が相手だからか?と勘ぐりたくなるが、一概にそうは言えないかもしれない。
この記事にもあるが、別の工事で移転となったアパートに対しても、空室に対して賃料を補償していたのだから。
いずれにせよ、市が杜撰な補償をしていたことは確かだ。
極端なたとえだが、
「ここに道路を通すから立ち退いて下さい。ちなみに、あなたの家は1000万円の価値です」
「しかし、すぐにどいてくれるのなら、2000万円払います」
という交渉なら、楽だろう。
市は仕事を楽にするために、余計な金を払った、ということになる。
これはダメだ。
行政は公平でなければならない訳で、ある人は素直に1000万円でどいたが、別の人はゴネて、結果2000万円になった、では正直者が馬鹿を見ることになる。
そうならないために各役所や関係企業がスクラムを組んで、公平・公正な土地収用・移転補償を研究する機関をつくり、そこで決められた基準を皆で守ろうとしているのだ。
今回藤沢市がやったことは、大げさに言えば、これら関係者の努力を無にするものと言える。
確かに法律違反ではなく、あくまでも用対連「基準違反」、に過ぎないのなかもしれない。
だが、全額市のカネで道路事業をやっているのではなく、国庫補助(40〜50%)があるからなり立っている。市の抜け駆けは許されない。
会計検査院が見たら「国庫に返納しろ」と言うのではないか?
「法には反していない」
善行問題や地域経営会議などに対し、疑問を呈するたびに市側から聞かれる言葉だが、もう聞き飽きた。
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議会(予算委員会)
2010-04-03T23:04:13+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1565825
藤沢民主党 結成
年度当初にあたり、私と三野由美子議員とで新会派
藤沢民主党
を結成した。
議会運営などで交渉権を持たない二人会派だが、私が代表者になった。
私は初当選以来、高橋八一議員と伊藤喜文議員と行動を共にしてきた。
そして、古橋元市議と代わった竹村雅夫議員と私...
三野由美子議員とで新会派
藤沢民主党
を結成した。
議会運営などで交渉権を持たない二人会派だが、私が代表者になった。
私は初当選以来、高橋八一議員と伊藤喜文議員と行動を共にしてきた。
そして、古橋元市議と代わった竹村雅夫議員と私の4人の団結は不変だと思っていた。
一方で、かわせみ会の私と、さつき会の三野・井上議員と民主党所属議員が別々の会派に所属しており、この分裂状態の解消が大きな課題だった。
そんな中、昨年の12月定例会で三野議員はさつき会の意向に反して100条委設置の提案議員となり、会派を離団することになった。
市議会は100条委を巡り真っ二つに分かれた訳だが、善行土地問題への評価がそのまま海老根市政への評価に直結することになり、先の2月定例会で予算案反対の議員が半数近くまで達する事態となっている。
そこで、来年の市議選で私と三野市議は民主党公認で出馬することが決定したのを機会に、旗幟鮮明にするために会派を組むことを決意した次第だ。
初当選以来行動をともにしてきた先輩方と別会派になるのは、まさに断腸の思いだが、民主党議員の結束が第一と考えた結果である。
とはいえ、ケンカ別れしたわけではないし、二人会派の限界もある。100条委・予算案などの重要案件では、かわせみ会を始め他会派とも連携し、市長と対峙していきたいと思う。
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議会(その他)
2010-03-31T21:04:08+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1563994
民主党公認
去る3月20日民主党神奈川県連の常任幹事会が開かれ、来年おこなわれる藤沢市議選において、柳田秀憲が民主党公認候補となることが決まりました。
また、三野由美子市議は前回は推薦でしたが、次回は公認候補になりました。
この他、藤沢市選出の齋藤健夫・井手拓也...
柳田秀憲が民主党公認候補となることが決まりました。
また、三野由美子市議は前回は推薦でしたが、次回は公認候補になりました。
この他、藤沢市選出の齋藤健夫・井手拓也両県議の公認も内定。
県会・政令市会は党本部決定事項で、県連から本部へ上申されることになっています。
県常任幹事会では、来年の統一選で県議会・各市議会で民主党が第一党をめざすことが確認され、今後も続々と公認候補が決まっていくことになります。
今年から来年にかけ、参院選・統一地方選と続きます。
民主党候補全員の当選をめざし、取り組みます。
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管理人より
2010-03-25T18:54:55+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1563202
市議会の図式
市政を揺るがす事態に発展した善行土地問題に関して、真相究明をおこなうための「100条委」の設置は、賛成17名反対18名で、またしても否決となった。
前回の12月定例会では、設置賛成が16名、反対が18名、棄権1名で否決(議員36名中、議長は採決に参加...
「100条委」の設置は、賛成17名反対18名で、またしても否決となった。
前回の12月定例会では、設置賛成が16名、反対が18名、棄権1名で否決(議員36名中、議長は採決に参加しない)。
今回は、前回棄権だった自民の市川議員が会派決定に反して賛成に回り、賛成17名となったものの1票足りなかった格好だ。
設置反対は、前回は「明白な違法性はない」みたいな理由だったのだが、今回は「住民訴訟が起こされたので、裁判所で決着をつけるべき」が主な理由に変わってきた。
設置反対派も「市は間違っていない」とは言いづらくなってきたのだろう。
現在、市議会は自民・公明・さつき会と、一人会派の睦月会が市長与党となっており、議長含め総数20名。
対して、私たちを含め、16名の議員が野党となっている。
自 民 …7名(議長、議運委員長→辞任、監査委員1名、議運委員2名)
公 明 …6名(議運委員長、監査委員1名、議運委員2名)
さつき会 …6名(副議長、議運副委員長、議運委員2名)
睦月会 …1名(議運委の議決権は無し)
以上20名が与党、うち議運委員は6名。
かわせみ会…6名(議運委員2名)
自由松風会…5名(議運委員1名)
共産党 …3名(議運委員1名)
藤沢民主党…1名(議運委の議決権は無し)
アクティブ…1名( 同 上 )
以上16名が野党、うち議運委員は4名。
本会議の議決は、36議席のうち議長は可否同数以外は参加しないので、過半数は18名となる。
一方の議運委での議決も、委員長は同数以外では参加しないので、10名の委員中、過半数は5名。
以上が、現在の藤沢市議会の構成だ。
数の上では市長与党が4名上回っており、議運委も過半数を得ている。
市議会の、いわば「与党連合」が結束している以上、市長の考えを通していくことは可能だ。
市議として「市長を支える」のも良い。この事をもって、直ちに「議員の職責を放棄している」とは思わない。
ただ「市議会議員とは何か?」という問いに対する答えが、私と今の与党市議たちとでは根本から違う、ということだ。
善行問題に関しては、引き続き連合審査会で議論されることなった。市議会による真相究明が後退したのは事実だろうが、全く出来なくなったわけではなく、むしろ連合審査会の方が良い点もある。
本会議・議運委とも、市長与党が過半数。
つまり、仮に100条委が設置された場合、おそらく議運委の枠で委員が決まるだろうから、100条委の運営・結論も与党に引っ張られる可能性が高い。
対して、総務委・建設委合同審査会は、野党が過半数を握っている。
連合審査会なら、野党主導で運営することが可能だ。これは大きい。
実際、建設委単独開催や連合審査での参考人質疑によってこれまでの市側説明の矛盾が明らかになっている。
100条委設置が叶わなかったが、必ずしも悲観することは無い。
ようは、沖山会計管理者のように、市の中にあっても「おかしいことはおかしい」と勇気を持って答弁してくれる職員がさらに出てきてくれれば、何も100条委じゃなくでも良いのだ
(と言っても引き続き100条設置は訴えていく)。
まだまだこの問題は終わらない。
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議会(議会運営委員会)
2010-03-23T16:21:26+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1562687
大荒れの最終日
2月定例会が終わった。
2月17日〜3月17日までの会期だったのだが、最終日は色々あり、深夜0時を回り日付をまたぐことになり、会期を1日延長、18日の朝方4時過ぎに閉会となった。
議員になってから会期延長は初めてのことだったのだが、これ以外にも、
...
2月17日〜3月17日までの会期だったのだが、最終日は色々あり、深夜0時を回り日付をまたぐことになり、会期を1日延長、18日の朝方4時過ぎに閉会となった。
議員になってから会期延長は初めてのことだったのだが、これ以外にも、
来年度予算案に対して16名の議員が反対
総合計画には11名の議員が反対
さらには例の善行問題に関する100条委設置議員が前回より1名増え
17名の議員が100条委設置を求める
など、異例ずくめの議会だった。
議会野党と市長の対立は抜き差しならない状態だ。
最終日が遅くなった原因はいくつかある。
まず、中国・雲南省から要人が来訪し、ニエアル記念碑への参拝と市長(と議長)への表敬訪問がおこなわれた関係で、本会議を一時中断。
昼休み後の開会も、普段より少し遅れた。
そして、私の岳父である元藤沢市長の葉山峻が亡くなり、通夜が営まれたことで、市長・議長が弔問して下さるということになり、また、多くの同僚議員の皆さんと市側幹部も通夜に参会していただいた。
これで、午後5時〜8時頃まで中断。
遺族としては、議会を中断してまで弔問にお越し頂いた皆さんに対しては、ただただ感謝であり、恐縮するばかりだ。
これだけでも遅くなってしまったのに、さらに
本会議における発言を巡り紛糾し、市議会は空転。再開の目途が立たなくなってしまったのだ。
きっかけは、松長議会運営委員長が本会議で代表監査委員に対して暴言を吐き、これに我々野党側が一斉に反発。
一方、我が会派の竹村議員の予算討論の際、善行土地問題に関する発言の中で
「監査委員4名のうち、識見委員2名が『市は不当』との判断をした」
という発言を、今度は自・公が問題視し、取り消しを求めてきた。
この2つが原因である。
以前もこのブログで触れたが、監査委員4名の構成は議員2名、公認会計士2名だ。
このうち、善行の土地取得に関しては、専門家の2名が「市は不当」との判断をした、と推察できるのだが、表向きは誰が「市に問題なし」として、誰が「市は不当」としたのか、公表しないことになっている。
それを、我が会派の討論で
「専門家2名が不当とした」
と断言したことに対して、「事実と違う」と議会選出の監査委員を出している会派(自民・公明)からクレームが付いたのだ。
私は「2対2」で意見が割れた、という報道を見たのだが、「1対3」だった、という話も出ている。
いずれにせよ、「2対2」か「1対3」か「3対1」しかないわけで、なんであれ大勢に影響はない、と思うのだが、議会選出の委員が市を庇ったが識見が公正に判断した、という様にとれる発言だから、自公は気にくわなかったのかもしれない。
確かに、事実が明らかにされない以上、本会議での発言としては不適当だっただろう。だが、事実じゃない、は言い過ぎであり、ならばその証拠を見せろ、と言いたいところである。
さらに言えば、公表されていないにも関わらず、なぜ、事実ではない、と言い切れるのだろうか???
まあ、そこまでは言うまい、ということで、訂正なら応じる、と返答したのだが、訂正といってもインターネット中継は訂正できない、あるいは煩雑になるなどの問題もあり、あくまでも発言は取り消し、ということらしい。この権限は議長にあるのだ。
で、そちらがあくまでも突っ張るのなら、議運委の場で竹村発言の取り消しを求める採決すら辞さない、と議長サイドは強行姿勢である。
が、そこまで言うのなら、先ほどの本会議場での議運委員長の暴言はどうなのか?
よそ様の発言について重箱の隅をつつくようなことを言う前に、先ほどの議運委員長の暴言の方が遙かに問題であり、身内に対しては議長はどう始末をつけるのか?
と、こちら側も反発。当初は議運委員長が本会議場で謝罪して幕引きか、と考えていたのだが、強行姿勢に対してはこちらも強行にならざるを得ない。
望むところだ!
ということで、議運委員長に対しては、本会議場での謝罪と委員長の辞任を求めることになった。
松長委員長の発言、といっても実際には不規則発言、つまり「ヤジ」だが、詳細については控えたい。
ただ、私たちとしては看過出来ない「暴言」であった。議員として、というよりも人として。
さらに、暴言の背景には、善行問題を巡り、与党議員として代表監査委員の判断への不満があったと解釈されても仕方なく、であれば、議会最大会派の団長が代表監査委員に対して公然と圧力をかけた、とすら言える。
たかがヤジ、とはいえ、由々しき事態なのだ。
ということで、他会派からは
「あんな委員長に、議会運営を仕切って欲しくない。辞任は生ぬるい。懲罰委員会を開く必要があるのではないか?」
という意見すら出始めていた。
自ら辞めないというのなら懲罰委員会で白黒つけよう、という事態に発展するわけで、これはこれで大変な事になる。
懲罰委員会は議員5人の発議で設置が可能で、設置はまず間違いない情勢だ。
そうなると発言を詳細に検討することになり、場合によっては泥仕合になり、市議会内部に拭い難い禍根を残すことになりかねない。
議長サイドも事態の深刻さを認識したのか、松長委員長は最終的に辞任を決断し、議運委・本会議場でも非礼をわびた。
最後の態度は潔く、立派だったと思う。先のヤジが悔やまれる。
これを受け、我が会派は竹村発言の取り消しに同意、こちらも採決は回避された。
辞任と発言取り消し、いずれも当事者自らの発意、ということになり、一応は丸く収まった格好だ。
議運委は塚本副委員長が委員長に、副委員長には熊倉議員が就くことになり、ようやく午前3時前に議会は正常化した。だが、
議会内も市長与党と野党側との対立構造がますます鮮明になってきた。
このまま来年の市議会改選まで、こうしたつばぜり合いが繰り返されることになるのだろうか。
ようやく本会議が再会され、100条委設置が否決、残りの議案の採決がおこなわれ、終わったのは午前4時を回っていた。
地方分権一括法施行以来、地方議会の活性化・改革が唱えられて久しいが、
オール与党の議会ならば、何をやっても活性化などするはずもない。
その意味では、与野党が拮抗してきた藤沢市議会はまさに活性化している、と感じる。
活性化、と言わなければ、いよいよ藤沢市議会も議会らしくなってきたのではないか。
それにしても、色々な事が起きた2月定例会だった。
加えて、岳父で、政治の師・人生の師でもあった葉山峻が亡くなるとは…。このところみるみる衰弱してきて、覚悟はしていたが……。
怒濤のような1カ月間も今日で終わり、と思ったら、最後にこんなドラマが待っていようとはな…。葉山の葬儀とともに、忘れられない一日となるだろう。
そして、新年度はもう目の前だ。時は待ってはくれない。来年度も何が起こるかわからないが、当分気持ちの整理が付きそうにないな。
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議会(本会議)
2010-03-21T23:40:06+09:00
柳田ひでのり
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予算案に反対
昨日予算委員会の採決がおこなわれ、我が会派は来年度予算案に反対した。
私が議員になって、予算に反対したのは初めてのことだ。
反対した理由は、総合計画反対と同様に
「地域経営会議」
に疑義がある、ということだ。
私は、地域経営会議は地方自治法「第13...
私が議員になって、予算に反対したのは初めてのことだ。
反対した理由は、総合計画反対と同様に
「地域経営会議」
に疑義がある、ということだ。
私は、地域経営会議は地方自治法「第138条の4の3」に定める執行機関の
「付属機関」
に該当するのでは、と考えている。
〜地方自治法から引用〜
第二節 普通地方公共団体の長
法第百三十八条の四
3.普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
〜引用以上〜
この条文にあるとおり、法令で設置が定められている委員会のほか、市独自の審議会などを設置することができる。だが、当然ながら、勝手に設置できるものではなく、議決が必要な「条例」による設置が要件とされているのだ。
〜地方自治法から引用〜
第七款 附属機関
第三節 委員会及び委員
法第二百二条の三
1.普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
2.附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
3.附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする
〜引用以上〜
「地域経営会議」の事務局は各センターに設置され、年200万円程度の運営費をもらい政策立案をおこなう、ことになっているのだが、これでは自治法にある「執行機関の付属機関」そのものであり、設置するのならば条例によらなければならないはずだ。
だが、現状は要綱による設置に過ぎない。これは法令及び条例による設置を定めている自治法202条に触れるのではないか、と市側を質すと
「市長の裁量権の範囲だ」
ということだった。
〜地方自治法から引用〜
法第百四十八条
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
法第百四十九条
普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
三 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
四 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
五 会計を監督すること。
六 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
七 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
八 証書及び公文書類を保管すること。
九 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
〜引用以上〜
つまり、市長の執行権にもとづき設置された会議であり適法だ、という言い分だ。
だが、「202条の3」との関係はどうなるのか?
執行権の濫用ではないだろうか?
これが認められるのなら、極端な話、公金を使って市長の後援会を各13地区に設置する、ということも認められてしまうのではないか?
事実、地域経営会議は、原則「各地区委員は20名」となっているのに「市長が特別に認めた場合」には増やせるようになっており、ある地区では委員が30人を超えている。
経営会議内部に市長のお気に入りを増やそう、と思えば簡単に出来てしまうわけだ。
だからこそ、付属機関を設置する際には法令あるいは条例による設置を条件にすることで、恣意的な運用や委員の人選を牽制する、というのが法の精神だと思うのだが?
また、市は「地域経営会議」は藤沢独自の方式で全国に誇れるものだ、と胸を張っているが、もっと進んだとり組みは各地でおこなわれており、地域自治区等の現行制度の焼き直しにすぎない、と私は思う。
さらに、以前も触れたが、「意思決定機関」と謳いながら、当たり前だが「地域経営会議の決定は最終決定ではなく(議会による)議決が必要だ」と矛盾したことを平気で言っている。
全くもって意味不明、としか言いようがない。
いずれにせよ、地域経営会議は大きな問題をはらんでいる。引き続き精査していきたいと思う。
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議会(予算委員会)
2010-03-16T13:56:20+09:00
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葉山峻 逝く
昨日の朝08時02分、岳父の葉山峻が76年の生涯を閉じました。
ここに生前お世話になりましたことを心より御礼申し上げます。
尚、葬儀は下記のとおりおこないます。
記
通 夜:3月17日(水)18時30分〜
告別式:3月18日(木)...
ここに生前お世話になりましたことを心より御礼申し上げます。
尚、葬儀は下記のとおりおこないます。
記
通 夜:3月17日(水)18時30分〜
告別式:3月18日(木)11時00分〜12時30分
場 所:藤沢市斎場
〒251−0861
藤沢市大庭3761
0466−87−5589
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管理人より
2010-03-14T14:04:30+09:00
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予算審議
昨日から来年度予算案の審議が始まった。
委員会は通常は09時30分から始まるのだが、一昨日の市長答弁を巡り紛糾、開始時刻が遅れ、開会は11時。そのしわ寄せで、終わったのは22時を過ぎていた。
予算の議決を経る前に市の「ごみニュース」に来年度のとり組み...
委員会は通常は09時30分から始まるのだが、一昨日の市長答弁を巡り紛糾、開始時刻が遅れ、開会は11時。そのしわ寄せで、終わったのは22時を過ぎていた。
予算の議決を経る前に市の「ごみニュース」に来年度のとり組みが掲載された事を問題視した議員の質問に対し、市長は
「以前から、(議員の)皆さんからの要望だった。市民要望もあった。
また、この件は議長・副議長にも事前に伝えたし、(議会の)各派代表者会議でもお知らせしたのだが」
という答弁をしたのだ。これに対し納得がいかない議員が市側に訂正を求め、結局議長が引き取って市側に申し入れをすることで決着した。
これが遅れた理由だ。
一見、何の問題も無いように見える。
だが、この発言を分析すると、決して小さな話では済まなくなる。
まず、一点目の議会・市民要望、という点について説明したい。
内容は2点ある。
1.市民が電動生ゴミ処理機を購入する際の助成拡大
2.大型生ゴミ処理機導入
というものだ。
ごみ有料化導入の大義は、「可燃ごみの縮減」だった。ごみを燃やすというCO2排出等の問題と、焼却灰の処理費やそれを埋める最終処分場の延命のため、市民に対しても、いわば「排出者責任」を求めたわけだ。
私は、有料化には当初は反対だったが、可燃ごみゼロをめざすのなら、という条件で最終的には賛成に回った。
で、賛成する際に、市に注文をつけたのだが、大きく言うと
1.資源ごみ収集の市民負担軽減→資源戸別化
2.生ごみの資源化
3.3年後の見直し
ということだ。
だから、市長にすると
「議員さんも要望した事をやるのだから、文句言わないでよ」
ということかもしれない。
だとすると、それはよくわかる。
次に、後段の
「議長や各派代表にも伝えた」
という点だが、これも心情としてはよくわかる。
議決前に市の広報紙に載せることになるが決して議会軽視ではない、ということを言いたいのだろうと思う。
しかし、私たちが問題にしているのは、そういう事ではないのだ。
以前も指摘したが
「手続き」
の問題だ。
議員の最大の仕事は「予算の議決」だ。
その前に、あたかも決まったかのように市が市民に対して政策を発表するのはまずいよ、ということなのだ。
また、議員の要望が実現するとしても、その中身(収集方法、経費)次第では反対するかもしれない。
さらに、後段の「議長・各派代表に伝えた」というのも、だったら36人で行う本会議や4つの常任委員会は不要、議長ほか数名の議員だけで議会を構成すればよろしい、という事になる。
市議会議員は10人もいれば十分だろう、(実際に私はそう思う)ということになってしまう。だとすると、
市長の気持ちはよくわかる。
だが、予算委という公式の場で、非公式機関に過ぎない「代表者会議」の話をしたり、「正副議長に伝えた」っていうのは、子どもに対して「お父さん・お母さんには言ったよ」みたいな話であり、それはまずいでしょう、っていうのが通常の議員の感覚だと思う。
さらに言えば、市長は正副議長に責任を転嫁した、とも言える。
市長発言に対して怒るのは、我々野党ではなくて議長を出している与党のはずだと思うのだが…。
「また野党が足を引っ張っている」としか考えられない議員は議会人としての基本部分が欠落している、と言わざるを得ない。
長くなったが、そういう顛末だった、ということだ。
ちなみに、市長は「議長や各派代表には事前に伝えた」と答弁していたが、実際には事後だった。
「ごみニュース」は代表者会議の当日に既に配布され始めていたのは不運ではあるが、出稿→印刷まで遡れば、いずれにせよ市のフライングなのは間違いない。
一昨日は通告無しの質問だったので同情の余地はあるが、市長は発言を取り消した方が良いと思う。
まあ、はっきり言って大勢に影響はないだろう。
細かい揚げ足取り、と思われるかもしれない。だが議会とはそういう場だ。
それに、こうしたことは以前にも指摘し、市は姿勢を改めると議会に約束していたのだ。
善行土地問題以降、市側と議会野党との対決姿勢が強まっている今、市及び与党は「野党はあら探しをしている」という前提に立ち、議会手続きには万全を期すしかないだろう。
代表者会議のような「旧き良き時代」の「議会内談合」はもはや機能しないのだ。
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議会(予算委員会)
2010-03-06T18:20:02+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1551432
審議先送り
今日の議運委は、市民から出された
「100条委の設置を求める請願」
の審議を行うはずだったが、自民から「代表質問の質疑をみてから判断したいので、本日は審議しないで欲しい」といった動議が出された。
自民・公明・さつきの賛成多数で動議が認められて、審議無し...
「100条委の設置を求める請願」
の審議を行うはずだったが、自民から「代表質問の質疑をみてから判断したいので、本日は審議しないで欲しい」といった動議が出された。
自民・公明・さつきの賛成多数で動議が認められて、審議無しで終了。
100条委設置については、今定例会中にもう一度審議することになった。
動議を出した自民の真意は不明だが、100条委設置に反対できなかった、のは確かだ。
善行土地問題に関しては、一連の新聞報道の他、ついには全国放送のテレビでも取り上げられる事態となり、市民の関心も高まっている。
予断を許さない情勢だが、徹底調査に後ろ向きだった会派に変化が出てきた。
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議会(議会運営委員会)
2010-02-26T20:35:34+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1547351
都市マスタープラン
藤沢市は今、総合計画の見直しとともに、市の都市計画の基本方針となる
「都市マスタープラン」
の見直し作業を進めている。
藤沢市全体の整備計画の中で、市内に5つの地区を「都市拠点」と位置づけ、重点的に基盤整備等を行っていくとしている。
1.藤沢駅
2...
「都市マスタープラン」
の見直し作業を進めている。
藤沢市全体の整備計画の中で、市内に5つの地区を「都市拠点」と位置づけ、重点的に基盤整備等を行っていくとしている。
1.藤沢駅
2.湘南台駅
3.辻堂駅
4.健康と文化の森
5.片瀬・江の島
このうち、2.の湘南台地区は相鉄線・横浜市営地下鉄の乗り入れとそれに伴う駅前整備の完了、3.の辻堂駅地区については、北口の「湘南C−X」開発が進められている。
また、5.の片瀬江の島地区についても、水族館をはじめ江の島頂上部などの再整備は完了しており、おおむね計画通りに進んでいるだろう。
しかし、1.藤沢駅周辺地区については、駅南北の分断や施設の老朽化・陳腐化、さいか屋の経営危機問題が浮上するなど、中心市街地としての魅力後退が顕著だ。
これらは老朽化した市庁舎建て替えなどとセットで議論する必要があると考えるが、駅前地区は地権者が数多く存在し権利調整が容易ではないだろうし、市庁舎建て替えも巨額の費用を要するプロジェクトなる。
いずれにせよ藤沢駅再整備・再開発はかなりの難問だろう。
また、4.の健康と文化 については、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと大学病院、さらには新産業の誘致などをうたっているが、大学病院の誘致は不透明な状況だし、新産業誘致も今の経済情勢をみると果たして現実的課題なのか、疑問がある。
そうした中、今日の新聞各紙に
相鉄線が湘南台以西へ延伸
という記事が出ていた。
藤沢市と神奈川県、慶応義塾と相模鉄道の4者で検討会議を設置し、湘南台駅から慶応キャンパスまで新たな鉄道敷設を検討する、というものだった。
市の総合計画・都市計画からすると、この話は既定路線であり、これまでも検討が重ねられていたので驚きはないのだが、少子高齢化・経済低迷の現下の情勢で打ち上げる話なのかどうかは、議論の余地がある。
この計画は、「上下分離方式」で検討するようだが、これはようするに鉄道事業者は採算が合わないから市や県に施設設置をしてほしい、運営は鉄道会社がやるから、というものだ。
報道によれば、事業費は1000億円との試算もあるようだが、実現可能なのだろうか?また、費用対効果はどうなのか?
これまで市が打ち出してきたまちづくりの方針・将来構想自体は間違ってはいないだろうが、構想をすべて実現する必要があるのか?また、実現できるのか?
できるとしても、いったい何年・何十年かかるのか?その間に、社会情勢が変化して、できた時には無用の長物になっていはいないか?
相鉄延伸や村岡新駅など、都市計画上の課題を解決するにはけた外れの費用がかかる。
私は、基本的に都市整備は進める必要がある、と思っている。
少子高齢化だからといって、福祉的なものばかりに金を使っていると、その原資を稼ぐ産業が成り立たなくなってしまう恐れがあるし、そもそも都市としての活力が失われる。
「角を矯めて牛を殺す」
ということだろうか。
とはいえ、市の財政に余裕はないのだ。思い切った事業の見直し・廃止、凍結が必要なのではないか?
これから始まる代表質問や予算委員会の中で議論しようと思っている。
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都市計画
2010-02-23T18:13:15+09:00
柳田ひでのり
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誕生日
今日は平成22年2月22日(しかも今は22時22分)、私の22回目じゃなくて41回目の誕生日。
以前もこのブログに書いたことがあるのだが、誕生日の主役は本人じゃなくて「お母さん」だと思う。
自分が子どもの頃は、誕生日は年に一回主役になれる日で、近く...
以前もこのブログに書いたことがあるのだが、誕生日の主役は本人じゃなくて「お母さん」だと思う。
自分が子どもの頃は、誕生日は年に一回主役になれる日で、近くなると待ち遠しくて仕方が無かった。
青春時代は、彼女に祝ってもらう日で、やはり特別な日だった。
振り返ると嬉しくも恥ずかしい記憶だが、40も過ぎると色々な意味で感慨深い。
「人生80年」とすると、折り返しを過ぎたな、とか、孔子のいう「40にして惑わず」だけど、まだまだ迷ってばかりだな、とかなんとか。
そして、親になって思うのは、
誕生日は本人が主役なのではなく、実は「産んでくれたお母さん」が本当の主役なんだ
ということだ。
小さい頃、若い頃には考えもしなかったことだが、この歳になるとしみじみそう思う。
いつもは意識しないし、したとしてもとてもじゃないけど口に出来ないけど、この場を借りて。
「お母さん、産んでくれてありがとう」
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日記
2010-02-22T22:22:22+09:00
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1545203
新総合計画案に反対
2月定例会が始まり、昨日は二日目。
初日は市長の「施政方針演説」をはじめとした提案説明だ。
つまり、市側の説明を聞くだけ。
二日目の本会議は、初日の市側説明に対する質疑を行い、来年度予算などは代表質問・予算委員会に先送りするが、今日すぐに決められるも...
初日は市長の「施政方針演説」をはじめとした提案説明だ。
つまり、市側の説明を聞くだけ。
二日目の本会議は、初日の市側説明に対する質疑を行い、来年度予算などは代表質問・予算委員会に先送りするが、今日すぐに決められるものは決めてしまうわけだ。
その中の一つが「総合計画」だ。
総合計画は市の全ての施策の基本となる、いわば自治体の憲法、バイブルだ。
そして、市議会はその基本構想の部分を議決することになっている。
それだけ重要なものなのだが、今日の本会議で私たちの会派は今後の海老根市政の方向を決定づける新総合計画(案)に反対した。
海老根市政は根本が間違っている、と宣言したことになる。
そして、採決の結果賛成多数で可決され、新総合計画は正式なものとなったのだ。
我が会派が反対した理由は、昨日の本会議で私が会派を代表して討論をしたものを掲載するのでご覧いただければと思う。
〜反対討論ここから〜
議案第49号藤沢市新総合計画基本構想について、反対の立場から、かわせみ会の討論を行います。
憲法に謳われる地方自治の本旨とは、国の中に「地方公共団体」という行政単位を定め、他から独立した存在として意思決定を行うという「団体自治」と、団体内部はそこの住民自らが治める、すなわち「住民自治」ですが、この二つが揃うことを意味しています。
住民を代表して団体の意思決定を行う機関は議会に他なりません。
そして、地域経営会議です。
憲法上の存在たる市議会と比較して、自治体の意思決定機関としてみた場合、以下3つの問題点を指摘させていただきます。
第一に、地域経営会議の設置要綱に地域自治の意思決定機関と明記されていますが、地方公共団体の意思決定機関は公選の議員で構成された議会であり、地域経営会議に住民を代表して意思決定する権限があるということは法の上ではあり得ないと考えます。事実、同会議の設置根拠は要綱のみであり、条例化はされていません。
さらに、各委員は民主的手続きによって選出されておらず、その意味からも各13地区内限定とはいえ民意を代表していると考えることは出来ません。
第二に、私たち市議会は市税の使途を審議し決定しています。それに対して、各地区固有の税が存在しない以上、地域経営会議の委員が納税者を代表していると考えることは出来ません。
また、地区限定の財源とその決定権を各地区に所与のものとして割り当てると市税の受益と負担の関係が明確になりません。これは、財政民主主義の原則から逸脱しています。
第三に、そもそもこの地域経営会議は市長の選挙時の公約で示されたものであり、当選を果たしたことで一定の民意の裏付けを得たことは認めるものの、各地区で地域活動に携わる人々が自主的に地区内に横断的組織をつくり議論を積み重ねたものではなく、いわば行政主導の組織です。
その結果、地元からは権限や財源を付与されても責任が持てないとの戸惑いの声が聞かれます。住民が議会に変わる意思決定機関の設置を求めたわけではなく、法的根拠も無い以上、当然の反応だと感じます。
以上から、地域経営会議については、市の施策に地域の実情を反映するための諮問機関という位置づけならば理解できますが、市内各地区の意思決定機関であると認めることは出来ません。
このような問題がある中で、市長が地域経営会議を市政運営の根幹をなすものと位置づけている以上、新総合計画自体を認めることは出来ない、というのが我が会派の結論です。
〜討論は以上〜
つまり、
市長肝いりの「地域経営会議」
は総合計画の実施計画づくりをはじめ、市政運営に大きな役割を果たすことになっているが、議会以外の意思決定機関の設置など、そもそも憲法違反・法律違反ではないのか?
こんなものを認める議会は自己の存在を否定していることになるだろう。
反論があれば、是非きいてみたいものだ。
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議会(本会議)
2010-02-20T13:33:24+09:00
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連合審査会その2
昨日、2回目の連合審査会が開催された。
今回は委員会審議の進め方や日程の確認が行われただけで、審議は無かった。
今後の日程や議事運営については総務委・建設委の正副委員長に一任することが決まった。
連合審査で引き続き議論したいことはあるのだが、2月定例...
今回は委員会審議の進め方や日程の確認が行われただけで、審議は無かった。
今後の日程や議事運営については総務委・建設委の正副委員長に一任することが決まった。
連合審査で引き続き議論したいことはあるのだが、2月定例会が開催され、本会議と常任委員会・予算等特別委員会で日程は一杯となっており、開催の目処はたたず、連合審査会の第一幕は終了。
もっとも、何か事が起きれば急遽開催もあり得るという含みを持たせた格好だ。
いずれにせよ、2月定例会は本会議の代表質問もあるし、予算等特別委員会も開かれる。議論の場は十分あるわけだ。
つまり来年度予算審議を行う際に善行問題を絡めることも可能で、市側は今までの審議とは違った緊張を強いられることだろう。
12月定例会が終わったあと、2月定例会開催までのあいだは「議会閉会」
となり、通常は委員会も開かれない。
しかし、本事案に対しては疑問が噴出し「疑惑」とすら言われる事態となってきた。
そこで「閉会中審査」を適用し、建設常任委員会・連合審査会を各1回ずつ行ってきた。
こうしたことは異例で、少なくとも私が議員になってからは初めてのことだ。本件はそれだけ重大な問題だ、ということだろう。
2月3日の連合審査会は、8人の参考人の質疑を行い、内容も多岐にわたりなかなか有意義ではあった。
しかし、私は館野前市民自治部長を詰めた際、若干?感情的になり、言葉もキツくなって委員長から止められた。
あくまでも参考人の「意見聴取」であり、問い詰める場所ではないので納得がいかなくても聞き置いて終わり、ということだった。
私は沖山氏の意見を支持しているので、それを真っ向から否定する館野氏に対しては、いわば
「反対尋問」のつもりで審議に臨んだわけだが、参考人質疑では「尋問」は認められないらしい。
だから、強力な権限を持つ「100条委」が必要だ、ということになるのだ。
100条委なら、意見聴取じゃなくて「証人尋問」になる。徹底的に質せるわけだ。
しかも、理由無くして出頭を拒めないし、ウソをいったら「偽証罪」という刑法犯になってしまう。
前回の連合審査会では、ハッキリ言って参考人の発言は信用出来なかった。
議会は舐められているのだろう、な。
(続く)
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議会(常任委員会)
2010-02-11T21:04:48+09:00
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1539270
手続き
民主主義で一番大切なものは何か?
私は
「手続きだ」
と答える。
民主主義とは「多数決」である。
極端な話、51対49、で決まるわけで、多くの人の意見が通らないのだ。
また、勝った方の「51」の中にも、
「他に選択肢がない」「仕方なく賛成」
という...
民主主義で一番大切なものは何か?
私は
「手続きだ」
と答える。
民主主義とは「多数決」である。
極端な話、51対49、で決まるわけで、多くの人の意見が通らないのだ。
また、勝った方の「51」の中にも、
「他に選択肢がない」「仕方なく賛成」
という人も多いだろう。
また、ある意味、負けた49の方にも
「負けても仕方なかった」
という人もいよう。
いずれにせよ、物事を決定する際みんなが100%納得することはあり得ない。
その決定は不公平に見えるかもしれない。しかし、
「手続き」「ルール」は公平・公正
だ、と(一応)信頼しているから、みんなは結果を受け入れるのではないだろうか?
51対49で勝った方も、いつ負ける側になるか判らないわけだ。
だからこそ、手続き・ルールを前にしたら、勝者も謙虚になるのだと思う。
また、法は「平等」であるし、あらねばならない。
そして、法の執行者たる各行政機関に対しては、法に則った手続き通りの仕事をすることが何よりも求められるのだと思う。
市議になりたての頃、私が最も信頼する伊藤市議が、ことあるごとに
「手続き、手続き」
というので、「そんなもんかな」
「政治は結果なんじゃないか」
と思ったものだ。
しかし、今ではその大切さが腹にストンと落ちている。
だれもが納得する結果、などない。
政治は結果、と考えるのは為政者の傲慢ではないか。
そして、為政者に待ったをかけるのが、民主主義の本質だ。
民主主義は手続きこそ全て、なのだ。
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日記
2010-02-07T21:14:52+09:00
柳田ひでのり
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http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=1538233
善行土地問題その7 監査委員が「不当性あり」
昨日、住民監査請求の監査結果が公表された。
結果は、4人の監査委員の意見が一致せず、決定を見なかった。
しかし、監査委員の中から「不当性がある」との判断が出ているので紹介したい。
本件は、元市議の原田タケル氏が市監査委員会に対して善行の土地取得は不当...
結果は、4人の監査委員の意見が一致せず、決定を見なかった。
しかし、監査委員の中から「不当性がある」との判断が出ているので紹介したい。
本件は、元市議の原田タケル氏が市監査委員会に対して善行の土地取得は不当とし、差し止めを求めたものだ。
4人の監査委員は、識見を持つ者2名と議会選出2名。
代表監査委員と非常勤の監査委員2名が公認会計士で、いわば「本職」だ。
対して、議会選出の2名は、与党系会派の3期生(佐賀委員、松下委員)となる。
この4人の意見が割れた格好だ。
4人それぞれの賛否などは公表されないが、新聞報道によれば、2対2。
だれが「不当性はない」と判断し、だれが「不当性あり」と判断したのか?
今回公表された意見書を見て推察すると、
「識見」委員が不当の判断をし、議員の2名が「却下」した、のは間違い無いだろう。
自民・公明の二人は、市長与党なので却下したのは予想通りだが、公認会計士の本職が不当と判断した意義は極めて大きい。
「不当」と判断した根拠として、監査公表を引用するが、私が一部省略、または表現等を丸めて記載させていただいたことをお断りしておく。
なお、最重要部分は原文そのまま引用する。
〜監査公表ここから〜
1.取得依頼の必要性について
・地元要望は「市民農園」で、「コミュニティ施設」ではない。
市民農園を農水課が断ってから、市民自治部に担当を移しコミュニティ施設と周辺樹林地との一体整備をすると方針を変更した。わずか4日間と短い期間で方針転換され、その報告文書も無い。
そして、公簿売買から実測売買に変更された際、測量図は相手方のものを使っている。
上記から、本件土地を精査したとは思えない。
・この土地は、善行地区の中心とはいうものの、地区内の住民の多くは小田急線の反対側に住んでおり、当該土地は高台で徒歩では急な階段、道が狭く車でも行きづらい。
高齢者を含めて、善行地区の住民にとって最適な場所かどうか、他の土地と比較検討するのが当たり前だと思うが、その形跡はない。
また、具体的計画がなく、どうして事業用地として適正面積か否か判断したのかも不明。
上記から、公社に取得を依頼するまで手順を踏んだと思えない。
2.取得依頼の妥当性について
(市側の積算根拠は、非公開情報により黒塗り)
・不動産鑑定評価について
判例においては、当初自治体側でおこなった不動産鑑定評価額が、裁判所が出した金額を大きく上回っている例が見受けられるので検証する。
事業を担当する市民自治推進課は、当該土地が「生産緑地」に囲まれていることを承知していたが、鑑定書は生産緑地規制が無いものとした評価になっている。
(ここから原文そのまま)
生産緑地に囲まれた市街化農地については、一般的に、生産緑地規制があることを条件として土地を評価する場合においては、建物を建てられる宅地の評価とはならず、無道路地の格差率(評価減の要素)が大きくなると複数の不動産鑑定士から聞いている。
仮に資材置き場としてしか使用できない土地等としての評価であれば、今回の接道しない宅地の更地としての評価額を大きく下回ることが予測される。
以上のことから、価格の妥当性においても、合理性があったと認めることはできない。
(以下略)
以上のとおり、本件土地の先行取得の依頼は、不当性があるものと判断する。よって、請求人の主張には理由があるものと判断する。(監査公表からの引用は以上)
原田氏の主張が、相当部分受け入れられている。
裁判でいえば
「勝訴」
だろう。
本職の監査委員が「不当」としたことで、市側はいよいよ追い詰められてきた。
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議会(その他)
2010-02-04T17:16:36+09:00
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善行土地問題その6 連合審査会
今日、総務委と建設委の連合審査会が開催され、私は建設委の一員として出席した。
先日の報告どおり、今日は参考人質疑のみ行い、市当局との質疑は無し。
善行自治連会長、市職員が5名、公社2名の計8名の意見陳述を行った。
今日の質疑で、これまでの市側の答弁と...
先日の報告どおり、今日は参考人質疑のみ行い、市当局との質疑は無し。
善行自治連会長、市職員が5名、公社2名の計8名の意見陳述を行った。
今日の質疑で、これまでの市側の答弁との食い違いや、参考人同士の意見の食い違いがあり、一層疑念が深まる展開となった。
いろいろあるのだが、今日の質疑で争点がはっきりした。
今回の土地取得は「地元要望を受けて」それに応える形で実行した、というのが市の大義名分なのだが、実は要望の「前」から取得に向けて動き出していた。
実際には、市当局は地元要望前に土地を見に行ったり概算金額を出したりしていたのだが、あくまでも地元要望された後に土地取得を検討し始めた、と言い張っている。
はじめから土地取得を決めていたことは明らかだと思うが、要望後ということにしなければ、これまでの市の取得理由の論拠が崩壊する。
絶対に「地元要望を受けての土地取得」でなければならないのだ。
一例を挙げると、
土地開発公社の職員と不動産鑑定士が現地を見に行ったことも、
「取得が前提ではなく『取得するとしたらいくらか』を調べただけだ」
という答えになる。
こんな理屈は通らない、と誰もが思うだろうが、そこは頑として言い張る。
また、昨年の12月定例会で、新井副市長は
「9月の陳情を受け、10月に市長が取得を決断する前に、(副市長である)私から部下に『土地を取得しろ』と指示したことはない」
と既に答弁しているので、善行市民センターの担当者と財政課の担当者が土地取得について相談したことも上司に報告せず、土地開発公社に概算金額の算出を依頼したことも「現場レベルの担当者の判断」でやった、と言い張る。
そして、業務の内容を証する文書はあくまでも無いと主張、あってもメモ程度。重要な指示すら「口頭」で、後の検証が不可能となっている。
そんなやり取りを聞いているうちに、フラストレーションが頂点に…。
その結果?、私が「コミュニティ施設って何するの」みたいな質問した際、館野前市民自治部長が
「例えば芋掘りとか」
と答えたので、
「一億円も使って『芋掘り』なのか?」
と言ったら、館野氏はカチンときたようで、
「一つの例で言っただけなのに言葉尻をとらえた言い方されるとは心外だ」
的なことを言い返して来たので、私も頭に来て
「こっちこそ心外だ!だったら、他にどんな使い道があるのか『例』を全て挙げて下さいよ!」
とムキになり、松下委員長にたしなめられてしまった。
やり取りを傍聴していた議員からも
「ガキのケンカじゃないんだから」
と言われてしまうし。
人間が出来てないな。
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議会(常任委員会)
2010-02-03T23:41:35+09:00
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総務委・建設委 連合審査会
2月3日(水)09時30分から、総務常任委員会と建設常任委員会との合同審査が行われることになった。いうまでもないが、善行土地問題に特化した委員会の第2幕、である。
正式な名称は
総務常任委員会・建設常任委員会連合審査会。
主たる委員会は総務委で、議...
正式な名称は
総務常任委員会・建設常任委員会連合審査会。
主たる委員会は総務委で、議事進行は総務委の松下委員長が仕切る。
総務委は8名、建設委は9名で、総勢17名の委員会となる。
これは、予算委員会よりも委員数が多く、効率的な議事運営が出来るのか正直不安だ。
総勢17名の委員全員が質疑するとしたら、委員一人の持ち時間を30分としても正味で8時間を超える。
また、前回の建設委では参考人は沖山前経済部長一人だったが、今回は善行地区自治会連合会会長や前市民自治部長など、5つのパートから参考人を呼ぶ。
1.善行地区自治会連合会 (自治連会長、当時の善行市民センター長)
2.市民自治部 (当時の部長)
3.経 済 部 (当時の部長)
4.土地開発公社 (当時の理事長、担当参事)
5.財 政 課 (当時の担当者、主幹)
が参考人として出席する予定だ。
沖山前経済部長は、建設委に続き二度目の参考人質疑となる。
建設委では、沖山参考人ひとりで2時間30分の質疑となった。
沖山氏にとっては大変な負担だっただろうが、議員を向こうに回して、たった一人で乗り切ったのは圧巻だった。
大変立派な答弁で、頭が下がる思いだ。
で、参考人一人でも2時間30分も掛かったわけだ。
それが、今回は8人だ。
17人の委員、参考人は8人…。何時間かかるのだろうか?
このことは議会事務局も懸念しているようで、今回の審査は松下委員長による
「総括質疑」
を採用することになった。
これは、委員が各々事前に質問事項を通告し、委員長と議会事務局とで重複などを整理し、当日は、まず最初に委員長が代表して参考人に質問する。
再質問以降は委員各位が「委員長の質問を踏まえて」質疑を行っていく、というものだ。
委員長・事務局の的確な判断だと評価したい。
ということで、私たち委員は委員会の前々日、つまり
2月1日 正午までに質問を通告
する。そして、当日中に質疑を取りまとめたものを各委員に通知、
2月2日 調整日
2月3日 委員会本番
という段取りになる。
ちなみに、1月27日の建設委の速記録は2月1日に上がってくる。
当然、今度の連合審査の質疑は先日の建設委の答弁を精査した上で行いたいところなので、議会事務局の素早い対応はありがたい。
私が議員になって約7年、連合審査会は初めてだ。
今回の土地問題で、私たち議員有志11名が「100条委」の設置を求めたのに対し、議会多数派は
「100条委は時期尚早」「段階を経て」
ということで100条委設置は見送りになったわけだが、1月27日の建設委の議会閉会中審査、そして2月3日の連合審査会を行い、現地視察・参考人質疑など、これまでより踏み込んだ審議が出来る体制にはなっている。
実際、建設委で現地視察と参考人質疑を行った結果、今回の土地取得の疑わしさを裏付ける要素が一つずつ加わってきている。
100条委反対派、というか消極派が主張した「段階論」も、あながち否定できないな、と感じている。
「100条委」でなくとも、やり方次第で踏み込んだ質疑が出来るのは確かだ。
議会事務局も、速記録を早急に起こすなど、議員の審議が深まるように特段の配慮をしている。
今回の連合審査についても、
前回の速記録作成→質疑通告→各委員へ質疑内容を通知→調整→本番
といった具合に、丁寧に段取りを踏んでいる。
現地視察、参考人招致も細かな事前調整が不可欠なのはいうまでもない。
議会事務局の仕事が増える一方で恐縮だが、対応に感謝したい。
ともあれ、土地取得疑惑の発生という不測の事態が起きた結果、
市議会が活性化してきた
と感じる。
議会・委員会運営に関して、各派代表者会議のような非公式の場で予定調和的に決めていく、ということが通用しなくなってきた。
代表者による話合い(談合)が機能しなくなってきたことへの戸惑いの声も聞かれるが、
「迷ったら、原則に」
帰ればよいだけだ。
明確な根拠に基づかない意思決定が徐々に議会から排除されてきている。
望ましい変化だ。
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議会(常任委員会)
2010-01-31T17:47:23+09:00
柳田ひでのり
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柳田ひでのり
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善行土地問題その5 「明確な用途」はあったのか?
先日の建設常任委員会質疑の続き。
参考人質疑が終わった後、市当局への質問となった。
ここで、今回の土地取得に関して、あらためて3つの論点を指摘したい。
1.土地の取得理由・目的は何か?
2.取得する際の事務手続は適正か?
3.取得金額は適正か?
...
参考人質疑が終わった後、市当局への質問となった。
ここで、今回の土地取得に関して、あらためて3つの論点を指摘したい。
1.土地の取得理由・目的は何か?
2.取得する際の事務手続は適正か?
3.取得金額は適正か?
これらのうち、もっとも重要なのは1.の「取得理由・目的」である。
これについては、9月定例会以来さんざん議論されてきたが、市側の説明は二転三転しており、はっきりしない。
が、「はっきりしない」ことが重要だ。
私は、今回の土地取得は目的などなく、単に頼まれたから買っただけだ、と思っている。
そのあたりは、おいおい示していくことにして、先日の委員会での私の質疑から、一つの論点をあげたいと思う。
私は、当該土地について、取得目的が不明確だったのでは、という視点から以下のような質問した。
「新井副市長は、昨年の9月定例会で
『自治連から市民農園用地を確保するよう要望が出された。その中で一定の条件を出した』
『金子の森との一体整備を前提とする。将来、もしかしたら公の施設が建つ場合も想定できる』
『市民農園で貸すが、将来はあけてもらう可能性もある』『市が管理することはない。地元で管理』
と答弁している。
この当時、つまり取得を決めた時だが、明確な将来計画は無かった、ということだろうが、確認したい。
繰り返すが、土地取得決定時は
『もしかしたら公の施設が建つ場合もある』
という程度の将来計画だった、と解釈してよいか。
また
『市民農園としての利用に限らず、農業体験を始めとした多目的な利用ができる場の確保、地区内の市民が集えるコミュニティづくりのための場所』
ということだが、ようするに将来のみならず、当面も用途が明確には決まっていなかった、ということだろう。これでよいかどうか、確認したい」
これに対する答弁がはっきりしなかったので、
「明確な用途があったのか?YESかNOで答えて欲しい」
と詰めた。
すると、関水市民自治部長は
「市民農園という明確な用途があった」
と応じた。
これまでは「市民農園に限らず」と市側は説明していたのに、矛盾した答弁だ。
私は、
「明確な用途は無かった、と断じる。明確な事業が無い土地は買っちゃいけないのだろう?
『公有地の拡大の推進に関する法律』が土地開発公社の設立根拠になる法律だが、この法に反していないか?」
と質問した。
さらに、
「法第何条のどこに反する、ということではないかもしれない。しかし、通達には反しているだろう。
この「公有地の拡大の推進に関する法律(以下、公拡法)」は、昭和47年6月15日に施行されているが、そのすぐ後のS47年8月28日に、法の所管官庁である旧建設省と、自治体土地公社を所管する旧自治省の連名で、公拡法の中で土地開発公社に関する部分について、通達が出されている
ので、紹介する」
〜以下、通達文引用〜
都政発第二四号・自治画第九三号
昭和四七年八月二八日
各都道府県知事・各政令指定市長あて
建設省都市局長・自治省官房長通達
公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(土地開発公社関係)
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四七年法律第六六号)の施行については、昭和四七年八月二五日付け建設省都政発第二三号、自治画第九二号をもつて建設事務次官および自治事務次官から通達されたが、土地開発公社に関する部分については、左記事項についても十分留意のうえ、その事務処理に遺憾なきを期せられたい。この旨貴下市町村にも通知されたい。
記
一 土地開発公社の設立の手続きについて(省略)
二 基本財産及び出資について(省略)
三 土地開発公社の役職員等について(省略)
四 土地開発公社の業務について
(一) 土地開発公社は、法第一七条に定める業務を行うものであるが、その業務の運営に当たっては、国、地方公共団体等の土地利用計画を十分配慮しつつ行うべきものであること。
(二) 土地開発公社は、設立団体の必要とする土地をはじめ、国、他の地方公共団体等の用地の取得を行う場合においては、これらによる買取りの見通し等について十分検討の上、これらとの間で、関係法令に従い、買取予定時期、買取予定価額及び用途を明示した用地取得依頼契約を書面で締結すべきものであること。
特に、「公共公益施設用地」、「諸用地」等の名目で、その用途が不明確なまま土地取得を行うことは、厳に慎むべきものであること。
〜通達引用、以上〜
「との内容だが、この、公拡法の通達に反していないか?」
「この事業の名称である『(善行地区における)地域コミュニティ施設事業用地』は、
通達のいう『(用途が不明確な)公共公益施設用地』そのもので、今回の土地取得は法令違反ではないか?」
と指摘した。
(市土地開発公社を所管する)経営企画部の長瀬部長の答弁は、当然ながら
「何ら問題はない」
というものだった。
本当に問題は無いのか?
来る2月3日の総務委・建設委連合審査会で、引き続き質したいと思う。
(続く)
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議会(常任委員会)
2010-01-30T20:10:08+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その4 建設委参考人質疑
1月27日、建設常任委員会が開催された。
私たち委員がかねてから要望していた「現地視察」と「参考人質疑」が実現し、真相解明に大きく近づく展開となった。
参考人は沖山前経済部長(現在、市会計管理者)。
今回の土地取得を、(公式に)最初に検討した経済部農...
私たち委員がかねてから要望していた「現地視察」と「参考人質疑」が実現し、真相解明に大きく近づく展開となった。
参考人は沖山前経済部長(現在、市会計管理者)。
今回の土地取得を、(公式に)最初に検討した経済部農業水産課の責任者である。
その、当事者から
「市民農園をやるために、土地を取得してくれ、という自治会からの要望はあまりにも無理・無体だ、と思った」
「このような土地取得は、汚職事件・スキャンダルに発展しかねないので、農水課の部下には『この件には関わらないように』と釘をさした」
といった発言が飛び出した。
また、
「土地を取得し事業を進めることになった市民自治部に、事業計画書のようなものがないのは不可解」。
という発言があり、それを受け私は、
「市から議会に提出された文書によると、今回の土地取得は市民自治部長と財務部長が最終決済者となっている。この決裁書をもって市の最終的な意思決定とみなしてよいか?」
と質問した。対して、沖山前部長は
「土地取得を決定した決裁書に市長印がなく、市民自治部長と財務部長の印しかないというのはおかしい。
これでは、最終決裁者は両部長ということになり、住民訴訟などが起きて敗訴したら部長以下決済印を押した職員自らが損害賠償等の責任をとる、ということになってしまう。
致命的な文書取扱違反ではないか?」
と応じた。この他にも、
今回の土地取得がいかにおかしなものか
裏付ける発言が相次いだ。
私は、質問の最後に
「そこまで問題意識を持っていたのなら、担当部長として今回の土地取得に『待った』をかけるべきではなかったか?」
と聞いた。沖山氏は
「その通りだが、市長・副市長の強烈なリーダーシップの前では(いってもムダだから)言えなかったし、言える雰囲気ではなかった。
だが、自分が弱かった。市民・市役所に申し訳ない」
ということだった。
沖山氏は、海老根市長になってから、部長に昇進した。
海老根・新井体制から、期待されていた人物だった、と言って良いだろう。
だが、一年で経済部長を降りることになったわけだ。
「(期待されていたが)もう市長・副市長にはついて行けない」
という心境なのではないか。
この件は、単に500坪程度の土地を取得するにとどまらず、周辺の一体的整備にまで発展した。
私には500坪の土地を買うために周辺一帯の整備をでっち上げているとしか思えないが、ともかくそうなった。
であれば、当然ながら建設部門の果たす役割が大きいが、土地取得までの間、なんら相談・指示を受けていない。建設担当副市長すら、蚊帳の外だったのだ。異常である。
現場責任者である部長すら、海老根市長・新井副市長にものが言えない。
実際に業務を担当することになる担当副市長以下、建設部門にも相談すらしないで、市長・副市長が事を進める…。
ようするに、
「市役所のことは全て海老根市長・新井副市長が決める。後の者は黙ってトップの決定に従えばよろしい」
という事だと言わざるをえない。
市長・副市長は、複雑な法令・国や県との関わり、市内各地域の個別事情は全てお見通しなのだろう。技術的な知見も十分お持ちのようだ。いやはや、たいしたものだ。
(続く)
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議会(常任委員会)
2010-01-29T13:46:58+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その3 価格は妥当か?
土地取得そのものの経緯に関して、まだまだ言及したいことはある。まず、金額以前に件の土地を取得する必要性からして疑わしいのだが、今回はもう一つの論点である「取得価格」について見てみたい。
当該地は善行駅から約500メートルほどしか離れておらず、住宅地と...
「取得価格」について見てみたい。
当該地は善行駅から約500メートルほどしか離れておらず、住宅地として比較的条件はよいだろう。
しかし、道路に接していないのが問題だ。
あの土地は無道路地なのだ。
住宅用地として、道路に接していないのは致命的である。
言うまでもないが、無道路地では家は建てられない。
ということは、普通に買う人はおらず価値が無い土地、とされても仕方が無いのだ。
しかし、今回はその土地が1億0850万円で売れた。買ったのは市、というか市土地開発公社だ。
1700?あまり・約500坪もの土地とはいえ、無道路地に1億円は破格ではないか?。
事実、当該地の抵当権は3300万円で設定されていたが、この土地以外に地主氏(以下A氏)が所有している他の物件も共同担保を設定されている。
このことから、(無道路地の)当該地だけでは3300万円の担保価値に満たないと金融機関に見なされた、という見方ができる。
そして、読売新聞報道によれば、A氏が2003年に購入した当時の価格は3000万円だったそうだが、いずれにせよ1億0850万円とは随分開きがある。
さらに、市農水課の報告書に、現地を見た不動産鑑定士の話として
「(無道路地で)民間では絶対に売れない土地」
との記述もある。普通には売れない土地だとの認識は、市も十分持っていたはずだ。
それが、何故1億円なのか?
市側資料によると、鑑定士が08年7月に現地視察をした際に
「民間では売れない」
と言いながら
「市が買うなら63000円?」(土地面積1777?)
すなわち約1億1千万円余と一度見ただけで概算している。
これは、一体全体どういうことなのだろうか???
ちなみに、この土地の固定資産評価は「8700万円」余となっている。
5年前に取引された際には3000万円であり、担保評価は他の物件を併せても3300万円。
私は、高く見ても3000万円前後が妥当だと考えていたのだが、固定資産評価を見て正直驚いた。
「意外に高いな…」。
しかし、実際には当該土地は「農地」なので、宅地評価の課税ではなく農地課税となり、その場合は1/3の評価となり、課税ベースは2900万円に下がる。すると、
当時の売買価格の「3000万円」に近くなる。
市が誰かの土地を買う際には、固定資産税の評価額の金額を示すのが筋だ。
固定資産税の評価額は市場での評価と一致するものではないが、市はその評価額から税額を算定し徴税しているのだから、仮に市場の評価よりも高い値段で買うことになったとしても、それまで課していた税額を否定するわけにはいかないだろう、と考えるからだ。
その意味で、今回の土地を買う際には約8700万円の1/3、すなわち3000万円程度ならば理解できる。
それに、今回の話は市側から「売って欲しい」と申し入れた訳ではなくて、「買って欲しい」と地権者が働きかけてきたのだから、少々高くても必要な事業を進めるためだから買おうか、という話にはならないはずなのだ。
にも関わらず、なぜ、1億円もの値をつけたのか???
普通、自分の土地を「いくらでもいいいから買って欲しい」と考える人はいないだろう。
「○○○○万円で売りたい」
と、売却希望価格があるはずだ。つまり、
売り主の希望価格が「1億円」だったのではないのか?
との疑念が生ずる。
そのこころは?
実は、昨年11月、私が現地を視察した際、隣接地の所有者(以下B氏)と話をする機会を得た。B氏は
「A氏が私にあの土地を買ってくれって言ってきたが、Aが買った値段の3倍の額をふっかけてきたから相手にしなかった。そしたら市がその値段で買った。けしからん話だ。そんなに高く買ってくれるのならこっちだって買って欲しいよ(苦笑)」
旨の話をされた。これが、私が売り主希望価格が1億円程度だったのでは?と思う根拠の一つだ。
この話を一方的に信ずるのはA氏に対してフェアではないだろうが、さりとて無視できない発言である。
あの無道路地を買うのは、隣接地を所有するB氏くらいか、と言われれば私もそう思う。まず、A氏がB氏に買って欲しいと持ちかけるのは十分考えられる。
何らかの理由で件の土地を売却する必要があったA氏は、B氏が買ってくれないなら市に買ってもらうしかないかな、と判断したのでは?と推理する私は異常ではないだろう。
そして、A氏は市議に相談した…。
その後は、市の説明によれば08年7月初旬に市議から善行市民センターに話が持ち込まれ、財政課が副市長とともに現地を見にいった、らしい。
副市長が現地を見に行った後で土地開発公社が不動産鑑定士とともに現地を訪れたということは、この時点で土地取得を「前向きに」検討していたということになる。
7月中旬に土地開発公社が不動産鑑定士とともに現地を訪れ「約1億円」との概算金額を出していることは既に述べた。
この農水課文書の記述を見て、鑑定士が出した金額というよりも売買希望価格がそうだった、と感じるのは私がひねくれているからだろうか?
「民間では絶対に売れない土地」が市取得の場合は1億円……。
この圧倒的な開きをどう理解すればよいのだろうか???(続く)
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議会(その他)
2010-01-22T01:39:18+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題その2、建設常任委員会開催決定
建設常任委員会で善行土地問題を審議することが決まった。
1月27日(水)
09時30分〜
議題:「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について」
この日は、現地視察をしたのち、参考人質疑も予定されている。
私たち建設委有志メンバーで、かねて...
1月27日(水)
09時30分〜
議題:「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地について」
この日は、現地視察をしたのち、参考人質疑も予定されている。
私たち建設委有志メンバーで、かねてから現地視察と参考人質疑を要望していたのだが、それが認められて実現することになった。
昨年の9月定例会、12月定例会でもこの問題は議論されてきたが、これまで現地視察・参考人質疑ともに一度も行われていないのだ。
今回実施されれば、真相解明に向けた大きな一歩となるだろう。
当初は、総務委との連合審査会を開催する、という提案もあったのだが、現地視察・質疑応答・参考人質疑、と日程が詰まっている。
また、建設委・総務委あわせて17名の議員で質疑するとなると、一人30分に制限したとしても正味8時間以上。
時間が足りないのは明らかで、日程的に無理があった。
今回は建設委のみで行う、という判断はしごく当然だろう。
連合審査は次回以降に持ち越しとなった。
いよいよ踏み込んだ議会審議となる。気を引き締めて、取り組んでいく。
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議会(常任委員会)
2010-01-20T23:51:31+09:00
柳田ひでのり
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善行土地問題
地元の有力者が市に土地を買って欲しい、と考えた。
そして、有力市議が橋渡しを引き受けた…。
ここから、今回の土地問題が始まった。
新井副市長は09年9月定例会の答弁では
「市民農園設置の地元要望を受けて取得の検討に着手した」
としていたが
陳情に関わ...
そして、有力市議が橋渡しを引き受けた…。
ここから、今回の土地問題が始まった。
新井副市長は09年9月定例会の答弁では
「市民農園設置の地元要望を受けて取得の検討に着手した」
としていたが
陳情に関わらず「土地取得ありき」だったことを裏付ける内部文書が新聞にすっぱ抜かれた途端、12月定例会では一転、土地の売却希望に応えたことを認めた。
市は一連の土地取得は「違法ではない」どころか
「開発によって周辺一帯の価値があがるから良いじゃないか」
と開き直っているようにも見える。
市側の不誠実な議会答弁は問題だが、本件の核心は
土地取得過程
土地価格の決定過程
のあり方だと考える。
まずは土地の取得過程について見てみたい。
2008年7月初旬
議員から善行市民センターに
「地域で活用して欲しい土地があるので市で取得し、活用できないか」
と相談があった、と市側は説明している。
「活用して欲しい」と言えば聞こえはいいが、ズバリ
「買って欲しい」だろう。
で、冒頭でも述べたが、市側は当初は
「08年9月18日に善行地区自治会連合会から『市民農園開設』の陳情が出されて、検討した結果、土地取得を決めた」
としていたが、実際は地元から陳情が出される前に、土地取得の検討を始めていたのだ。
議員から相談された後、現地を見に行った事を副市長自身が認めている。
そして、
「08年9月に陳情が出される前から土地取得を検討していたことを、なぜ09年9月定例会で説明しなかったのか?」
との記者の問いに対し、副市長は
「7月に見に行った土地が、9月の陳情の土地と同じとは知らなかった」
と答えた、といった新聞報道もあったが、こんな説明で納得する者は皆無だろう。
まあ、市民陳情が出される前に当該土地の取得を模索していたこと自体は認めているのだから、今一度、経緯(いきさつ)を議会でしっかりと質していきたいと思う。
また、市長は12月定例会の最終日に、わざわざ日程に追加して土地取得の説明をおこなったのだが、これも問題を残した。
件の土地は善行地区にとっていかに有用なものであるか、また市民農園が住民にとって、とりわけ高齢者にとっていかに大切なものなのか、自身の祖母の例を持ち出しパネルを用いながら切々と訴えていた。
「巧言令色少なし仁」
は言い過ぎか(苦笑)。
ともあれ、私などには到底真似できない、情感あふれる見事な弁舌ではあった。
しかし、市長のプレゼンテーションの際に看過できない発言があった。
当該地周辺を一帯整備する、と発表したのだ。
付近には寄贈された樹林があるがきちんと整備されていないこと、付近で公園用地を必要としていることなどから、今回の土地取得をテコに周辺を一帯整備する、というものだ。
だが、こんな話はいつ決まったのだろうか?
私は市議会議員になってまだ7年弱だが、一度もそんな話は聞いたことがない。
善行地区の住民は、そんなに強く現地付近の整備を要望しているのだろうか?
政策目的と達成目標は何か?何の必然性があるのか?
確固たる計画があるのか???
それに、財政的な検討はなされたのだろうか?
既存事業すらカネが無くて進捗していないのに、十分検討されていない新規事業を組み込む予算的余裕が今の藤沢市にあるのか???
市長の頭の中では全てが解決済みなのだろう。
市が用地を取得するのは「健康増進」「利便性向上」「文化芸術の振興」といった明確な目的を持った市民サービスのためであり、それには歴とした計画が必要だということは論を待たない。
今回は、市民要望として「市民農園」用地を購入する、という事で検討されたのだが、結果は「コミュニティ事業」用地、となった。
しかし、このコミュニティ事業がどんなものなのか、市側は説明することが出来ていない。
「使い道は地元住民に検討してもらう」と言っているが、そんないい加減な説明は通用しない。
ようするに
「土地を買ってくれ」と頼まれたから買っただけ
だ、と言われても仕方ないだろう。
また、突如として発表された「周辺一帯整備」だが、これまでの説明では「単なる思いつき」としか思えない。
そして、本当にそうならば当然ながら公金支出のあり方として到底許されることではない。
既に本会議や総務常任委員会で指摘されてきたことだが、あらためて追求していきたいと思う。
(続く)
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議会(その他)
2010-01-17T23:41:03+09:00
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