:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::2020-11-02T00:03:33+09:00藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。JUGEMブログ移転のお知らせhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=16066452011-01-09T00:04:00+09:002011-01-08T15:06:46Z2011-01-08T15:04:00Z昨年の9月から新ブログへ移転しております。ご案内が徹底しておらず、申し訳ございませんでした。新しいブログはこちらになります。今後とも、よろしくお願いいたします。柳田ひでのり管理人より昨年の9月から新ブログへ移転しております。
ご案内が徹底しておらず、申し訳ございませんでした。
新しいブログは
こちら
になります。
今後とも、よろしくお願いいたします。]]>公田町団地のとりくみ その2http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=16066442010-08-20T21:08:14+09:002010-08-20T12:08:16Z2010-08-20T12:08:14Z前回に続き、公田町団地での取り組みの概要を紹介したい。
公田町団地はURが昭和39年に建設、戸数は1160で現在1106世帯が居住している。
この中で、
高齢者世帯は約40(うち単身世帯が3割強)
となっており、孤独・孤立解消が課題となっている。
こ...柳田ひでのりmoblog
公田町団地はURが昭和39年に建設、戸数は1160で現在1106世帯が居住している。
この中で、
高齢者世帯は約40(うち単身世帯が3割強)
となっており、孤独・孤立解消が課題となっている。
こうした背景から、地元自治会が見守り活動を開始し、昨年9月にNPO法人となり、高齢者の生活支援活動が本格化した。
生活支援、というと固いが、ようは
「ちょっとした手助け」「気配り」「目配り」
が「大きな安心」につながる、という考え方にもとづくものだ。
また、「お互いさまねっと」という名称のとおり、
「困ったときはお互いさま」
ということで、人との関わりを避けることが当たり前となった都市生活者に、昔ながらの助け合いの精神を思い出して、ということになろうか。
そして、継続して活動するために、野菜販売や弁当をつくって販売するなどして自主財源づくりに取り組んでいることも特筆に値する。
これらの取り組みは厚労省の補助事業で行われており、また住戸内の見守り機器設置などは国交省の補助事業となっている。この国交省の補助金は家主(今回の場合はUR)が対象となる。
地元住民によるNPO活動は、民生委員や地域包括支援センターなどとの連携が不可欠となるわけだが、関係者各位の事務局機能を自治体が担う仕組みである。
藤沢市内も高齢化が進んでおり、孤独死の報告も聞かれる。
民生委員の方も献身的に活動しているものの一人の受け持ち数が多く、限界もあるだろう。
限られた人的資源で見守りを行うには、機器の活用も検討してよいと感じた。
実際、「人+機器」という組み合わせは、住宅地内の防犯カメラの設置に見られるように一般化している。
人による見守り、が高齢者支援の基本なのは言うまでもない。
一方で、住民自身による地域福祉への期待は大きい反面、一部の有志に過重な負担がかかるような仕組みは継続しないだろう。
そうした中で、公田町団地はムリのない範囲の取り組みを目指しており、よい意味で肩の力が抜けている、と感じた。
ちなみに、この見守りシステムの開発には、URの研究所とともに機器・システム開発企業が携わっているのだが、この企業は某大手企業の研究者・技術者だった方々が担っている。
退職後も持てる技術を生かして活躍している、というのは素晴らしい。
自治会(NPO)、家主、メーカー、そして行政。みんなが
無理なく出来ることをやる。
それにより、持続可能な仕組みとなる。それが非常にうまくいっているケースだと感じた。
視察にご協力頂いた公田町団地・UR都市機構ほか関係者の皆さん、ありがとうございました。]]>〜見守り〜横浜市栄区公田団地の試みhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=16063622010-08-19T17:00:43+09:002010-08-19T08:01:44Z2010-08-19T08:00:43Z17日、横浜市栄区の「公田団地」にお邪魔し、団地自治会が設立したNPO法人
「お互いさまねっと公田団地」
の取り組みを、横浜市・町田市・多摩市の民主党市議とともに視察に参加した。
これは、団地内で孤独死が相次いぎ、高齢者の一人住まいの方がこうした悲しい...柳田ひでのり視察報告
「お互いさまねっと公田団地」
の取り組みを、横浜市・町田市・多摩市の民主党市議とともに視察に参加した。
これは、団地内で孤独死が相次いぎ、高齢者の一人住まいの方がこうした悲しい最期とならないように住民で見守っていこう、ということから発足したものだ。
この「お互いさまネット」は、スーパーが撤退した空き店舗を利用し、野菜や弁当を販売している。ここは見守りボランティアの方々の活動拠点ともなっている。
この取り組みがユニークなところは、ボランティアの方々の見守りをサポートするために、赤外線センサーを住戸内部に設置し、各戸のアンテナから拠点内のサーバーに送信し、パソコンの画面上でチェックできるようにしている点だ。
この際、カメラでは「監視」になり、まるで刑務所の管制みたいになってしまうので、センサーで人の活動状況を認識するのみとなっている。
で、風呂・トイレに出入りすればセンサーが感知し、サーバー側に人の動きがあるかどうかのみが伝わり、画面ではグラフとして表示される。
例えば、風呂に入ってから一時間動きが無ければ不測の事態が起きている可能性が高いということがグラフから読み取ることができ、ボランティアの方が急行、という仕組みだ。
この他、部屋の電灯のスイッチやテレビのリモコンの操作も感知するようになっており、こうした生活反応の有無を把握できるようなシステムとなっているわけだ。
もちろん、これだけでも人の生活パターンなどが十分読み取れるわけで、プライバシーが晒される、という危惧はあるだろう。
さらに、機器による見守り、ということに対しては何やら冷たい響きがあるのも確かだ。
実際、住戸への設置を拒否する独居高齢者(及びその家族)の方もおり、議論は分かれるところだ。
しかし、「孤独死をなくそう」という意味で、評価できると私は思う。
機器による監視ではなく、あくまでもボランティアの方々の「人による見守り」が基本となっており、
「孤独というより孤立」
状態のお年寄りを地域全体で見守り孤立させないとするもので、自治会長を始めメンバーの皆さんの温かさが有り難く、頼もしい。
こうした、人が主体となりながらもテクノロジーを利用した見守りシステムは、孤立解消へ一つの示唆を与えてくれている。
(続く)]]>試練は続くhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=16025412010-08-03T16:15:26+09:002010-08-03T07:36:44Z2010-08-03T07:15:26Z8月2日、民主党神奈川県連の常任幹事会が開催され、参院選の総括が行われた。
今回、神奈川県選挙区においては金子洋一氏と千葉景子氏の二名を擁立、全国比例区には三名の候補者を立てて挑んだものの、選挙区は一名当選、全国比例区も一名当選に終わった。
この結果...柳田ひでのり国会
今回、神奈川県選挙区においては金子洋一氏と千葉景子氏の二名を擁立、全国比例区には三名の候補者を立てて挑んだものの、選挙区は一名当選、全国比例区も一名当選に終わった。
この結果をうけて執行部より総括文書が提案された。
これに対し修正道議が出て、県連執行部の責任を問う声まで飛び出し緊張が走ったが、結局は指摘事項を加えて書き直すことを前提に
「修正案は執行部に一任」
されることになり決着。
執行部原案が常任幹事会で了承されなかった事は私の記憶にはない。
一方、民主党の両院議員総会は、続投を表明した菅総理をはじめ幹事長ら党本部執行部の責任追求が噴出、参院選の総括どころではなかったようだ。
これと比べると「原案修正を前提に、総括文書は執行部一任」となった神奈川県連は平和な方か。
今後、民主党内は9月の代表選に向け水面下の攻防が激化することになる。
菅総理は代表続投の意思を表明したが、大敗北により求心力は低下、挙党体制を築けるのかどうか心許ない。
総理に反発するグループは対抗馬擁立を模索しているようだが、いずれにせよ誰が総理になっても衆参で多数派が異なる状況下で厳しい政権運営を余儀なくされることには変わりない。
衆院選の歴史的な勝利から一年、民主党政権は迷走が続いている。
解散・総選挙も覚悟、か…。]]>自分のことは分からないhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=16000512010-07-24T16:12:58+09:002010-07-25T10:33:28Z2010-07-24T07:12:58Z「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが編み出した
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。
1.公開の場で行う
2.(事業の...柳田ひでのり議会(その他)
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。
1.公開の場で行う
2.(事業の)名称ではなく、具体的な内容で判断する
3.現状を「白紙」にして考える
4.最終的に「だれの仕事なのか」を考える
5.「外の目」を入れる
これらに則り、仕分け作業が行われる。
で、藤沢市の事業仕分けは、他市の職員だったり、他県の県議、他市の元市長といった方々が「仕分け人」となり事業にメスを入れることになる。
そこで、今回は私が傍聴した中で「墓園基金」の仕分けについて、気づいたことを述べて見たい。
藤沢市では、市営墓地を運営しており、市民から頂いた永代使用料・年間使用料などを積み立てた
「墓園基金」
があり、この基金が
「埋蔵金なのではないか?」
と突っ込まれていた。
つまり、使用料が高いから積み立てる事が出来ているのではないか?ということで、ならば使用料を下げるという選択もあり得るし、あるいは「埋蔵金」なのだから、墓園事業に限らず市の他の事業にも使っても良いのではないか?という事だ。
現在、10億円ほど基金が貯まっているが、将来的に大規模に墓園を拡充する計画が無い以上、市の他の事業に使う、という考えには一理あると感じる。
国でも言われている「埋蔵金の活用」という考え方と同様だ。
ただ、大庭台墓園は約36.8haと広大な敷地を有しており、あの規模なら10億円程度の積み立てがあってもよいのではと思うし、墓園の維持管理・施設の更新などのために利用者から貰っているお金を他の事業にも使えるようにする、というのは制度の趣旨にもとると感じる。
この辺が、「埋蔵金」問題の難しいところであり、核心部だ。
いずれにせよ、10億円の基金を擁していることの論理的な説明が必要だとは思う。
また「そもそも市が墓園を持つ意義は何か?」という議論もあった。
あまりに素朴な質問だが、それだけに答えは難しい。
高度経済成長期に急激に人口が増えた藤沢市のようなところは菩提寺を持たない新住民が多く、墓園の需要が高まったのは確かだろう。
私の妻の実家は、それこそ旧家なので墓地は自分ちの地所内だが、これは一般的ではなかろう。
私の両親は共に末っ子で、墓が必要なら墓地を探さないといけない。我が家のようなウチは市内では多数派なのではないか?
さりとて、無宗教の公営墓地のニーズは少なくないと感じる一方、全市民が対象者になるわけではないのも確かだ。
さらに、民業圧迫では、という意見もあった。そして、民間墓地なら事業者が納税するが、市営だと税収納の機会損失にならないか?みたいな議論もあったが、宗教法人の墓地は非課税だと思うが、いずれにせよそうした試算も見てみたい気もする。
結局、「墓園事業基金積立金」は仕分けの結果「現行」となった。
私は、市営墓地は所与の物として受け入れており「そもそも論」を考えたことはなかった。
そういう意味では新鮮な議論で、結果は現行通りになったとはいえ仕分けの俎上に載った意義はあったと思う。
市の職員や市議は過去の経緯や市民生活・市民の行政ニーズを知っているが故に、市の事業を頭から否定するのは難しい。
市議は「何々を市でやってくれ」という話ばかり聞く、といっても過言ではない。
もちろん、市の事業に関与している事業者や市民から「あの事業の何々がムダだから見直したら」という具体的かつ的確な意見を頂くこともあるが、基本的に
市議の仕事は要望をいかに市の予算にのせるか
であり、
ムダ見直しは票にならない
は言い過ぎか?
市の職員にしても、仕事をするというのは事業化→予算化することであり、事業廃止は自身の存在意義に直結する問題だ。
ということで、市職員にせよ市議にせよ
事業の見直しに熱心になる動機付けが働かない
と言える。
市外の人が仕分ける意味はここにあるのだ。
これは国でも同様で、
予算を選挙区に引っ張る
ことがこれまでの国会議員の姿だった。しかし、
事業仕分けで活躍する国会議員が脚光を浴び、その常識が覆されつつある。
財源効果は期待外れかもしれないが、有権者は自民党政権から
民主党政権に変わった一番わかりやすい成果
だと感じた。
事業仕分けは政権交代のシンボル
になったわけだ。
ただ、当然ながら事業仕分けも魔法ではなく一つのツールに過ぎないし、市側が辞めたい事業を意図的に仕分け対象にしている、と思われてしまうと逆効果にもなろう。
今回も仕分け対象となった事業をどうやって選んだのか?というあたりが不明確だ。そこは注文をつけたいところだ。
ともあれ、「全事業を仕分けする」というのも能がないが、それこそ市長マニフェストも仕分けの例外ではないだろう。
さらには、議会の取り組みも仕分け対象にしたらどうか。議員による議会改革に限界があるのは明らかだ。
議会自体が「不要」「民間」にはならないだろうが、間違いなく「要改善」が目白押しだろうな(苦笑)。]]>議会よりも面白いhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15988422010-07-19T00:23:25+09:002010-07-18T15:33:48Z2010-07-18T15:23:25Z7月17・18日、藤沢市の事業仕分けが行われた。
梅雨明け後の3連休、片瀬西浜では海の女王コンテストが行われており正に夏本番。
そうした中、藤沢市役所では行政マンと仕分け人が会議室で白熱した議論を展開、夏真っ盛りの巷と好対照をなしていた。
私も日頃は...柳田ひでのり議会(その他)事業仕分けが行われた。
梅雨明け後の3連休、片瀬西浜では海の女王コンテストが行われており正に夏本番。
そうした中、藤沢市役所では行政マンと仕分け人が会議室で白熱した議論を展開、夏真っ盛りの巷と好対照をなしていた。
私も日頃は議会では市民から「見られる」立場だが、今回は「見る側」の一人として参加してきた。2日間の議論の一部を見ただけだが、
「議会より面白い」
というのが率直な感想だ。
議会審議自体がセレモニー化している、あるいは議員の発表会的だと感じることが多い。
たまに、議論が白熱して面白いというか迫力があると感じる時もあるが、殆どが予定調和的に進んでいく感じ。
一方、
事業仕分けは真剣勝負の雰囲気がある。
仕分け人は訓練されている、というか、行政側と議論するにあたっての必要十分な知識・討論術を持っていると感じるし、藤沢の人ではないが故に
「事業をどこまで把握しているのか?」
という疑問が無くもないが、しがらみが無い立場からの指摘は鋭く、大変参考になった。
事業仕分け、おそるべし。
ウカウカしてられないな。]]>参院選敗北http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15972602010-07-12T15:05:04+09:002010-07-13T04:57:46Z2010-07-12T06:05:04Z長かった参院選が終わった。
結果はご承知の通り、民主党は完全な敗北。
菅直人総理は続投を表明したが、参院で過半数に大きく届かない以上、攻勢を強める野党を前にして、政権運営は困難を極めるだろう。
党内でも総理の責任を問う声も上がっており、民主党は内憂外患...柳田ひでのり国会
結果はご承知の通り、民主党は完全な敗北。
菅直人総理は続投を表明したが、参院で過半数に大きく届かない以上、攻勢を強める野党を前にして、政権運営は困難を極めるだろう。
党内でも総理の責任を問う声も上がっており、民主党は内憂外患の状態だ。
私は今回の選挙は、選挙区は千葉景子法相の陣営に加わっていた。
5期目を目指したがかなわず、現職大臣を落としてしまったのは痛恨の極みだ。
民主党の敗因は色々あるだろう。
報道で言われているようなことが、大きく違うとは思わない。
野党幹部のインタビューを聞いていても、批判は的を射ていると感じる。
メディア・野党の皆さんが仰る通りで、私から付け加えることはない。
敗北を受け入れるのみだ。
民主党全体でも改選議席を大幅に下回ったわけだが、全体情勢もさることながら、私にとっては旧社会党時代から行動をともにしてきた千葉法相の落選が何よりつらい。
もう一人の金子洋一候補は再選し、共倒れにならなかったのがせめてもの救いだが、民主候補二人で最後の議席を争うのは本当に辛いものがある。
これまで、参院神奈川選挙区では定数3に対して民主は二人を擁立してきて、候補者がお互いに切磋琢磨し二人当選を続けて来ただけに、今回の結果に対しては中々気持ちの整理がつかないが、有権者の怒り・失望を買い、みんなの党の躍進を許してしまったということだろう。
私は、過去の参院選での成功体験から、県議会選挙など他の選挙も強気の候補者擁立姿勢を掲げる執行部の方針を了としてきたが、選挙である以上当然今回のような結果もあり得る。複数擁立の恐ろしさを見せつけられた。
「2人区で一人立てて自民・民主と議席を分け合うのと、2人区に民主二人立てて一人しか当選しないのも
『一人当選』という意味では同じ。
比例区票掘り起こしのためにも、2人区でも二人擁立するべき」
と、俯瞰して、候補者を駒のようにとらえればそう言うことはできる。
だが、候補者本人は人生を懸けて勝負に出るのだから、2人区で二人擁立のような勝算度外視の選挙戦術が正しかったのかどうか、今後のためにも検証が必要だろう。
民主党を応援して頂いたみなさん、ご期待に沿えずに大変申し訳ありませんでした。今回の敗北を糧に、これからも精進して参ります。]]>6月定例会エピローグ 議会は感情で動くhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15936602010-07-01T15:13:44+09:002010-07-02T04:01:24Z2010-07-01T06:13:44Zというわけで、3回に渡って鑑定評価書と調査報告書の相違点を概観してきた。
価格の違いの最大のポイントは
「直ちに宅地化が可能か否か」
ということになる。
市側は何と説明して不動産鑑定士に鑑定依頼したのだろうか?
当時関わった職員からあらためて聴かな...柳田ひでのり議会(本会議)
価格の違いの最大のポイントは
「直ちに宅地化が可能か否か」
ということになる。
市側は何と説明して不動産鑑定士に鑑定依頼したのだろうか?
当時関わった職員からあらためて聴かないと分からないことがあるのだが、市側にとって痛いのは文書・計画書が一切無いことだ。
いくら計画がありますとか言っても、それを証明できなければ無いのと同じだ。
さらに言えば、「公共公益施設の設置を目的とした計画『話』」さえあれば、藤沢市内における市街化区域内のどんな原野・農地・林地でも宅地並みの価格に上昇させることが出来る、と指摘する識者がいたが、まさにその通りだ。
今一度、市の職員に問いたい。
本当に計画があったのか???
これまでは罰則がない委員会での答弁だったから良いが、偽証したら刑法犯になる100条委員会の場でも同じ答弁が出来るのだろうか?
自信があるのならば、是非とも100条委設置を受けて立って欲しい。
「100条委をやって何も出なかったらどうするのだ?」
と、与党議員に言われたことがある。
私は「何も無かったら良かった、メデタシメデタシ、ではないか」と言うだけだ。
議員は市の行政執行を監視することが仕事だ。それはある意味で市の仕事を疑いの目で見ることを意味する。
私はどちらかと言えば「市は間違っていない」と考える方で、これまでの議員活動はそうした立場が主だった。それに、そもそも人を疑うのは良い気分のものではない。
だが、それがイヤならば議員を辞めた方がよい。
これまでの市の答弁や参考人の意見聴取の中で、
市の主張通りの事が事実
とは思えないから100条委を主張しているのだ。
何も無い、とは「思っていない」ということだが、
「何も無かったら責任をとって議員バッヂを外します」
とでも言って欲しいのだろうか?
しかし、それならばそういう自分も同様の覚悟があるのだろう。
答弁や証言に虚偽があったらどうだろう。
「市に問題なし」と言ってきた諸君はどうするのか??
こういう話になるから「感情論」なのかもしれないな。]]>不動産鑑定評価その3 4250万円の根拠http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15936572010-06-29T23:32:30+09:002010-07-01T10:40:55Z2010-06-29T14:32:30Z引き続き、土地鑑定について。
「当該地は『市街化区域内』だから、農地でも宅地にするのは容易なので『宅地並みに評価』してもよいのではないか?」
という疑問が出てくるところだ。
今回はこれについて述べたいと思う。
確かに、市街化区域内の農地は宅地にするこ...柳田ひでのり議会(その他)
「当該地は『市街化区域内』だから、農地でも宅地にするのは容易なので『宅地並みに評価』してもよいのではないか?」
という疑問が出てくるところだ。
今回はこれについて述べたいと思う。
確かに、市街化区域内の農地は宅地にすることは容易だ。
しかし、そこに
「生産緑地指定」
がされていると、事はやっかいになる。
生産緑地とは、
生産緑地法
第一条 この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。
都市部では農地・緑地が経済効率が高い「宅地」に取って代わられ、どんどん失われているが、一方で農地・緑地が持つ保水や地盤保持などの役割を評価し、市街地にも一定程度の農地・緑地を残すことが都市計画上望ましいということで、自治体が
「生産緑地」
に指定した土地は、市街化区域内であっても土地利用を厳しく制限し、その一方で本来宅地並み課税のところを農地並みの課税としたり、相続税を猶予するといった優遇措置を講じ、農地・緑地を残していくという制度だ。
一言で言えば「宅地になる土地を農地扱いする」ということだ。
建物をつくることは出来ず、耕作しなければならない。
それも、指定から30年間は原則指定解除できない。
相続税に関しても「猶予」なので、実際相続した人が農業をやめて土地を売却すると、莫大な譲渡益が生じ課税されるし相続税もかかる。
「農地・緑地を保全する」目的の制度
だから容易に宅地転用できないような仕組みになっている。
で、本件の土地は農地だが生産緑地ではないので宅地化することに制限はないものの、周辺を生産緑地に囲まれており、本件土地への進入路も生産緑地となっているので、事実上生産緑地規制が掛けられているのに等しい状況だ。
ということで、市街化区域内の農地ならば「宅地見込み地」としての評価となるのだろうが、本件土地は「無道路地」ということもあり直ちに宅地化出来ない土地ということになる。
よって「市街化調整区域内の土地と同等」と私たちが依頼した鑑定士は判断したわけだ。
市側は
「(野党市議が得ている)調査報告書は当該地を市街化『調整区域内』の『資材置き場・農地・原野と同等』として価格を導き出しているが、当該地は『市街化区域内』の『宅地見込み地』であり、報告書の判断は正当ではない」
と反論していたが、その土地が宅地になるかならないかは、市街化区域内だとか、駅から近いとか遠いとかで決まるわけではない。
そして、市は
「公共利用のためならば、生産緑地指定は解除できる」と主張している。法の条文上はそうだろう。
だが、本件土地は「地域コミュニティ事業用地」という名前はあるものの、具体的計画はない。
市側は
「これから地域経営会議で使い途を決める」
としているが、地域経営会議は意思決定機関ではない。
地域経営会議が決めたことが直ちに市の計画になるはずもないし本件土地を鑑定した時点では地域経営会議は存在していない。
その当時は自治会連合会の陳情書が一枚あっただけで、市はそれをもって
「地元の総意」としていた訳だが、そんな理屈は通用しないし、事実自治連会長自身が地元の総意ではなかった、と釈明していた。
ちなみに、自治連会長は当該地の使い途として
「芋掘りなどを行い、交流の場としたい」
と述べていた。
農地を宅地並みの高額で取得し、結局使い方は農地同然、ということだろうか??大変疑問だ。
私は連合審査会の際にも前市民自治部長に指摘したが、まともな答えはなかった。というより、答えられなかったのだろう。
ということで、価格決定時点では「公共事業の計画は無かった」と私は断定する。
これまで、さんざん市側と私たちとの間で
「事業があったか、無かったか」
と水掛け論をやってきたが、専門家達は市の主張を信用していない。
この件は、行政訴訟がおこされ係争事案となっている。
議会は抵抗勢力の踏ん張りにより膠着状態に陥っており、議会としての結論はまだ出ていないが、裁判所の判断はどう出るだろうか?]]>不動産鑑定評価その2 市場性があるのかhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15935782010-06-27T22:29:00+09:002010-06-28T04:11:10Z2010-06-27T13:29:00Z引き続き、土地鑑定について。
前回は「正常価格」について触れた。
「市場性を有する」土地が一般的な市場で売られたとしたら、一体いくらで売買が成立するだろうか?
というのを推定したものが正常価格になるわけだが、件の土地は農地。
これだけで、少なくとも...柳田ひでのり議会(その他)
前回は「正常価格」について触れた。
「市場性を有する」土地が一般的な市場で売られたとしたら、一体いくらで売買が成立するだろうか?
というのを推定したものが正常価格になるわけだが、件の土地は農地。
これだけで、少なくとも宅地としての市場性はない、と言って良いだろう。
なぜか。
私が例の土地が欲しい、と思っても買えない。
農家ではないからだ。
農地は農家でなければ買えない
と法で決まっている。
確かに、例の土地は市街化区域「内」だから、農地から宅地に用途変更することは容易だが、宅地として一般の人に売るのならば、まず農地を宅地に転用する手続きをした上で売り出さなければならない。
で、今回は転用しないまま売られた。
転用手続きは行政なら不要であり、届出だけで済むからだ。
土地開発公社は農地を取得してはいけないことになっているが、市は「市街化農地の場合は取得可」としている。
ちなみに、以前確認した際には、公社所有となった後も地目は農地のままだった。
市長は、急いで土地を取得した理由として
「開発されたら手遅れ」
と繰り返してる。だが、
誰があの土地を買い、そして開発するのだろう?
繰り返すが、農地は農家でなければ買えない。
だから、前の所有者も農家であり、農業規模拡大という理由で取得している。
そして、市が取得するまでの5年間、耕作していたということだ。
取得金額は3000万円だが、500坪程度の土地を「農業規模拡大」という名目で3000万円も出して取得して採算が合うのか疑問だが、いずれにせよ農地は農家が耕作する目的で取得するものだ。
開発業者や一般の人が買える、市場性がある土地だと言えるだろうか?
直ちに「宅地開発されてしまう」のだろうか?
そして、当該土地の価値について最大の争点は
「無道路地」
ということだ。6尺(約1.8m)の赤道があるので
市は無道路地ではないと強調している。
しかし、建物を建てるには道路が必要となるのだが、そのための道路、つまり
建築基準法上の道路はない。
だから、無道路地と見なして差し支えないわけで、この点からも直ちに開発される可能性はない、と言い切ってよい。
まとめると、当該土地は
1.農地
2.無道路地
なので市場性に乏しく、つまりは
3.直ちに開発される可能性が無い土地
ということになり、よって
緊急取得する理由はない
うえ、
宅地としての正常価格での評価はいかがなものか?
という結論になる。
市長は、
「駅から5分※の便利な場所で、あれだけの緑が残っているのは貴重」
「いつ開発されてしまうかわからない」
「貴重な緑を残さなければならない」
と強調していた。
しかしそれは、駅から近かろうがなんだろうが
開発しにくい土地だから残っているに過ぎない
ということではないか?
自身の発言が矛盾していることに気がつかないようだ。
※細かい事で恐縮だが、正式には「駅500m」。
不動産広告では平坦路で80mを1分として計算する。
当該場所は坂を下って上る格好になる。
前から気になっていたが、市は当該土地を少しでも好条件に見せたいのだろう
更に言えば、※なぜあの場所が開発されてしまったらいけないのか?
土地所有者が、最も有効な土地の使い途は「宅地」だ、という判断をして、開発してはいけないのだろうか?
余計なお世話だと思うし、そんなに貴重だと言うのならば
「特別緑地保全地区」
など、法の網をかけて保全していくのが筋だ。現に、市内にはそうした場所があり、保全目的で市が段階的に取得しているのだ。
※市長の思い込みだけでも良いのかもしれないが、例えば、地元から「周辺一帯を保全して欲しい」という声があったのだろうか?
ちなみに市は、前市長の時に鵠沼で宅地開発に晒されていた土地を「残すべき緑地」として取得している。
この時は、今回と違い実際に開発業者が地元説明会を開くなど、緑地をつぶして
宅地開発することが具体化
していた。当然ながら道路にも面しており、市場性が高い、鑑定用語でいえば「熟成した」鵠沼の住宅地内の土地だ。
そして、これも今回と全く違うが、
地元自治会を中心に住民運動が起こり、自分たちで緑地管理はするから何とか市が取得できないか?
という声に応える形で市が取得、緑地として保存していくことが決定した。
松が岡5丁目、面積は約1400?ほどで取得金額は坪単価で約60万、2億4000万円ほどだったと記憶している。
繰り返すが、
この土地取得は「地元の運動」と「地元住民による管理」が前提
であり、善行のように
陳情書一枚で取得決定
した訳ではないのだ。
さらには、松が岡緑地は市の
「ビオトープ計画」
にも連動するものだ。
川名緑地のような大規模な緑地でなくとも、住宅地内の緑地も生物多様性的な意味合いからも貴重であり保全すべき、という考え方が既に市にはある。
善行の当該地も、ビオトープ計画に組み込んでも良いかもしれないが、今となっては後付け理由でしかない。そのうち、市は取得理由に付け加えてくるかもしれない?
というわけで、宅地開発される可能性が乏しい農地に対して
宅地としての正常価格
の鑑定結果を根拠に市は取得金額を決定した。にもかかわらず
「市に問題なし」という議員が過半数を占めているのが不思議でならない。
新聞記事によれば、与党が100条委設置に反対する理由は
「もはや理屈でなく感情論」
らしい。これは
100条委設置を提案している議員達の事が気に食わない
という意味なのだろうか。
ならば「私の不徳のいたすところ」だろう。
(続く)]]>6月定例会その2 政局の行方は?http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15933682010-06-26T21:14:15+09:002010-06-29T14:42:08Z2010-06-26T12:14:15Zこの6月定例会では多くの議案の審議がおこなわれたが、市議会の裏側では佐賀ワキ議員の去就が注目されていた。
当初は、佐賀氏が参院選出馬にともない議員辞職するので、総務委のメンバーを入れ替えたいとか、後任の監査委員は誰にするのか、といった議論が実はあった...柳田ひでのり議会(本会議)市議会の裏側では佐賀ワキ議員の去就が注目されていた。
当初は、佐賀氏が参院選出馬にともない議員辞職するので、総務委のメンバーを入れ替えたいとか、後任の監査委員は誰にするのか、といった議論が実はあった。
しかし、公示が近づくにつれ、
「佐賀氏は出馬しないのではないか?」
という空気が強まってきた。
私は、佐賀氏が出馬し市議を辞職すると、与野党拮抗の今、一市議の辞職にとどまらない影響がでる、と考えていた。
私たち野党系としては、佐賀氏の辞職は与党の一角が崩れるので歓迎すべきことなのだが、結局参院選出馬はとりやめたので委員会構成や監査委員の選任問題などは起こらず、100条委設置も前回と同様に17対18で議長裁決もなく否決となったわけだ。
まあ「人騒がせ」の一語に尽きる。
最大与党の「ふじさわ自民党・無所属の会」の内情は知る由もないが、佐賀氏の件といい、各派交渉会といい、ゴタゴタが続いているという印象を持つ。
以前、旧かわせみ会が市議会最大会派だった時、与党会派から
「ただ人数が多いだけ。内実はバラバラで会派の体をなしていない」
と酷評されていた。一面その通りで、議案ごとに会派内で賛否が割れることがしばしばあった。
そこを突かれると、私は反論は出来なかった。
結局、寄り合い所帯は長続きせず、9人会派は私を含め5人が去り、1人増えて現在5人会派となっている。
一方、ふじさわ自民党は100条委設置を巡り対立が生まれ、2人が去った。
その後、無所属議員1名が加入し7名会派となり、1名差で念願の最大会派に返り咲いた訳だが、引き替えに「自民党会派」という大義は失われた。
そして、佐賀氏は既成政党を否定する立場の新党に移り、一時は市議会を去ることまで視野に入れていたわけで、結果的には議員辞職をしなくて正解だったが、筋から言えば佐賀氏はこの時点で最低限会派は抜けるべきだったと思う。
更に、市川議員は、ひとり方針に背き100条委設置に賛成して男を上げているわけだが、今のところ会派を離れていない。
市川氏は2度も造反しているのだから、会派をたたき出されても仕方ないと思うがそれもない。
佐賀・市川議員が離団すると最大会派から転落してしまうから出て行けと言えない、としか見えない。
いずれにせよ、余計なお世話だけどね。
一言だけ言わせてもらうと
「会派の体をなしていない」はそっくりそのままお返しする。
市議会の会派は党派ごとに結成されているとは限らない。
私も今でこそ民主党議員2名で会派を組んでいるが、これまでは違ったし、これからどうなるかも分からない。
まあ、偉そうなことは言うもんじゃないな。
民主党の方針では「民主党議員は同一会派で活動する」となっているが、他党の議員と会派を組むのがダメな訳ではないので、議会構成次第では他党の議員と組む可能性は否定しない。
そして、寄り合い所帯的な会派を組んだ結果、会派内で賛否が分かれることもあるだろうが、議会は多数派形成の場だ。何党だから一緒に出来ない、なんて言っていられない。
ただ、ケジメは必要だ。
市議会は、機関として市当局と対峙する立場だが、市長与党的立場も否定はしない。
なので、議員は対市長・対当局とのスタンスに関し、同一歩調をとれる者同士で会派を組むのが基本だ。
ということは、「政見」「思想信条」が問われるような議案の場合は、賛否が分かれるのは仕方ないと思うが、予算など市の基本政策議案に関して賛否が分かれるようでは会派は組めないことになる。
また、中央政党の関係も当然無視できない。
公明・共産は一枚岩だからあり得ないとして、社民党が連立政権を離脱した以上、民主党の私は以前よりも社民会派とは組みにくくなったし、自民系は打倒民主なので同じ会派になるのはそれ以上にハードルが高い。
以上の点が、市議会内で会派を組むか否かの分かれ道となろう。
この他、昨今の「議会改革」のような、議会の役割そのものが問われた際の考え方についても共通認識が必要だ。
「藤沢市議会は特別だ」
というのは通用しない。地方自治改革・地方議会改革という波は当然藤沢にも押し寄せるわけで、今後の重要論点だ。党派・議員は議会のあり方に関して、定見を持たなければならない。
ちなみに、この「議会改革」は地方選の際の党派マニフェストのテーマに相応しいと思っている。
今、参院選で各党派が生き残りをかけた闘いを繰り広げいている。
私たちの統一地方選挙は来年4月だが、今後の政局によっては地方議会の構成も大きく変わる可能性がある。
民主党は、地方で根が張れていないと指摘され続けてきたが、政権与党となった事で地元での存在感が増してきているのも事実だ。
100条委設置は今回もかなわなかったが、土地調査報告書という強力な武器も手に入れた。今後も攻勢を強めて行きたいと思う。
これから市議たちは通常の議会活動とともに、自分の選挙に向けた動きを始めることになる。
参院選の結果次第では、市議会内での動きも出てくるだろう。]]>6月定例会終わる 土地評価は4250万円http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15929092010-06-24T23:24:19+09:002010-06-29T14:42:43Z2010-06-24T14:24:19Z昨日をもって6月定例会が終わった。
今回、私は常任委員会での発言無し・一般質問無し、最終日の「100条委設置」の議員提案の際、少々答弁の機会があっただけ。
というのが、表向きだが、この100条委提案に向けて、水面下で与野党の攻防が繰り広げられており...柳田ひでのり議会(本会議)
今回、私は常任委員会での発言無し・一般質問無し、最終日の「100条委設置」の議員提案の際、少々答弁の機会があっただけ。
というのが、表向きだが、この100条委提案に向けて、水面下で与野党の攻防が繰り広げられており、市民に見えないところが私の戦場だったのだ、というと格好つけ過ぎかな。
さて、前回は議運委での100条委設置を求める請願・陳情の審議の一端を書いたわけだが、結果は否決。
これが、6月16日。
請願は本会議でも採決するので、与党から1名でも造反が出ると可決される、という状況だったので、微かな期待をしていたが、やはり否決された。
まあ、前回書いたとおり、与党の反対討論の中で
「土地取得は市長の専決事項(だから議会は口を出さない)」
との発言があった!ので期待してなかったからさほど落胆は無かったが。
これが6月18日。
ちなみに、前回は
「専管事項」
と書いたが、専決事項、だったようだ。
専管→いってに管理すること
専決→その人の意見だけで決めること。また、勝手に裁決すること
by広辞苑
ホントに議員の発言か?
で、実はかねてより公社取得の土地についての調査を不動産鑑定士に依頼していたのだが、その結果が出た、のが採決当日18日の午後。残念ながら、本会議の採決が終わった後だった。
結論から言うと、価格は4250万円(市公社の取得金額は1億0850万円)が妥当であり、市の鑑定には問題を含む、というもの。
これは非常に協力な武器だ。
これまで、私たちは
1.取得の理由
2.取得の経緯
3.取得金額
を争点としてきたわけだが、3.は不動産鑑定の専門領域であり、私たち議員には荷が重いというのが正直なところで、議会での議論は1.と2.が主なものだった。
この二つに関しては、市側の不当性は一定程度明らかに出来たと思うが、最後は関係者の「証言頼み」となってしまい、限界があった。
物的証拠は唯一、農水課の文書だけであり、それとて農水課以外の関係者に一斉に口裏合わせをされると効果が薄れてしまう。
そこで、3.で勝負に出るには、向こうが不動産鑑定書を根拠にする以上、こちらも鑑定士に調査を依頼して問題を明らかにするしかない、と判断。
有志議員とともに不動産鑑定士に価格調査及び市側鑑定についてのセカンドオピニオンを依頼したのだ。
これが5月。
6月定例会での100条委設置をめざしているので、閉会までに調査報告書を作成してもらうようお願いした。
そして、約束通り会期中に仕上げてくれた。
各会派の代表2名が作成者より説明を受け、23日の決戦に備える。
それにしても、専門家というのは大したもので、説明は簡潔明瞭。こちらの理解は深まった。
これを武器に「再度議員提案をしよう」と4会派がまとまり、
23日最終日に「100条委設置」の議員提案をおこなったのだ。
提案議員は他の市議からの質問を受けなければならないのだが、与党市議からの質問は殆どなかった。準備万端、とは言えないが、調査報告書のレクチャーを受け、論点整理して質問を待ち受けていたのだが。
まあ、どうみてもこちら側より与党側の方が土地価格についての知識では分が悪いから、あまり質問しないのは議会戦術上は得策、とは思う。
与党はむしろ、3大紙が一斉に「市取得の半値以下」「4250万円」と報じた事に対して市側も抗弁したいだろう、という事で市に抗弁の機会を与えるような質問をして役目を果たした格好、と言えよう。
経営企画部長は、
「議員が得たのは調査報告書であり、正規の鑑定書ではない」
「正規の不動産鑑定書だけが公的に通用するものだ」
「鑑定書は正常価格の証明書として通用するが、調査書は正常価格であると主張することはできない」
みたいなことを強調していた。
これは、その通りだろう。
公共用地の取得の際には、鑑定書、でなければならないのは確かだ。だから、市も鑑定書を得ており、それを基に取得金額を決定している。
一方、私たちが得たものは、あくまでも「調査報告書」であり「鑑定書」ではない。
だが、国家資格を有する不動産鑑定士がつけた価格という点に違いはなく、法的には同等の効力を持つ。
それに、そもそも私たちがあの土地を税金を使って買うわけではないのだから、鑑定書である必要もない。ようは価格が分かればよいのだ。
報告書と鑑定書の違いくらいにしておけばよいのに、技術的な点についても部長はいちいち反論していたが、市の部長が専門家の調査に対してああだこうだとケチをつけるのはいかがなものだろう。
これに関しては長くなるので今回は割愛し、次回以降に答弁の問題点を明らかにしていきたい。
今回はとりあえず、部長が何度も強調していた
「正常価格」
について、少し触れたい。
不動産鑑定における正常価格とは?
国交省が定める不動産鑑定評価基準では
「正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう」
とある。
説明したい。
まず
1.市場性を有する不動産について
みなさんも家を買ったり借りたりした経験があると思うが、ようは不動産屋の店頭やインターネットの不動産サイトなどが通常の市場、という意味だ。
「限られた人しか知らないお宝物件」
みたいなのは市場性を有する、とは言えないわけだ。
比較的簡単な話だ。
つぎに
2.現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場について
(1)市場参加者が自由意思に基づいて市場に参加し、参入、退出が事由であること。なお、ここでいう市場参加者は、自己の利益を最大化するため次のような要件を満たすとともに、慎重かつ賢明に予測し、行動するものとする。
1.売り急ぎ、買い進み等をもたらす特別な動機がないこと
2.対象不動産及び対象不動産が属する市場について取引を成立させるために必要となる通常の知識や情報を得ていること
3.取引を成立させるために通常必要と認めらる労力、費用を費やしていること
4.対象不動産の最有効使用を前提とした価値判断をおこなうこと
5.買い主が通常の資金調達能力を有していること
(2)取引形態が、市場参加者が制約されたり、売り急ぎ、買い進み等を誘因したりするような特別なものではないこと。
(3)対象不動産が相当の期間市場に公開されていること
これらの条件を満たす市場に、対象不動産が売りに出されたとして、適正な売買成立価格はいくらかと推量した結果導きだされたのが正常価格、とされている。
市公社の鑑定書は「正常価格」となっている。
で、件の土地はどうだろう?
「市場性を有する」といえるか??
「合理的と考えられる条件を満たす市場」で売れる価格、といえるだろうか??
ちなみに、鑑定書には正常価格の他「限定価格」とか「特定価格」「特殊価格」というものが用いられる。
「特定価格」というのは不動産投資信託のような利ザヤ狙いの転売前提のようなものに用いられ、「特殊価格」というのは文化財指定を受けた建造物など、通常の市場で取引されることのないものに用いられる。
で、限定価格について。
よく、下世話に
「となりの土地は倍出しても買え」
などという。
道路に一部分面しているような「ハタ地」の所有者が、間口が全部道路に面している隣地を買うような場合、他の人よりも高値で買う動機がある。
この人の土地資産をみた場合、新たに買った土地という資産が増えるだけでなく、従来の自分の土地全体の価値も上がることになるわけで、他の人よりも高い値段で買う意味が大いにあるのだ。
こういう場合、適正価格は限定価格、なわけだ。
誰がみても同等の価値…正常価格
人によって価値が異なる場合
(となりの土地は倍出しても買う)
…限定価格
「5年前3000万円なのに、なぜそれが1億円もするの?」という疑問に対し、
「民間と行政とでは取得金額が違う」
という主張が連合審査会などで度々なされていた。
本件がそうかどうかはまた別の機会に論じたいが、そういう場合が無い、とは言わない。あり得るだろう。
しかし、買う人次第で価格が異なるならば「正常価格」ではなくて「限定価格」の鑑定でなければならない。
で、繰り返すが本件は「正常価格」で鑑定されているのだ。
ホントに正常価格で良かったのか?
(この項つづく)]]>100条委請願、議運委は否決http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15907432010-06-16T23:49:25+09:002010-06-16T15:38:52Z2010-06-16T14:49:25Z本日の議会運営委員会で、善行土地問題の徹底調査を求める陳情と、100条委設置を求める請願が審議され、ともに否決となった。
与党多数の議運委で否決されるのは想定内なのだが、ある与党委員が信じられない発言をした。
「土地取得は市長の専管事項(なので議会...柳田ひでのり議会(議会運営委員会)
与党多数の議運委で否決されるのは想定内なのだが、ある与党委員が信じられない発言をした。
「土地取得は市長の専管事項(なので議会が口を挟むべきではない)」
「土地公社から市が買うときに議会の審査を経るのだから、そのとき議論すればよろしい」
だいたい趣旨はこんな感じだったと思う。
いやあ、驚いたが、私の聞き違いかもしれない。]]>子ども手当http://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15903302010-06-15T14:03:10+09:002010-06-24T15:47:30Z2010-06-15T05:03:10Z6月14日、文教常任委員会が開催された。この中で、
子ども手当の廃止を求める意見書の提出
を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地、
といって良いだろう。
多くの国民から支持を頂いた政策だと思ってい...柳田ひでのり議会(常任委員会)
子ども手当の廃止を求める意見書の提出
を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地、
といって良いだろう。
多くの国民から支持を頂いた政策だと思っているが、一方で、月2万6千円の満額支給を実施した場合5兆円を超える、という財源への懸念や保育所増設など、子育て全般への施策展開を望む声も多く、政府も見直しに言及するに及んでいる。
これらの意見は一理あると思うが、この政策の目的は何なのか、ということを今一度考えてみたい。
子どもを持つ家庭に対して現金を支給する、という施策は、一見何の工夫もなく単なるバラマキに映る。
だが、私は違う見解を持っている。
男女共同参画の進展や昨今の不況により、共稼ぎ世帯が増えて保育施設へのニーズが高まり、国・自治体問わず保育施設の拡充を進めてきた。
藤沢市においては、医療費の小学校6年生までの無料化なども進め、子育て世帯のニーズに応えてきたと思う。
それでも出生率の低下が止まらない。
2005年、出生率(合計特殊出生率)が1.26人まで低下。
その後、2009年の概数では若干回復して1.37人となっているが、低水準が続いている。
15歳から49歳までの女性が、一生に子どもを産む数を示す数が2人以上(正確には2.08)でなければ人口が減る、とされる。
で、我が国はこの状況が続くと、人口がどんどん減少する。
これが、経済・社会保障に影を落とす最大の原因となっているのだ。
国力をや持続可能な社会保障制度を維持するため、出生率上昇の策をとるのは政権としては当然のことだ。
様々な批判があることは承知の上で、子ども手当以外に、出生率上昇の良策があるのだろうか?と問いたい。
私もこの施策がベストだとは思っていない。
なので、例えば
「出生率が2.0以上の期間が10年続いたら廃止します」
という事でよいと思う。
「子育ては一義的には家庭でなされるべき。子ども手当支給の根本にある
『子どもを社会全体で育てる』という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊する」
と陳情者は主張している。
子育ては一義的には家庭でなされるべき、という考え方自体には賛同するものの、男女同権思想が根付き女性が高学歴化し、男性の領域だった職業にも女性の進出が進む今、国民的理解が得られる論理とは思えない。
子ども手当は少子化対策。
子どもを産んだらお金がもらえる。
露骨だとは思う。だが、政策の狙いをハッキリ示さないと議論が混乱するばかり、と感じる。]]>6月定例会始まるhttp://blog.hidenori-yanagida.net/?eid=15883172010-06-10T23:55:28+09:002010-06-10T15:44:01Z2010-06-10T14:55:28Z今週の月曜日、6月定例会が始まった。
私は会派を移動した関係で、議席もこれまでの2列目から最前列になった。
議席番号は15番から4番に変更だ。
そして、答弁席には新しい部長が座っている。
新しい議席からの議場風景は新鮮に映るが、そのうち慣れてしまうだろ...柳田ひでのり議会(本会議)
私は会派を移動した関係で、議席もこれまでの2列目から最前列になった。
議席番号は15番から4番に変更だ。
そして、答弁席には新しい部長が座っている。
新しい議席からの議場風景は新鮮に映るが、そのうち慣れてしまうだろう。
さて、今定例会では、いくつかの補正予算が上程されている。
で、補正予算とは何だろうか?その前に、そもそも予算とは何だろうか?
一般的には、収入・支出の見積もりのこと。
行政にとっては、一年間の仕事の内容を示し市民の理解を得なければならないもの、ということになろうか。
で、議会での議決をもって「その予算で良いですよ」と市民の理解を得たことになるわけだ。
行政の仕事は全て予算に盛り込まれている。
裏返すと、予算にないものは執行してはいけない。
予算の議決は、年度が始まる前におこなう決まりであり、
来るべき新年度の全事業を表したものを「当初予算」
と言ったりするわけだが、当初予算成立後に何らかの事態が起きて新たな支出などが必要になった場合でも、予算にないものは行政は執行してはいけない。。
ではどうするのか?
当初予算を変更し、議決を得る手続きが必要
で、これが補正予算である。
補正予算を組むことは「やむを得ない」場合、つまり当初予算を提出した時点では存在していなかった新たな事由が生じた、という場合に許される。
ということは、今定例会で出された補正予算の事業は、当初予算成立「後」に生じた事由によるものだろうか?
これが、補正予算審議の際に一つのポイントとなる。
何が言いたいのか、というと。
実は、当初予算成立前に分かっていたのではないか?
そうした事業が補正で出てきてやしないか、ということだ。
少し説明したい。
当初予算「提出時点(2月)」には不確かだったが「成立時(3月)」には分かっていた、という案件に関しては、当初予算に間に合わなかったのだから6月議会で補正予算を組むしかないだろう。
たとえば、国の補助金が出る事業。
補助金採択が3月の年度末ギリギリに決まったので当初予算に組み入れることができなかった、というケース。
これなら、6月定例会で補正予算として上がってくるのは当然だ。
また、市のゴミ焼却炉の更新予定は2年後だったが、爆発事故が起きて交換しなくてはならなくなった、という緊急事態も該当しよう。
だが、そうした国庫補助や緊急対応と無関係の事業についてはどうだろうか?
市の経常的な事業・物品購入に関して補正予算を組むのはおかしいし、事故・災害や急激な景気後退など緊急的事態が起きているわけでなければ市単独事業は当初予算に計上しておくのが基本、だ。
ともあれ、手続きに少々疑問があるくらいならば、市民生活に必要な予算を認めない訳にはいかないのだが。
ただ、補正予算の中でちょっと気になる事業があるので、今後調査してみたいと思っている。
この他、陳情・請願の審査が行われるが、今回も善行土地問題に関して陳情・請願が一つずつ出されている。
陳情は真相究明を求める、というもので、請願は100条委設置を求めるものであり、基本的な内容は同一だ。
果たして、100条委設置となるのか?
あるいは与党3派がまたしても否決するのか?
この陳情・請願は、まずは16日の議会運営委員会で審議され、その後正式には18日の本会議の議決を持って決着となる。
ぜひとも、16日の議運委と18日の本会議に注目していただきたいと思う。]]>