開かれた議会
現在、市議会で「議会改革」について議論されている。
私も議会運営委員会のメンバーとして議論に参加しているが、私は基本的に、市議会の運営については今のままで大きな問題はない、と思っている。
市政発展のために議会が取り組むべきは、細かい制度改正云々よりも議員各位の資質向上に尽きるのではないか。
そのためには
議員定数は削減して少数精鋭とする方がよい
というのが私の立場であることは以前も書いたし、定数削減は選挙公報にも載せた。
ただし、市民・有権者にとって、より分かりやすく・より透明な議会に変えていく必要は感じている。
これについては、
市民に「開かれた議会」
という言葉がよく用いられる。
議会のウェブ中継等を行ったり(藤沢は本会議では実施済)、土日や夜間に議会を開催して勤労者が傍聴しやすくする、という意見もある。
「議会審議そのものを伝えていく」という発想だ。
さらには、議会予算の執行状況や政務調査費の使われ方など、主に金銭面での透明化も求められよう。
議会の公開・透明性という見地から、さらなる取り組みが必要で、今後の議論は注目だ。
もう一つは、、議員と市民との交流・意見交換の充実、というものである。
市当局は政策立案の際に、市民と意見交換するべく、審議会や広聴会等のチャンネルを活用しているが、議会側の市民広聴等は個々の議員にゆだねられている。
議員は自身の支持者を通して政策立案したり市の政策の妥当性を確かめるのが通常だが、個々の議員が幅広い市民各層の意見を聞くのは実際には困難だ。
例えば、私が住んでいる町内会の回覧板などを使ってアンケートを実施して住民の意向を知りたいと考えても、町内会活動を通して議員が売名行為をしている、となる可能性が高い。さりとて、自治組織を通さず唐突にそのような取り組みをしても、実効性は中々上がらないだろう。
これは小学校の保護者会などでも同様の構図がある。
議員個人が自治組織を「政治利用」してはならないのだ。
だが、議会全体でこうした自治組織やPTA等と関わるのなら話は別だと思う。
一議員のスタンドプレー?ではなく市議会として地域課題にかかわり、その際に党派や支持母体を超えて各団体や住民等と意見交換をすることは大変有意義だと思う。
これは、議長・議会のリーダーシップで比較的簡単に実現可能だし、実際行っている地方議会もある。
厳しさをます自治体財政の環境下では、既存政策と新規政策の取捨選択はどうしても避けられない。主権者たる市民と市側・議会とで市政課題を共有しないと、いたずらに不満だけが募ることになると思う。
有権者は材料さえあれば的確な判断をするはずだ。
そのためにも、議会と市民との交流を一層進める必要があろう。
議会審議のさらなる公開
議会関係費の情報公開
議員と市民との意見交換の充実
が議会改革の原則だと思う。
私も議会運営委員会のメンバーとして議論に参加しているが、私は基本的に、市議会の運営については今のままで大きな問題はない、と思っている。
市政発展のために議会が取り組むべきは、細かい制度改正云々よりも議員各位の資質向上に尽きるのではないか。
そのためには
議員定数は削減して少数精鋭とする方がよい
というのが私の立場であることは以前も書いたし、定数削減は選挙公報にも載せた。
ただし、市民・有権者にとって、より分かりやすく・より透明な議会に変えていく必要は感じている。
これについては、
市民に「開かれた議会」
という言葉がよく用いられる。
議会のウェブ中継等を行ったり(藤沢は本会議では実施済)、土日や夜間に議会を開催して勤労者が傍聴しやすくする、という意見もある。
「議会審議そのものを伝えていく」という発想だ。
さらには、議会予算の執行状況や政務調査費の使われ方など、主に金銭面での透明化も求められよう。
議会の公開・透明性という見地から、さらなる取り組みが必要で、今後の議論は注目だ。
もう一つは、、議員と市民との交流・意見交換の充実、というものである。
市当局は政策立案の際に、市民と意見交換するべく、審議会や広聴会等のチャンネルを活用しているが、議会側の市民広聴等は個々の議員にゆだねられている。
議員は自身の支持者を通して政策立案したり市の政策の妥当性を確かめるのが通常だが、個々の議員が幅広い市民各層の意見を聞くのは実際には困難だ。
例えば、私が住んでいる町内会の回覧板などを使ってアンケートを実施して住民の意向を知りたいと考えても、町内会活動を通して議員が売名行為をしている、となる可能性が高い。さりとて、自治組織を通さず唐突にそのような取り組みをしても、実効性は中々上がらないだろう。
これは小学校の保護者会などでも同様の構図がある。
議員個人が自治組織を「政治利用」してはならないのだ。
だが、議会全体でこうした自治組織やPTA等と関わるのなら話は別だと思う。
一議員のスタンドプレー?ではなく市議会として地域課題にかかわり、その際に党派や支持母体を超えて各団体や住民等と意見交換をすることは大変有意義だと思う。
これは、議長・議会のリーダーシップで比較的簡単に実現可能だし、実際行っている地方議会もある。
厳しさをます自治体財政の環境下では、既存政策と新規政策の取捨選択はどうしても避けられない。主権者たる市民と市側・議会とで市政課題を共有しないと、いたずらに不満だけが募ることになると思う。
有権者は材料さえあれば的確な判断をするはずだ。
そのためにも、議会と市民との交流を一層進める必要があろう。
議会審議のさらなる公開
議会関係費の情報公開
議員と市民との意見交換の充実
が議会改革の原則だと思う。