:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

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税源移譲その2
前回につづき、三位一体改革による税制改正について触れたい。

ご案内の通り、「三位一体改革」とは
「1.地方交付税の削減」
「2.国庫補助負担金の削減」
に伴い、
「3.国から地方へ税財源を移譲」
する、というものである。

藤沢市については、地方交付税の不交付団体であるから、国の補助金等の削減と、それに見合う財源が国から来るか、が焦点となる。
で、藤沢市の場合
「3.税財源移譲」
によって、19年度予算では、
藤沢市の市税収入は約16億5千万円増えた
ものの、
「2.国の補助負担金の削減」
により、
約18億2千万円が無くなる(一般財源化)
ので、藤沢市は
差引約1億7千万円の減収
だが、
定率減税の廃止の影響で所得税が伸びた結果、
約10億5000万円のプラス
となったのである。

もう少し解説すると、
所得税(国税)減、住民税(市・県税)の増
により、「16億5千万円」増え
、さらに給与所得の伸びと
「定率減税の廃止」
によって約12億2000万円の増となる。これを合わせて
約28億7千万円の増収
の一方、
約18億2千万円が無くなった
(一般財源化された)結果、最終的には差引

約10億5000万円のプラス

である。
これらの結果、市税収入は
740億1400万円、前年比6.8%増
となった。

この事は市財政という立場では喜ばしい、のかもしれない。700億円超は、平成14年度以来である。
しかしながら、国民負担を考えた場合はそうはいかない。
所得税から住民税に税源移譲されただけならば一人一人の税負担に変化はないが、定率減税の廃止も行われたので、税負担は増えてしまったのだ。
さらに、住民税のフラット化によって、個人の所得が伸びても以前ほどは市の税収は伸びなくなってしまうだろう。

ともあれ、今までの税制では、
「人が増えるよりも会社が来てくれた方がありがたい」
というものだったのだから、住民税の割合が増えたことは地方分権という点で有意義ではある。

藤沢市は、個人の住民税が支えているという税収構造だが、それが一層強まったのだ。地方分権・税源移譲の流れは加速し、国税→市税となることは確かだろう。
市民の皆さんには、これまで以上に
「納税者意識」を発揮し、市役所・市議会に大きな関心を持って、市政にご参加頂きたい、と思う。
| 15:10 | 憲法(地方自治) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
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