議員定数削減
この話題は、私情をまじえてしまうので、久しぶりに長くなりそうだ。
30日の本会議で、議員定数削減案が可決された。
これにより、来年の市議選は前回選挙より2名削減され、36人の定数で争われることになる。
この削減案は、9月定例会の議会運営委員会(以下、議運)で、ある市民から出された陳情を可決したことを受けてのものである。
そして、「時間をおいて」今12月定例会に新政会・公明の2会派により提案されたのだ。
この陳情に対して、
我が21社・民CULBは9月の議運で「反対」したのだ。
我が会派の議運委員となっている高橋議員は、38人からの削減には反対、譲っても「慎重」論者。
「4年任期の中間年で話し合うべき」であり、現時点では
「議論が尽くされていない」ので反対、であった。
古橋団長・伊藤議員も同様の考えだ。
対して、私は以前から述べているが、原則的に議員定数「削減論者」である。高橋議員はじめ、会派の先輩方の主張も尤もだと思うが、私は藤沢市議は
「20人程度でよい」
と思っている。
これは、私が3年半の議員生活からの「実感」にもとづいた判断だ。
だが、会派と違う議決態度は出来ないということで、私は会派の意に背き一人で「退席」したのである。
会派を割ってしまった、という気まずさが残る。
退席、っていうのも歯切れが悪い。
それに、内容が内容(リストラ)だけに、削減に反対する議員に対し、後ろめたさが無いと言ったら嘘になる。
それでも、この削減案は通したい、という思いがまさった。
議員は、根本的には削減に抵抗するだろう。次はいつ、こうした話が出来るかわからない。
それに、改選後、私が議場にいる保証はない。ならば、今、判断できるのならしたかったのだ。
さて、気を取り直して。
現在の制度は、議会開催日数やら、委員会の回数、その他市の「政策判断」、「政策評価」に要する時間が少ない。
ということは、一人あたりの仕事量が少ないのだ。
細かい話は省くが、委員会は定例会毎に一日しかないのだから、一人一委員会じゃなくて、二委員会に所属してもこなせるはずだ。
熱心に議会活動に取り組んでいる議員はいない、とはもちろん言わないし、それぞれ市民の付託に応えようと頑張っているのだろう。
それに、そもそも政策は現場で生まれるのであり、議会での議論は現場をふまえての話である。
議会開会日数が少ない、から仕事をしていない、ということではないかもしれない。
議会が無いときは、議員は現場の声を拾って歩くことになり、そこで市民の声が議員に伝わる。そして議会での議論へと向かう、という建前はある。
が、議員が市民と接する目的は、市民生活の実態を施策に結びつける、ということのはずだが、実際は
「市民の言うことをきく」「顔を売る」
ことが優先されてはいないだろうか?
「市議の仕事の大半は選挙対策であり、政策立案は後回しになっている」
と指摘されて、正面から反論出来る人がどれほどいるだろうか?
そして、もちろん私も含めて、各議員がどれだけ持論を市政に反映させただろうか???
「議員の数を減らすと、市民の声が届きにくくなる」
という人がいるし、そう主張する議員もいる。
が、何をもってそういうことが言えるのだろう?
ならば、「各議員の一般質問」や「議員による条例提案」などの議会での活動などから、例えば
「○○議員の一般質問での提案から××が予算化された」
「市総合計画に反映された」
「条例になった」
等々、具体的な論拠を示して頂きたいと思う。
声を届ける、っていうのは、「こういう事が起きていますよ」と議会で発言するだけでなく、改善策として条例化・予算化し、市民生活に(良いと思われる)影響を与えることではないのか。
私は議員になって、こんな事を言うと自己否定になるだろうが、市議会の場でどれほど実りある議論があったのか、正直疑問もある。
私自身、これは良い質問をした、と思うものもあったが、稚拙な質問も多かったと自覚しているし、反省もある。
いずれにせよ、支持者から、私の議会での質疑などについての注文は殆どなく、指摘されるのは選挙の心配であり(これは有り難いことでもある)、他の議員も同じような人は少なくないだろう。
「市民=支持者」の構図は、こと選挙に関しては当てはまってしまう。
私は、そうではない、と思って活動しているので、支持者から怒られており、次回選挙が怖い。
で、市民は一体、議員に何を求めているのだろうか???
(金銭的、道義的な)清潔さだろうか?
親しみやすさだろうか?人脈の幅広さだろうか?切れる頭脳だろうか?
政策立案能力だろうか?法的知識や調査能力か?
あるいは、言うことをそのまま聞いてくれることか?
その全てなのだろう、とは思うが、果たして私はどうかなあ…。
脱線したが、「政策より選挙」、の前では、
「市民の声の反映」
も空しい。
正直言って、私は
「議会のあり方」云々
とかいう議論に対して関心がない、というと誤解を招くかもしれないが、今の議会筋で言われている議会改革は、
「議会報を読みやすく、市民の興味を引くように」とか
「議員は一人一人独立した存在だから、現在の会派中心の議会運営はおかしい」とか
「市民が傍聴しやすいよう議会の休日開催だ」等々、抜本的な議論とは思えないのである。
ようするに、
「細かいことよりも定数削減や議会予算の減額っていうのが一番の議会改革だ」
と思っているのだ。
「金を絞られれば、知恵もでるだろう」
って言葉にするといかにも軽いが、私はまさに「現場感覚」から本気でそう思っている。議員定数削減論も、同じである。
「議員を減らせば、個々の議員はもっと頑張るだろう」
ということだ。
それじゃあ、リストラに突っ走る経営者と一緒じゃないか、といわれてしまうかもしれないが、議員は企業の従業員とは全然違うだろう。
次に
「大組織を背景にした人が当選しやすくなり、組織がない議員にとってハードルが上がる」
という批判についてだが、これも疑問である。
前回トップ当選の井手議員は、九州出身で、藤沢には縁がない人だ。組織だった支持母体もなく、まさに本人の言うとおり
「しがらみがない」
からこそ、有権者の期待を集めたのだろうと思う。もちろん、井手氏の
頑張りも大きいものだったのだろうが。
井手氏のように「下位当選者の倍以上の大量得票する」ということは、大きな組織を持たないがゆえ、組織内部の票割り等に関係なく運動を広げることができた結果だ、ともいえるだろう。
ちなみに、私も民主党の公認こそ得ているものの、労組や宗教団体、業界団体などの、組織だった応援は殆どない。もっとも、私の場合は元市長の娘婿だから、こんなことを言うと石を投げられるかもしれない。
だが、市議会選挙は難しい。市長なら葉山さんだけど、市議は○○さん、っていう有権者だって多いのだから、端から見ると楽そうかもしれないが実際は大変なのだ、って愚痴になってしまった。
「組織がない人は立候補しづらい」
ということは、心情的には理解できるし、現実あるだろうが、それは裏返していえば
「多くの人から応援されていない」
ということになってしまう。あまり上手い言い方ではないと思う。
そもそも、議会制民主主義(立法、予算)っていうのは数の論理が基本である。少数の権利を担保するのは「憲法」(司法)の領分だ。
もちろん、議会筋には少数にも常に心を砕く姿勢が求められることはいうまでもない。
とはいえ、実際は憲法そのものを決することも国会が多くを担っており、現行憲法は改憲の危機にある。国会議員が、どこまで
「誰もが生まれながらに平等」
という人権感覚を持っているのか、っていう疑問もあるかもしれない。
だが、衆議院などでいえば、それは
定数問題というよりも、一人しか当選しない故どうしても多数に傾く政策を打ち出さざるを得ない、という「小選挙区制度の弊害」だと思う。
ともあれ、最後の砦は国民投票なのだ。私は国民の良識を信じている。
また、脱線してしまった。ということで、少数派が立候補→当選がしづらくなる、という意見は心情的には共鳴するが、
多数決の議会制民主主義の前提ではその論理自体に無理があると思う。
反対の論拠は乏しかったと言わざるを得ない。
同時に、削減側も決定的な理屈はないだろう。
議員定数を巡る議論は、削減賛成であれ反対であれ、結局のところ、各党派の主張の根っこは
「党利党略」に尽きる、といったら言い過ぎか。
減らされたらウチの党の候補者はきつい、ウチの党は大丈夫、とか。
ちなみに、我が民主党は前回と違い複数擁立である。私を含めて次期市議選では民主党候補は定数減により、さらに厳しい選挙となるだろう。
じゃあ、党にとって不利になるかも知れないのに、何故お前は賛成なのだ?と問われて
「実感として多すぎる」
だけでは弱いだろうから、最後に、私の議会改革を述べたいと思う。
私が不思議、というか、疑問だったのは、削減反対側から、
「行政監視の機能が弱まる」という視点からの突っ込みが殆どなかったことだ。
本会議質疑の詳細を覚えているわけではないので、もし違ったら申し訳ないが、新聞にも上記に述べた
「『声が届きにくくなる』『大組織の候補しかいなくなる』的な反対があった」
としか書いていなかったと思う。
だが、議会の役割で、市民からの期待が大きいのは「行政の監視」ではないか。
議員の人数が減ると、監視機能が弱まる、のは確かだろう。行政を見つめる「目」が減るのだから。
市議は専門性や調査能力に限界があるとはいえ、やはり鵜の目鷹の目で各議員が行政をチェックすると、役所が引き締まることは間違いないだろう。
この、議会チェック機能議論があまりなかったのは、それこそ反対派もチェック能力には自信がない、ということになりはしないだろうか?
かく言う私も同感なのだ。情報は限られているし、弁護士や会計士のような専門性も議員にはない。
だから、代議制における議員の存在価値の多くは、市民の声を反映する
「政策立案」「予算化」、そして、その後の「調整」となるのだと思う。
調整のような仕事って、数が多いとかえって
「船頭多くして船山に登る」
に陥ることが多いのではないか。
政策立案についても、議員数が多ければいいものが出てくる、という種類のものではないだろう。
むしろ、野心的というか、アイデアマン的な首長や行政マンが一人いれば、行政がダイナミックに変わる、ということは過去の例から明らかである。
また、首長の政策ブレーンとなる、審議会の委員の選定などでも同じ事がいえる。とかく批判も浴びているが、国の「経済財政諮問会議」はその代表格だろう。
この時、議会の役割として、場合によっては暴走する首長を止めることが求められるだろうが、夕張の例でみるように、強い首長には、それに乗っかる議員が多数となることが普通だったりする。
この場合も、議員の数そのものが、行政の歯止めという点で、有効に機能するとは限らないのだ。
対して、チェック機能は数がものを言う部分がある。
だが、数だけでもだめで、質が極めて重要である。今回の質疑で殆ど話題とならなかったのも、それこそ削減反対派すら、議会ではチェックしきれないと認めたようなものではないか。
だったら、議員の数を減らして、その分監査を充実させた方がはるかによい。
行政監視は、オンブズマン(弁護士)や監査委員(公認会計士)といった専門家の比重を高めることで、より実効性が上がると私は思う。
こうした改革が、私にとっての議会改革、である。議員定数二名削減、はその第一歩に過ぎない。
議員削減には、議員からの抵抗が強い。だからこそ、議会内部で機運が高まっている時に踏み出すべきだ、と思っている。
ということで、議員を減らすことは、市民のためになる、だろう。
百歩譲っても、市民のためにならない、とは全く思っていないのだ。
30日の本会議で、議員定数削減案が可決された。
これにより、来年の市議選は前回選挙より2名削減され、36人の定数で争われることになる。
この削減案は、9月定例会の議会運営委員会(以下、議運)で、ある市民から出された陳情を可決したことを受けてのものである。
そして、「時間をおいて」今12月定例会に新政会・公明の2会派により提案されたのだ。
この陳情に対して、
我が21社・民CULBは9月の議運で「反対」したのだ。
我が会派の議運委員となっている高橋議員は、38人からの削減には反対、譲っても「慎重」論者。
「4年任期の中間年で話し合うべき」であり、現時点では
「議論が尽くされていない」ので反対、であった。
古橋団長・伊藤議員も同様の考えだ。
対して、私は以前から述べているが、原則的に議員定数「削減論者」である。高橋議員はじめ、会派の先輩方の主張も尤もだと思うが、私は藤沢市議は
「20人程度でよい」
と思っている。
これは、私が3年半の議員生活からの「実感」にもとづいた判断だ。
だが、会派と違う議決態度は出来ないということで、私は会派の意に背き一人で「退席」したのである。
会派を割ってしまった、という気まずさが残る。
退席、っていうのも歯切れが悪い。
それに、内容が内容(リストラ)だけに、削減に反対する議員に対し、後ろめたさが無いと言ったら嘘になる。
それでも、この削減案は通したい、という思いがまさった。
議員は、根本的には削減に抵抗するだろう。次はいつ、こうした話が出来るかわからない。
それに、改選後、私が議場にいる保証はない。ならば、今、判断できるのならしたかったのだ。
さて、気を取り直して。
現在の制度は、議会開催日数やら、委員会の回数、その他市の「政策判断」、「政策評価」に要する時間が少ない。
ということは、一人あたりの仕事量が少ないのだ。
細かい話は省くが、委員会は定例会毎に一日しかないのだから、一人一委員会じゃなくて、二委員会に所属してもこなせるはずだ。
熱心に議会活動に取り組んでいる議員はいない、とはもちろん言わないし、それぞれ市民の付託に応えようと頑張っているのだろう。
それに、そもそも政策は現場で生まれるのであり、議会での議論は現場をふまえての話である。
議会開会日数が少ない、から仕事をしていない、ということではないかもしれない。
議会が無いときは、議員は現場の声を拾って歩くことになり、そこで市民の声が議員に伝わる。そして議会での議論へと向かう、という建前はある。
が、議員が市民と接する目的は、市民生活の実態を施策に結びつける、ということのはずだが、実際は
「市民の言うことをきく」「顔を売る」
ことが優先されてはいないだろうか?
「市議の仕事の大半は選挙対策であり、政策立案は後回しになっている」
と指摘されて、正面から反論出来る人がどれほどいるだろうか?
そして、もちろん私も含めて、各議員がどれだけ持論を市政に反映させただろうか???
「議員の数を減らすと、市民の声が届きにくくなる」
という人がいるし、そう主張する議員もいる。
が、何をもってそういうことが言えるのだろう?
ならば、「各議員の一般質問」や「議員による条例提案」などの議会での活動などから、例えば
「○○議員の一般質問での提案から××が予算化された」
「市総合計画に反映された」
「条例になった」
等々、具体的な論拠を示して頂きたいと思う。
声を届ける、っていうのは、「こういう事が起きていますよ」と議会で発言するだけでなく、改善策として条例化・予算化し、市民生活に(良いと思われる)影響を与えることではないのか。
私は議員になって、こんな事を言うと自己否定になるだろうが、市議会の場でどれほど実りある議論があったのか、正直疑問もある。
私自身、これは良い質問をした、と思うものもあったが、稚拙な質問も多かったと自覚しているし、反省もある。
いずれにせよ、支持者から、私の議会での質疑などについての注文は殆どなく、指摘されるのは選挙の心配であり(これは有り難いことでもある)、他の議員も同じような人は少なくないだろう。
「市民=支持者」の構図は、こと選挙に関しては当てはまってしまう。
私は、そうではない、と思って活動しているので、支持者から怒られており、次回選挙が怖い。
で、市民は一体、議員に何を求めているのだろうか???
(金銭的、道義的な)清潔さだろうか?
親しみやすさだろうか?人脈の幅広さだろうか?切れる頭脳だろうか?
政策立案能力だろうか?法的知識や調査能力か?
あるいは、言うことをそのまま聞いてくれることか?
その全てなのだろう、とは思うが、果たして私はどうかなあ…。
脱線したが、「政策より選挙」、の前では、
「市民の声の反映」
も空しい。
正直言って、私は
「議会のあり方」云々
とかいう議論に対して関心がない、というと誤解を招くかもしれないが、今の議会筋で言われている議会改革は、
「議会報を読みやすく、市民の興味を引くように」とか
「議員は一人一人独立した存在だから、現在の会派中心の議会運営はおかしい」とか
「市民が傍聴しやすいよう議会の休日開催だ」等々、抜本的な議論とは思えないのである。
ようするに、
「細かいことよりも定数削減や議会予算の減額っていうのが一番の議会改革だ」
と思っているのだ。
「金を絞られれば、知恵もでるだろう」
って言葉にするといかにも軽いが、私はまさに「現場感覚」から本気でそう思っている。議員定数削減論も、同じである。
「議員を減らせば、個々の議員はもっと頑張るだろう」
ということだ。
それじゃあ、リストラに突っ走る経営者と一緒じゃないか、といわれてしまうかもしれないが、議員は企業の従業員とは全然違うだろう。
次に
「大組織を背景にした人が当選しやすくなり、組織がない議員にとってハードルが上がる」
という批判についてだが、これも疑問である。
前回トップ当選の井手議員は、九州出身で、藤沢には縁がない人だ。組織だった支持母体もなく、まさに本人の言うとおり
「しがらみがない」
からこそ、有権者の期待を集めたのだろうと思う。もちろん、井手氏の
頑張りも大きいものだったのだろうが。
井手氏のように「下位当選者の倍以上の大量得票する」ということは、大きな組織を持たないがゆえ、組織内部の票割り等に関係なく運動を広げることができた結果だ、ともいえるだろう。
ちなみに、私も民主党の公認こそ得ているものの、労組や宗教団体、業界団体などの、組織だった応援は殆どない。もっとも、私の場合は元市長の娘婿だから、こんなことを言うと石を投げられるかもしれない。
だが、市議会選挙は難しい。市長なら葉山さんだけど、市議は○○さん、っていう有権者だって多いのだから、端から見ると楽そうかもしれないが実際は大変なのだ、って愚痴になってしまった。
「組織がない人は立候補しづらい」
ということは、心情的には理解できるし、現実あるだろうが、それは裏返していえば
「多くの人から応援されていない」
ということになってしまう。あまり上手い言い方ではないと思う。
そもそも、議会制民主主義(立法、予算)っていうのは数の論理が基本である。少数の権利を担保するのは「憲法」(司法)の領分だ。
もちろん、議会筋には少数にも常に心を砕く姿勢が求められることはいうまでもない。
とはいえ、実際は憲法そのものを決することも国会が多くを担っており、現行憲法は改憲の危機にある。国会議員が、どこまで
「誰もが生まれながらに平等」
という人権感覚を持っているのか、っていう疑問もあるかもしれない。
だが、衆議院などでいえば、それは
定数問題というよりも、一人しか当選しない故どうしても多数に傾く政策を打ち出さざるを得ない、という「小選挙区制度の弊害」だと思う。
ともあれ、最後の砦は国民投票なのだ。私は国民の良識を信じている。
また、脱線してしまった。ということで、少数派が立候補→当選がしづらくなる、という意見は心情的には共鳴するが、
多数決の議会制民主主義の前提ではその論理自体に無理があると思う。
反対の論拠は乏しかったと言わざるを得ない。
同時に、削減側も決定的な理屈はないだろう。
議員定数を巡る議論は、削減賛成であれ反対であれ、結局のところ、各党派の主張の根っこは
「党利党略」に尽きる、といったら言い過ぎか。
減らされたらウチの党の候補者はきつい、ウチの党は大丈夫、とか。
ちなみに、我が民主党は前回と違い複数擁立である。私を含めて次期市議選では民主党候補は定数減により、さらに厳しい選挙となるだろう。
じゃあ、党にとって不利になるかも知れないのに、何故お前は賛成なのだ?と問われて
「実感として多すぎる」
だけでは弱いだろうから、最後に、私の議会改革を述べたいと思う。
私が不思議、というか、疑問だったのは、削減反対側から、
「行政監視の機能が弱まる」という視点からの突っ込みが殆どなかったことだ。
本会議質疑の詳細を覚えているわけではないので、もし違ったら申し訳ないが、新聞にも上記に述べた
「『声が届きにくくなる』『大組織の候補しかいなくなる』的な反対があった」
としか書いていなかったと思う。
だが、議会の役割で、市民からの期待が大きいのは「行政の監視」ではないか。
議員の人数が減ると、監視機能が弱まる、のは確かだろう。行政を見つめる「目」が減るのだから。
市議は専門性や調査能力に限界があるとはいえ、やはり鵜の目鷹の目で各議員が行政をチェックすると、役所が引き締まることは間違いないだろう。
この、議会チェック機能議論があまりなかったのは、それこそ反対派もチェック能力には自信がない、ということになりはしないだろうか?
かく言う私も同感なのだ。情報は限られているし、弁護士や会計士のような専門性も議員にはない。
だから、代議制における議員の存在価値の多くは、市民の声を反映する
「政策立案」「予算化」、そして、その後の「調整」となるのだと思う。
調整のような仕事って、数が多いとかえって
「船頭多くして船山に登る」
に陥ることが多いのではないか。
政策立案についても、議員数が多ければいいものが出てくる、という種類のものではないだろう。
むしろ、野心的というか、アイデアマン的な首長や行政マンが一人いれば、行政がダイナミックに変わる、ということは過去の例から明らかである。
また、首長の政策ブレーンとなる、審議会の委員の選定などでも同じ事がいえる。とかく批判も浴びているが、国の「経済財政諮問会議」はその代表格だろう。
この時、議会の役割として、場合によっては暴走する首長を止めることが求められるだろうが、夕張の例でみるように、強い首長には、それに乗っかる議員が多数となることが普通だったりする。
この場合も、議員の数そのものが、行政の歯止めという点で、有効に機能するとは限らないのだ。
対して、チェック機能は数がものを言う部分がある。
だが、数だけでもだめで、質が極めて重要である。今回の質疑で殆ど話題とならなかったのも、それこそ削減反対派すら、議会ではチェックしきれないと認めたようなものではないか。
だったら、議員の数を減らして、その分監査を充実させた方がはるかによい。
行政監視は、オンブズマン(弁護士)や監査委員(公認会計士)といった専門家の比重を高めることで、より実効性が上がると私は思う。
こうした改革が、私にとっての議会改革、である。議員定数二名削減、はその第一歩に過ぎない。
議員削減には、議員からの抵抗が強い。だからこそ、議会内部で機運が高まっている時に踏み出すべきだ、と思っている。
ということで、議員を減らすことは、市民のためになる、だろう。
百歩譲っても、市民のためにならない、とは全く思っていないのだ。