:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

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子ども手当
6月14日、文教常任委員会が開催された。この中で、

子ども手当の廃止を求める意見書の提出

を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地
といって良いだろう。

多くの国民から支持を頂いた政策だと思っているが、一方で、月2万6千円の満額支給を実施した場合5兆円を超える、という財源への懸念や保育所増設など、子育て全般への施策展開を望む声も多く、政府も見直しに言及するに及んでいる。

これらの意見は一理あると思うが、この政策の目的は何なのか、ということを今一度考えてみたい。

子どもを持つ家庭に対して現金を支給する、という施策は、一見何の工夫もなく単なるバラマキに映る。
だが、私は違う見解を持っている。

男女共同参画の進展や昨今の不況により、共稼ぎ世帯が増えて保育施設へのニーズが高まり、国・自治体問わず保育施設の拡充を進めてきた。
藤沢市においては、医療費の小学校6年生までの無料化なども進め、子育て世帯のニーズに応えてきたと思う。

それでも出生率の低下が止まらない。
2005年、出生率(合計特殊出生率)が1.26人まで低下。
その後、2009年の概数では若干回復して1.37人となっているが、低水準が続いている。

15歳から49歳までの女性が、一生に子どもを産む数を示す数が2人以上(正確には2.08)でなければ人口が減る、とされる。
で、我が国はこの状況が続くと、人口がどんどん減少する。
これが、経済・社会保障に影を落とす最大の原因となっているのだ。

国力をや持続可能な社会保障制度を維持するため、出生率上昇の策をとるのは政権としては当然のことだ。

様々な批判があることは承知の上で、子ども手当以外に、出生率上昇の良策があるのだろうか?と問いたい。
私もこの施策がベストだとは思っていない。
なので、例えば
「出生率が2.0以上の期間が10年続いたら廃止します」
という事でよいと思う。

「子育ては一義的には家庭でなされるべき。子ども手当支給の根本にある
『子どもを社会全体で育てる』という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊する」


と陳情者は主張している。
子育ては一義的には家庭でなされるべき、という考え方自体には賛同するものの、男女同権思想が根付き女性が高学歴化し、男性の領域だった職業にも女性の進出が進む今、国民的理解が得られる論理とは思えない。

子ども手当は少子化対策。
子どもを産んだらお金がもらえる。
露骨だとは思う。だが、政策の狙いをハッキリ示さないと議論が混乱するばかり、と感じる。
| 14:03 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
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