:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

| CALENDAR | RECOMMEND | ENTRY | COMMENT | TRACKBACK | CATEGORY | ARCHIVE | LINK | PROFILE | OTHERS |
藤沢市長選挙
藤沢市長選挙が来年の2月10日告示、17日投票で行われる予定だ。
市長選の足音が聞こえる今日この頃、だろうか。

と言っても、一般の有権者の方にはまだ??だ、とも感じるが、我々藤沢市議や藤沢で政治に関わる者にとっては今一番熱い話題なのは間違いない。

今、市長選に立候補を表明している方は4名。その方々に対して、民主党はどう関わるのか。
誰かを応援するのか。しないのか。
民主党から独自候補を擁立するのか、どうか。
支持者・関係者から問われる事が多くなっている。

対して、私の答は
「党として独自候補を検討中」
となる。

政党が地方自治にどうかかわるか、意見は分かれる。
中央政党同士の対決構造を、地方の政治に持ち込むのは筋違いだという意見は根強い。
一理も二理もあると感じる反面、そんな決まりはないだろう、とも思う。
ようは、政党の立場と市長の立場の違いが、互いに受け入れられないところまではっきりしてくると、中央政党が地方自治に関わってくることになるのだと思う。

米軍基地問題が争点となる沖縄を筆頭に、地元の利害・意見と中央の論理が激突する、ということが見られる。
岩国市では、市が米軍基地受け入れ拒否の姿勢を示すと国は市庁舎建て替えの補助金を拒む、という懲罰的な態度を示す始末だ。

で、藤沢市、である。
中央政府・政党が藤沢市政に対してどのように介入、と言わなければ関わっているだろうか。
現実には、上記のような事例はない、と言えるだろう。

その中で、藤沢市の争点は何か。有権者に対し、民主党としてしっかりと示さなければならない。
| 20:45 | 憲法(地方自治) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
今後の藤沢市の姿
6月定例会での質問・答弁から、藤沢市の合併議論を紹介してきた。
一連やりとりの中で、いくつかの論点が明らかになった思っている。
最後に、合併についての現時点での私の考えを示しておこう。

市長の考えを大きく括ると、市の合併については、

1.藤沢一市のみならず、国の大きな流れがある中で
2.基礎的自治体として自立するために、今以上の規模が必要になると思われるので、(中核市程度の)藤沢単独よりも合併して政令市規模の枠組みがよい
3.その際には「湘南」が近隣自治体の求心力となる。藤沢「市」に拘る場合ではない


といった感じだろうか。
まず順を追って、合併の背景からみてみよう。

国・県・市という重層的な行政構造の中で、大いなる無駄が生じている。
高度成長期には上手くいっていた政策が、成熟化・低成長となり、機能しなくなった。国庫は破綻寸前の一方、少子高齢対策など、これまで先送りしてきた課題が噴出してきた。もはや
「国土の均一な発展」
的なくにづくり・まちづくりは出来なくなるし、また不要である。
これからは国・中央はもとより、それぞれの地域・自治体が今まで以上に効果的・効率的行政運営がもとめられるので、国・県・市のそれぞれの役割を抜本的に見直す必要が出てきている。
国は外交・安保、金融など中央レベルの施策に特化し、内政の主役は自治体が担うことにより、住民の意見・チェックが反映されて、効率的・民主的な行政となるのだ…

といった所だろうか。
これ自体、大きく見れば私も異論はない。ただ、答弁の中で、再三出てきて、市長が合併の前提とする
「道州制」であるが、道州制自体の是非やその理念・目的についての意見はここでは割愛するが、私は実現へのハードルは相当高いと感じている。

道州制は、ある意味で「都道府県合併」だが、1890年以来、県の組み替えは行われていないのだ。そう簡単に話がまとまるとは思えない。
県を廃止して道州制に移行するのは、市町村合併どころではない困難が容易に想像される。
国や県で少々の動きがあるとはいえ、現実味は乏しく、当分先の話だと思うし、
2.に関連して、仮に基礎的自治体の規模の見直しが行われるとしても、中核市程度が想定されるはずで、政令市規模ではないと思う。

いつになるか分からない道州制をにらみ合併を模索する前に、まず藤沢単独でどこまで出来るかを考えればよいと私は思う。
「中核市は財政負担が云々」じゃなくて、すぐにでも中核市に移行して県財政の負担を軽減させることを考えてもよい。
財政に関しては、
市の財政負担が増える→県の財政負担は減る→ということは(県税納付者の)藤沢市民にとっては県サービス低下。
という図式は成り立つが、それが問題だというならば、市が県から福祉部門の一部を引き受ける変わりに、企業誘致や基盤整備などで、相応の対価を県に求めていけばよいと思う。
実際、保健所のような金がかかる役所を、既に県から市へ引き受けているのだから。

藤沢市は自立している、今後も自立出来ると答弁にもあった。
「湘南の海にひらかれた生涯都市ふじさわ」この都市像を本市単独で実現できるのだ。
また、市長の持論の「自己完結型都市」に藤沢は近いだろうし、合併してよりそうなるかは不明だった。
例えば、合併すれば市立高校・市立大学が持てる、っていう具体論があればまた話は違うが。

この、「自立した都市像」については、市長の答弁は「総花的」だと感じる反面、当然でもある。
また、自己完結型都市、これについては私も市長に全面的に賛同する。地方自治に携わるものとしては、都市の理想形だろう。

市財政を一つの産業に頼ると、そこが斜陽となった際のダメージが計り知れないことは、夕張のみならず各地で見られる。
また、産業の活性化は、人や物が流れ込み、ともすれば静かに暮らしたい住宅地との軋轢を生む。
街が活性化したらしたで、新たな火種をおこすのだ。

さりとて、住宅都市に特化すると、住民が高齢化した際に一気に都市としての活力を失いかねず、産業・住宅両にらみは都市経営の本道だろう。
しかし、この「両にらみ」が産業・住宅どっちつかずになり市のイメージの希薄化に繋がっていると感じる。
そして、逆説的に、特定のイメージがない・特定の何かをよりどころにしていないがゆえに「本市は自立している」ともいえるわけだが。
これは、なかなか難問だ。

ともあれ、藤沢は住み・学び・働き、そして憩う、基本的に揃っている、非常にバランスが良いまちだと思う。「自己完結型」、になっているのでは。

一つの都市像の例として、文教都市・文化都市、っていうのがある。
こうした都市像を確立するのに合併が有利になるかといえば、因果関係ははっきりしない。文教都市という点では現状で本市単独で十分「自立」していると感じる。
また、海にしても、江の島を中心にした海のイメージを市のイメージに重ねようとしているわけだから、尚のこと本市単独の方が明確になるのではないか。

さらに、本市の合併の相手先というか、方向も分からない。
鎌倉方面との合併、茅ヶ崎方面との合併、その両方、あるいは旧高座郡での合併と、それぞれ都市像が変わってくる。
単独でもやっていけるだろう藤沢市が合併を模索するのなら、合併新市に対し、明確なイメージを持ち、戦略的に取り組むくらいでないと、それこそ意味がないと感じる。
もっとも、現段階では言えない、ということかも知れないが、湘南市構想の際は「世界のSHONANへ飛躍する」と、構想自体が戦略的・野心的だったと思うが、今回の答弁をきいているとかなり後退している印象は否めない。

とはいえ、市長はやはり「湘南市」への思いがあるのだろう。
確かに、ふじさわっていうとこんな街、って誰でもわかるようなイメージがない現状では、湘南市に変えてイメージアップ・ブランドアップという考えも否定しないどころか、私にもそうした思いはある。
実際、屈指のブランド力を誇る鎌倉市は、鎌倉という名前を残すためだろう、合併には消極的だ。
藤沢が合併に積極的なのは、「ふじさわ」ブランドが魅力的でないから(名前を変えたい)と認めているようなものではないか。


だが、1940年市政施行の藤沢市は、比較的新しい市である。市としての伝統づくりには時間がかかる。
市長は、藤沢の地名・イメージを確立するための施策は、総合計画の中で既に取り組んでいる、というご答弁だった。当然のお答えで、私もそれ自体全く異論はない。
私が云いたいのは、知名度を上げること・ブランドを浸透させるには歴史、というか伝統が必要で、それには時間がかかる、ということだ。
答弁にもあった、民間によるブランド調査結果の上位都市は、市政施行以来のトップランナーで、「市」として100年以上の伝統を有しているところか、あるいはそれ以前からの歴史・伝統を持っているところではないだろうか。

藤沢市は合併を繰り返してできた新しい市であり、まだまだ発展途上なのではないだろうか。
だから、時間を掛けて、「藤沢」の街を、名前を、伝統を育てていけば、これから藤沢の名前が全国に知れ渡るのだと思う。

「藤沢市は合併を繰り返してできた新しい市なので、未だに13地区全体、藤沢全市での一体感がつくれていない」

本会議でも述べたが、私の師匠の分析である。豊富な経験からの、まさに実感だろう。
私が合併に疑問を持つ最大の理由はこれだ。

これから藤沢市がどこかと合併して、また新たな市になって、一体感をつくるのはそう簡単ではないと思う。
今の藤沢市全体で一体感を醸し出すことに全力を尽くす
ことが先決で、合併はそのずっと先ではないか、というのが、私の結論だ。

「藤沢全市での一体感」醸成策と「ふじさわブランド確立」策についての私案:

1.藤沢市は中核市に移行
2.13地区別まちづくりの見直し
(ある意味で全市的な一体感には逆作用していないだろうか)
3.「ふじさわ」の連呼、まずは行政が率先して取り組みを発信する
(民間への波及効果を期待)
4.「ふじさわ」の名前が取り上げられるようなイベントを誘致、企画する
そして、将来的には
5.市立高校・市立中等教育校
を検討する。市立大学もあれば尚良いが、贅沢は言うまい。さらに、
6.大学と連携した美術館・博物館
をつくる、あるいは誘致して
「文教都市ふじさわ」
というイメージを確立する。
文教都市の仕上げは
7.大学病院の誘致、スポーツ系・芸術系学部の誘致
この6.と7.により、市内大学で一通り学術的な事が網羅されるはず。
これにより、(少なくとも文教都市としては)
市長のいう「自己完結型都市」に近づくと考える、「孟母三遷」で選ばれる都市にもなるのではないだろうか?
| 20:00 | 憲法(地方自治) | comments(2) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
論より証拠
「論より証拠」。
万の言葉を尽くすより、ひとつの「証拠」が人々を納得させるのだと思う。

こう言ってしまうと、私のように「言論」で生きている(?)人間にとっては身も蓋もない、とも思うが。

共産主義は死んだ、と多くの人が思うだろう。
私はマルクス主義を学んだワケではないので軽々には言えないが、旧ソビエト連邦の崩壊により、社会主義・共産主義の夢は終わったのだと思う。

ある時期、我が国でもいわゆる「革新」勢力に勢いがあったことは間違いないだろう。
旧日本社会党や日本共産党など、革新政党に力があり、各地で
「革新首長」
が誕生した時期があり、私の義父もそのうちの一人だった。

革新市政当時の社会情勢・政治情勢は私の記憶にもあるが、藤沢市が発展していった理由が「革新市政」だった、か否かはさておき、近隣他市と比較しても、年々藤沢市が「発展」し、市政が輝いていた時期はあっただろう。

実際には、左派イデオロギーのみで市政が進展したのではないだろうが、市行政も先進事例に取り組み、まさに
「論より証拠」
を重ねていったわけだ。
革新の正しさ?の証明、については一定の役割を果たしたと思う。

これは、旧ソ連も同じく、1950年代〜60年代にかけての時期、
「西側」
よりも進んだ社会を築いていた、あるいは少なくともそう思わせるだけのモノはあったのではないだろうか?科学技術、文化、そして福祉制度…。

だが、強大な軍事力を背景にした勢力拡大→恐怖政治となり、左派イデオロギーは次第に色あせ、国民生活の疲弊や各地での紛争など、思想ではなくこうした「現実」から
「東側の人々は幸せではないのでは?」
と西側は思い、当事者である東側の人々自身もそのように思い至り、共産主義陣営の崩壊にいたったのではないか、と考える。

競争の激化、貧困・格差の拡大や環境問題など、資本主義経済で生きる私たちの社会が必ずしも人々を幸せにはしていない、という面が見られる一方、共産主義の社会も人々を幸福にはしていないことが明らかになった、ということだろう。

「論より証拠」。
どちらのイデオロギーが正しいとかなんとか、言葉を尽くしたところで「事実」の前では説得力を欠く。

そうした国際情勢と比較すると小さい話だが、藤沢が「革新市政」だから良い街になったとか、いやそうではない、とか議論はあるにせよ、結局は証拠がモノを言うだろう。

民主党は「首長相乗り」を否定し、独自候補の擁立をめざす路線である。
民主党は国政では野党なので、理屈を並べるよりほかなく、つまり
「証拠」
を見せることはすぐには出来ず、もう一つの「証拠」である与党の「失政」を突くことが第一となる。
それが野党の役割だと私も思うし、むしろ攻め切れていないと感じるくらいだが、ともすれば有権者からは
「野党は批判ばっかり」
と映る。
さりとて、「対案」路線、といっても、「中央省庁」という最大最強のシンクタンクをもつ与党案以上のものを出すことも難しい。結局、より有権者に近づき支持を広げて徐々に議席を増やしていくしかないわけだが、「三歩進んで二歩下がる」といった具合であり、有権者はしびれを切らしていると感じることもある。

だが、
首長選は一発勝負である。
自治体の政権をとり、民主党的な政策執行の結果、自民党よりも良い自治体運営ができる、という実績を市民に見せることができれば、まさに
「論より証拠」
である。民主党の正しさを証明するまたとないチャンスなのだ。

とはいえ、党利党略で「民主党の首長を」というのは全くもって市民不在であり、大義がない。有権者に選択肢を示す、ということは大切だが、どのような市政をめざすかが問われる。
さらには、仮に民主党的な首長が実現しても、いわば「自民党的な首長」よりも良い行政運営ができる、と証明しないと逆効果となるわけだ。

「民主党(系)の首長だから、藤沢市政はいいよね」。
すべては市のため市民のため、である。
| 20:23 | 憲法(地方自治) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
税源移譲その2
前回につづき、三位一体改革による税制改正について触れたい。

ご案内の通り、「三位一体改革」とは
「1.地方交付税の削減」
「2.国庫補助負担金の削減」
に伴い、
「3.国から地方へ税財源を移譲」
する、というものである。

藤沢市については、地方交付税の不交付団体であるから、国の補助金等の削減と、それに見合う財源が国から来るか、が焦点となる。
で、藤沢市の場合
「3.税財源移譲」
によって、19年度予算では、
藤沢市の市税収入は約16億5千万円増えた
ものの、
「2.国の補助負担金の削減」
により、
約18億2千万円が無くなる(一般財源化)
ので、藤沢市は
差引約1億7千万円の減収
だが、
定率減税の廃止の影響で所得税が伸びた結果、
約10億5000万円のプラス
となったのである。

もう少し解説すると、
所得税(国税)減、住民税(市・県税)の増
により、「16億5千万円」増え
、さらに給与所得の伸びと
「定率減税の廃止」
によって約12億2000万円の増となる。これを合わせて
約28億7千万円の増収
の一方、
約18億2千万円が無くなった
(一般財源化された)結果、最終的には差引

約10億5000万円のプラス

である。
これらの結果、市税収入は
740億1400万円、前年比6.8%増
となった。

この事は市財政という立場では喜ばしい、のかもしれない。700億円超は、平成14年度以来である。
しかしながら、国民負担を考えた場合はそうはいかない。
所得税から住民税に税源移譲されただけならば一人一人の税負担に変化はないが、定率減税の廃止も行われたので、税負担は増えてしまったのだ。
さらに、住民税のフラット化によって、個人の所得が伸びても以前ほどは市の税収は伸びなくなってしまうだろう。

ともあれ、今までの税制では、
「人が増えるよりも会社が来てくれた方がありがたい」
というものだったのだから、住民税の割合が増えたことは地方分権という点で有意義ではある。

藤沢市は、個人の住民税が支えているという税収構造だが、それが一層強まったのだ。地方分権・税源移譲の流れは加速し、国税→市税となることは確かだろう。
市民の皆さんには、これまで以上に
「納税者意識」を発揮し、市役所・市議会に大きな関心を持って、市政にご参加頂きたい、と思う。
| 15:10 | 憲法(地方自治) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
税源移譲の波紋
BBSに、友人から書き込みがあった。
来年度からの所得税改正で、税金が上がってしまう、という話なのだが、少し気になったのでご紹介したい。

引用ここから

 税源委譲(所得税→住民税)で
 身近に感じ たおかしな状況をひとつ。
 本年度から所得税が下がり、住民税が上がります。
 国や地方自治体に収める税金の総額は変わらないといっていますが、
 果たしてそんなことはありません。

 課税年度が、所得税はH19年度の所得に対して課税されるのに対して、
 住民税はH18年度の所得に対して課税されます。

 つまり、前年度から所得が100万円以上下がる人などにとっては、
 H18年度の所得に対して、所得税は税率が高いまま徴収され、
 住民税は、税率が上がって徴収されます。

 個人的に自分の身に降りかかったので、感じたのですが、、、、。
 なんだか納得がいかない感じです。
 個人的には、税源委譲を理由にH18年度の税率を一方的に
 上げられたという感覚です
。。。


に対して、私の書き込みは

 これはお気の毒、としか言いようがありません。
 定年退職した人もそうですが、一年だけ、住民税が現役並みに
 かかってしまう。
 これはツライです。で、市にも毎年不平を言う人がいるわけですね。
 ただ、こうした意見に対しては
 「就職一年目は住民税の所得割は無かったでしょ。」
 となるわけですが、初任給と退職時の収入では随分開きがあるでしょう
 から、納得できないでしょうけど…。

 しかし、あなたのケースはこれとも少し違いますよね。
 そもそも前年課税なのだから、税率も前年同様でないと変な感じですね。
 でも、そうすると、今年の所得税の国税部分の税率が下がっているから、
 そっちを昨年と同じにする、というのもまた変だしねえ。
 こうした人って結構いそうですね。これがレアケースだとも
 思えないし、どうするんだろう?
 調べてみます。

 さて、今般の税財源の移譲ですが、正直自治体としては嬉しいです。
 藤沢市も増収となります。
 ただ、これは自治体で泣き笑いがあるのですね。

 例えば、お隣の鎌倉市。ここは、高額所得者が多く、
 これまでは13%の税率で
 「住民税(市県民税)」
 を払っていたひとが10%に減税された結果、
 鎌倉市は3億円程度の減収となったと聞いています。

 ご案内の通り、従来住民税率は
 13%(市10%、県3%)、
 10%(市8県2)、
  5%(市3県2)の
 「三段階」
 だったのが、「一律10%」と
 「フラット化」
 された訳ですね。

 だから、この13%の人は、
 国税が 37%→40%へ増税、
 県民税は 3%→ 4%へ増税、
 市民税は10%→ 6%へ減税。

 トータル50%課税は変わらず…。

 ですから、13%の住民税を支払っていた高額所得者は、
 国と県にはこれまで以上に「納税者感覚」を持って厳しくして頂き、
 市には優しくなって欲しいですが、それは無理でしょうね(笑)。

(続く)
| 15:47 | 憲法(地方自治) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
| 1/1 |