:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

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子ども手当
6月14日、文教常任委員会が開催された。この中で、

子ども手当の廃止を求める意見書の提出

を求める陳情の審査を行った。
ご存知のとおり、子ども手当は民主党の政権公約の1丁目1番地
といって良いだろう。

多くの国民から支持を頂いた政策だと思っているが、一方で、月2万6千円の満額支給を実施した場合5兆円を超える、という財源への懸念や保育所増設など、子育て全般への施策展開を望む声も多く、政府も見直しに言及するに及んでいる。

これらの意見は一理あると思うが、この政策の目的は何なのか、ということを今一度考えてみたい。

子どもを持つ家庭に対して現金を支給する、という施策は、一見何の工夫もなく単なるバラマキに映る。
だが、私は違う見解を持っている。

男女共同参画の進展や昨今の不況により、共稼ぎ世帯が増えて保育施設へのニーズが高まり、国・自治体問わず保育施設の拡充を進めてきた。
藤沢市においては、医療費の小学校6年生までの無料化なども進め、子育て世帯のニーズに応えてきたと思う。

それでも出生率の低下が止まらない。
2005年、出生率(合計特殊出生率)が1.26人まで低下。
その後、2009年の概数では若干回復して1.37人となっているが、低水準が続いている。

15歳から49歳までの女性が、一生に子どもを産む数を示す数が2人以上(正確には2.08)でなければ人口が減る、とされる。
で、我が国はこの状況が続くと、人口がどんどん減少する。
これが、経済・社会保障に影を落とす最大の原因となっているのだ。

国力をや持続可能な社会保障制度を維持するため、出生率上昇の策をとるのは政権としては当然のことだ。

様々な批判があることは承知の上で、子ども手当以外に、出生率上昇の良策があるのだろうか?と問いたい。
私もこの施策がベストだとは思っていない。
なので、例えば
「出生率が2.0以上の期間が10年続いたら廃止します」
という事でよいと思う。

「子育ては一義的には家庭でなされるべき。子ども手当支給の根本にある
『子どもを社会全体で育てる』という考え方は、家庭における子育てというものの意義を軽視して、家族制度を破壊する」


と陳情者は主張している。
子育ては一義的には家庭でなされるべき、という考え方自体には賛同するものの、男女同権思想が根付き女性が高学歴化し、男性の領域だった職業にも女性の進出が進む今、国民的理解が得られる論理とは思えない。

子ども手当は少子化対策。
子どもを産んだらお金がもらえる。
露骨だとは思う。だが、政策の狙いをハッキリ示さないと議論が混乱するばかり、と感じる。
| 14:03 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その12 やはり購入ありき
5月10日は藤沢市政の歴史に残る日となるかもしれない。

これまでの審議では、新井副市長以下市当局は一貫して
「最終的には市長の判断」
と言い続けてきた。
ならば、通常市長が委員会で答弁することはないが、
「市長に出てもらって説明を聞こう」
ということになり、前回の連合審の際に提案、市長の出席が実現したわけだ。

海老根市長は日程の都合上、09時30分の委員会開会には間に合わず、11時に出席し13時まで、という条件付の出席となった。
もっとも、質疑は本件のみなので2時間あれば十分だろう。

09時30分から副市長以下の市職員との質疑応答を行い、一旦休憩して11時に海老根市長への質問が始まった。

 三野委員「市長が取得を決めたのはいつか」
海老根市長「善行自治連から陳情を受けたとき。最初から取得ありきだった」
 柳田秀憲「!!!」


08年9月18日
「市民農園」設置の陳情を受け
09年9月22日〜10月1日
経済部が検討したが「ムリ」となり
10月7日
(仕方なく)新井副市長は市民自治部に対して「周辺一体整備」の検討を指示
10月10日頃
市民自治部は「コミュニティ施設」での取得を提案
10月10日頃
市長が取得を決断

というのが市側の説明。
09年9月定例会から昨日まで、副市長以下市職員は半年間こうした説明を繰り返してきたわけだが、
半年にわたって築き上げたシナリオが市長の一言で吹っ飛んだのだ。

市はあれこれ取り繕っているが、ようは
「頼まれたから買っただけなのでは?」
という疑念を私は抱いていた。
しかし、それにしても、こんなにあっさりと市長が認めるとは思わなかった。聞いた瞬間、目が点!!!

市長の質疑に与えられた時間は2時間だったが、初っぱなにこの答弁!
私は「市長、もう質疑は結構です。公務にお戻り下さい」という心境に…。

100条委設置は議会与党の壁に阻まれ、私たちはまず建設委に前経済部長を参考人招致することに成功、あわてた?与党側は総務委との連合審査会を提案してきた。
総務委・建設委連合審査会というのは市議会はじまって以来のことではないだろうか?

連合審は「100条委設置の代替案」のつもりだったのかもしれないが、皮肉なことに大きな成果を上げることになった。
しかも、最終日に。
| 18:26 | 議会(常任委員会) | comments(2) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その11 〜監査請求への反論〜
元市議の原田タケル氏が、市の土地取得(正確には土地公社への取得依頼)は不当として藤沢市監査委員会に住民監査請求をおこした。
原田氏の論点は、大きく言うと
1.土地取得の緊急性・必要性が乏しく、取得に至る手続きが不当
2.取得金額が不当
ということになろう。私たちが議会で問題にしているのも同様の点である。
そして、監査委員会は原田氏の監査請求を受理、審査を行った。
結果は「合議不調」で、委員間で意見が真っ二つに割れた、ことは以前も当ブログでお伝えした。
賛否両論のうち、私は「市は不当」という意見を支持しているので紹介させて頂いたが、今回は原田氏の訴えに対する市の反論(正確には「市長の陳述書」)の要旨を掲載したいと思う。

〜市の反論〜
(1)価格の妥当性
取得価格の参考とするために、不動産鑑定士に鑑定依頼した。
不動産鑑定士は最有効使用を「宅地分譲の敷地」として判定し、
1.取引事例比較法
2.開発法
3.基準値からの基準価格
の3つの方法で試算した上で、取引事例比較法による「比準価格」を採用し評価額を算出。取得金額は適正だ。

(2)取得依頼の必要性
「(緊急性がない土地を購入しながら)『地元の総意はどこへ』いまだ具体的な利用計画が存在せず全く説明に整合性が見受けられない」と請求人は主張しているが、
市としては、善行地区自治会連合会から出された陳情を受け
1.善行地区内のほぼ中央に位置
2.善行駅からも至近
3.「金子の森緑地」及び都市計画決定された公園予定地を含め一体的に整備する
これらのことから、陳情書にあった市民農園としての利用に限らず、高齢者の農業体験を始めとして地区内の市民が集えるコミュニティづくりのための場となると判断し、陳情書の趣旨に沿って購入を決めたものだ。
利用計画は、近隣地権者との話し合いを進める一方で、地域経営会議においても検討を進め、それらを踏まえて行政主導ではなく地域主体で整備計画を具体化していく考えであり、この間の説明に何ら不整合はない。
(要旨は以上)

原田氏の監査請求・受理が2009年12月7日で、年内に調査開始。
監査委員会での市側の反論が年が明けた2010年1月12日。そして、監査結果の公表が2月3日であった。

市側の陳述の後、1月27日・2月3日・4月23日に市議会で参考人質疑が行われ、昨年9定以来が繰り返してきた市の説明の矛盾点が浮き彫りになったわけだが、監査委員会は議会とは別に審議を行っていたのである。

監査委員の指摘は私たち議員とは違う視点からなされており、大変参考になるものだが、一方で議会での参考人証言で市の矛盾点が明らかになった部分も少なくないが、議会答弁は監査意見書には反映されてはいない。
住民監査請求をうけて監査委員会が調査を行った時点では、市民農園設置要望は地元の総意ではなかった、という情報はなかったのだ。
市の外部に調査権限が及ばない中で、識見委員が不動産鑑定など専門的・技術的な領域にも踏み込んで「市は不当」との判断を示したわけで、識見監査委員の調査能力に敬服すると同時に、議会は議会で存在感を示すことができたと思っている。

「地元の総意」が陳情者本人から否定され、善行地域経営会議での議論も進んでおらず、当事者間の食い違いが表面化した今、改めて
監査請求は棄却
とした監査委員に今でも同じ意見かどうか、聞いてみたいところだ。
| 23:55 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その10 〜市長説明〜
週明けの10(月)、連合審査会が開かれる。
市議会は5月19日の臨時会をもって、新年度の議会構成が決まることになっており、10日の審査会は現委員による最後の審査会となる。

今度は海老根市長が初めて委員会に出席し、答弁することになる。
前部長、自治連会長、売り主、地元市議と参考人召致をおこなった上で、市長の見解を聞く機会を得たことで、連合審査会としての審議は一巡、と言う格好になるだろう。

さて、昨年の12月定例会で市長自ら本会議場で土地取得に関する説明を行った。質問はなしで説明のみ。
いわば市長の言い分を聞く、という場に過ぎなかったわけだ。

いよいよ市長への質疑が実現することになるが、今回は当ブログをご覧になっている方々と問題意識を共有する意味で、12月定例会での市長説明の要旨を掲載したいと思う。

〜市長説明要旨〜

08年9月18日、善行陳情団(3〜4名)来庁。
大変興味を持った。図面等を見て、現地に行き、緊急性・必要性を強く感じた。
取得の必要性の理由は3点。

1点目
駅に大変至近。駅から至便


2点目
有効な土地活用が可能。

市民農園以外の使い途

1.障害者施設利用者と地元住民との交流の場
2.駅前保育サロン「あいうえお」がある
3.登校拒否児の為の「教育相談センター」がある
(筆者注:二つの施設を利用する子ども達の利用が見込まれる、という意味だろう)
4.「わいわい善行」がある
(筆者注:地域福祉事業のNPO施設。高齢者の利用が見込まれる、という意味だろう)

市民農園の意義
自身の100歳超の祖母が市民農園での農作業をたいへん楽しみにしていた。人は最後は土に帰る。身近なところに土と親しめる場所が必要。

3点目
地域経営会議が発足。市民力・地域力
をいかし、有効利用してほしい。
善行には「善行雑学大学」(という住民発意のユニークな取り組み)があり、(住民主体のまちづくりに関して)いろいろな可能性を秘めている。
地域経営会議に任せれば、有効に使ってもらえるはず。

・周辺には金子の森、赤道(市所有地)、みどりの広場・生産緑地(私有地)がある。
当該地は大変広大(筆者注:500坪強)で周辺の緑に囲まれている。(無道路地、との指摘があるが)幅員1.85mの赤道がある。

・小田急線に金子の森の木が落ちないか、皆さん大変心配している。
ということで、必要性・緊急性を強く感じた次第だ。
(市長説明要旨は以上)

海老根市長のこのような説明を聞いて、納得できるならそれもよい。
次回は、監査委員会に対する市側の主張について、検証したいと思う。
| 22:12 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その9 証言またもや食い違い
4月23日、総務委・建設委連合審査会が開催され、矢島市議と中山主幹の参考人質疑が行われた。
土地所有者の松本氏は、体調不良ということで出席がかなわず、文書回答となった。
今回の連合審査会は、話のきっかけとなったとされる矢島市議が初めて証言したわけだが、参考人同士の証言の食い違いがあり、一層疑念が深まる展開となった。
これを受け、次回は5月10日に審査会を開き改めて市側を質すことになった。そして、委員会では異例だが、海老根市長にも説明を求めたいと私が提案し、連合審査会としても市長の出席を求めることが確認された。

さて、翌24日の新聞各社の報道を見てみよう。

土地取得問題 藤沢市議が初証言(読売新聞)
「矢島市議は『「元土地所有者から土地を地元で活用できないかと依頼を受け、市側に相談した』」
『地元の人から負託を受けた時、希望に応えるのは当然』
「『陳情は、矢島市議名前を貸しただけ』との記述については、全面的に否定した」「中山国際課長(注:当時の善行センター主幹)は『土地を買って活用できないかと、矢島市議から電話があり、財政課に相談した』と証言した」


藤沢市土地取得 市に働きかけ 市議が認める「購入は市長の判断」(朝日新聞)
藤沢市が同市善行の私有地を不自然な経緯で取得させていた問題で(略)連合審査会を開き、矢島豊海市議が参考人として出席した。矢島市議は
『(土地の売主から)地元で活用して欲しい土地があり、できたら売却したいと相談を受けた。私の判断で市民センターに話した」と自身の働きかけを初めて認めた」
一方で矢島市議は『市に買ってくれとは言っていない。購入は市長の政策判断だ』と主張。同じく参考人として出席し、矢島市議の後に証言した市民センター・元主幹の『矢島市議から地元で買って活用できないかと相談を受けた」とする内容とは食い違いを見せた
「売主の男性は、矢島市議の後援者とされているが、矢島市議は『報道されているようなやましいことはない。地元から負託を受け、断ることができるでしょうか。口利きが不当なら、他の議員についても市に調査を求めたい」と述べた」
「また、男性が3千万で買った土地を、公社が約1億円で購入したことについては『民間と公社を同列で見るべきではない。不動産鑑定士が出した金額が妥当だ』と反論した」
「(売主は健康上の理由で欠席し)『面識の広い矢島市議に(売却の)依頼をしたが、市に働きかけてくれといった依頼は一切していない」という内容の文書を提出した」
海老根市長は昨年12月、矢島市議の関与について朝日新部の取材に『私は一切聞いていない。そんなことで惑わされる必要もない』と答えている


藤沢市土地問題「買って」巡り対立(毎日新聞)
「藤沢市善行の私有地を市土地開発公社が不自然な経緯で取得した問題で(略)市議ら3人を参考人招致した。矢島市議は「(市側に)『善行地域で活用して欲しい土地がある』とは言ったが『買って』とは言っていない」と証言。これに対し、市側の担当者だった善行市民センター元主幹は『買って活用して』と聞いた」と述べ、食い違いを見せた
(略)「矢島市議は『活用の相談はしたが、買ってくれとは言っていない』と強い調子で否定


藤沢市土地取得問題 
参考人答弁に矛盾 審査会で市議と市主幹(東京新聞)

藤沢市が市公社に不透明な形で同市善行の農地を取得させた問題で(略)矢島市議は『地元のために活用できないか、と土地所有者に相談され、私の判断で市に依頼した。購入は求めていない。やましいところはない』などと主張。
一方、(当時の善行市民センター)主幹は『買って活用できないかといわれ、財政課に相談した』と話し、市議との食い違いが浮き彫りになった
「土地所有者男性は(略)三千万円で購入した土地を一億八百万円で売却したことについて、『購入は民から民の取引。市への売却は不動産鑑定士の算定金額に基づくもので、同じ土俵では扱えない』と述べた」


善行農地取得問題 参考人に事情聴く(神奈川新聞)
「藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で(略)農地売買のいきさつなどについて事情を聴いた」
「(略)3千万円で購入し、公社に1億850万円で売却したことについて、地元市議は『民・民の取引価格と、不動産鑑定士の鑑定に基づく公的な取引価格とでは開きがあるのは当然』などと答えた。売り主も市議の回答と同様の趣旨の回答文を寄せた
「当時の主幹は『地元市議から同農地を市で買って活用できないかと電話があった』などと答えた」


文書回答の松本氏を含め、三氏とも今回の土地取得に関する態度は一言でいうと
「何ら問題はない」
ということだ。
三氏に限らず、市長を始めとした市職員に関しても同様だ。
そして、毎回必ず大きな食い違いがある
連合審査会での審議は成果を上げていると感じる。

100条委設置は市議会の過半数が賛成しなければならず、2月定例会では賛成が一人足りなかった。
そんな中、藤沢記者クラブ5紙で
見出しが「土地問題」「土地取得問題」
というのが読売、毎日、東京の各紙で、神奈川新聞は
「善行農地取得問題」
という見出し。
本文の書き出しは「藤沢市(公社)が不自然(不透明)な経緯で土地を取得」
というのが、朝日、毎日、東京の各紙、神奈川新聞は
年度当初計画なかった善行地区の農地を先行取得した
という書き出し。
さらに、毎日と東京両紙は、参考人各氏の証言の矛盾を見出しにしている

土地「問題」「不自然」「不透明」な経緯、との見出しの「新聞各紙の報道は悪意がある」と見るか、「当然の疑問だ」と見るかで、議員各位のスタンスが決まるだろう。
私は後者の立場であり、引き続き100条委設置を求めていきたいと思う。

また、矢島市議が指摘していた「他の議員の『口利き』についても市に調査を求めたい」だが、これは私も同感だ。市長の見解を聞きたいところだ。
というわけで、次回の連合審査会にはぜひとも市長に出席していただきたいと思う。
| 22:55 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その8 三度目の参考人質疑
去る12日に連合審査会が開催され、4月23日(金)に参考人質疑をおこなうことが決まった。
建設委を含め、三度目の参考人質疑になる。
今回は、本件の核心を知る

1.売り主
2.地元市議
3.当時の善行市民センター担当者


のお三方を呼ぶことになった。

しかし、残念ながら売り主氏は体調不良で出席がかなわず、事前に質問文書を送り文書をもって回答する、という形をとることになった。
他の二名は出席する予定だ。

次回の連合審査会でどこまで真相に迫れるか、善行問題は大きな山場を迎える。
| 21:54 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
連合審査会その2
昨日、2回目の連合審査会が開催された。
今回は委員会審議の進め方や日程の確認が行われただけで、審議は無かった。
今後の日程や議事運営については総務委・建設委の正副委員長に一任することが決まった。

連合審査で引き続き議論したいことはあるのだが、2月定例会が開催され、本会議と常任委員会・予算等特別委員会で日程は一杯となっており、開催の目処はたたず、連合審査会の第一幕は終了。
もっとも、何か事が起きれば急遽開催もあり得るという含みを持たせた格好だ。

いずれにせよ、2月定例会は本会議の代表質問もあるし、予算等特別委員会も開かれる。議論の場は十分あるわけだ。
つまり来年度予算審議を行う際に善行問題を絡めることも可能で、市側は今までの審議とは違った緊張を強いられることだろう。

12月定例会が終わったあと、2月定例会開催までのあいだは「議会閉会」
となり、通常は委員会も開かれない。
しかし、本事案に対しては疑問が噴出し「疑惑」とすら言われる事態となってきた。
そこで「閉会中審査」を適用し、建設常任委員会・連合審査会を各1回ずつ行ってきた。
こうしたことは異例で、少なくとも私が議員になってからは初めてのことだ。本件はそれだけ重大な問題だ、ということだろう。

2月3日の連合審査会は、8人の参考人の質疑を行い、内容も多岐にわたりなかなか有意義ではあった。
しかし、私は館野前市民自治部長を詰めた際、若干?感情的になり、言葉もキツくなって委員長から止められた。
あくまでも参考人の「意見聴取」であり、問い詰める場所ではないので納得がいかなくても聞き置いて終わり、ということだった。

私は沖山氏の意見を支持しているので、それを真っ向から否定する館野氏に対しては、いわば
「反対尋問」のつもりで審議に臨んだわけだが、参考人質疑では「尋問」は認められないらしい。
だから、強力な権限を持つ「100条委」が必要だ、ということになるのだ。

100条委なら、意見聴取じゃなくて「証人尋問」になる。徹底的に質せるわけだ。
しかも、理由無くして出頭を拒めないし、ウソをいったら「偽証罪」という刑法犯になってしまう。


前回の連合審査会では、ハッキリ言って参考人の発言は信用出来なかった。
議会は舐められているのだろう、な。
(続く)
| 21:04 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その6 連合審査会
今日、総務委と建設委の連合審査会が開催され、私は建設委の一員として出席した。
先日の報告どおり、今日は参考人質疑のみ行い、市当局との質疑は無し。

善行自治連会長、市職員が5名、公社2名の計8名の意見陳述を行った。
今日の質疑で、これまでの市側の答弁との食い違いや、参考人同士の意見の食い違いがあり、一層疑念が深まる展開となった。

いろいろあるのだが、今日の質疑で争点がはっきりした。

今回の土地取得は「地元要望を受けて」それに応える形で実行した、というのが市の大義名分なのだが、実は要望の「前」から取得に向けて動き出していた。

実際には、市当局は地元要望前に土地を見に行ったり概算金額を出したりしていたのだが、あくまでも地元要望された後に土地取得を検討し始めた、と言い張っている。

はじめから土地取得を決めていたことは明らかだと思うが、要望後ということにしなければ、これまでの市の取得理由の論拠が崩壊する。
絶対に「地元要望を受けての土地取得」でなければならないのだ。

一例を挙げると、
土地開発公社の職員と不動産鑑定士が現地を見に行ったことも、
「取得が前提ではなく『取得するとしたらいくらか』を調べただけだ」

という答えになる。
こんな理屈は通らない、と誰もが思うだろうが、そこは頑として言い張る。

また、昨年の12月定例会で、新井副市長は

「9月の陳情を受け、10月に市長が取得を決断する前に、(副市長である)私から部下に『土地を取得しろ』と指示したことはない」

と既に答弁しているので、善行市民センターの担当者と財政課の担当者が土地取得について相談したことも上司に報告せず、土地開発公社に概算金額の算出を依頼したことも「現場レベルの担当者の判断」でやった、と言い張る。
そして、業務の内容を証する文書はあくまでも無いと主張、あってもメモ程度。重要な指示すら「口頭」で、後の検証が不可能となっている。
そんなやり取りを聞いているうちに、フラストレーションが頂点に…。

その結果?、私が「コミュニティ施設って何するの」みたいな質問した際、館野前市民自治部長が
「例えば芋掘りとか」
と答えたので、

「一億円も使って『芋掘り』なのか?」

と言ったら、館野氏はカチンときたようで、

「一つの例で言っただけなのに言葉尻をとらえた言い方されるとは心外だ」

的なことを言い返して来たので、私も頭に来て

「こっちこそ心外だ!だったら、他にどんな使い道があるのか『例』を全て挙げて下さいよ!」

とムキになり、松下委員長にたしなめられてしまった。
やり取りを傍聴していた議員からも

「ガキのケンカじゃないんだから」

と言われてしまうし。
人間が出来てないな。
| 23:41 | 議会(常任委員会) | comments(2) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
総務委・建設委 連合審査会
2月3日(水)09時30分から、総務常任委員会と建設常任委員会との合同審査が行われることになった。いうまでもないが、善行土地問題に特化した委員会の第2幕、である。
正式な名称は

総務常任委員会・建設常任委員会連合審査会。

主たる委員会は総務委で、議事進行は総務委の松下委員長が仕切る。

総務委は8名、建設委は9名で、総勢17名の委員会となる。
これは、予算委員会よりも委員数が多く、効率的な議事運営が出来るのか正直不安だ。
総勢17名の委員全員が質疑するとしたら、委員一人の持ち時間を30分としても正味で8時間を超える。

また、前回の建設委では参考人は沖山前経済部長一人だったが、今回は善行地区自治会連合会会長や前市民自治部長など、5つのパートから参考人を呼ぶ。

1.善行地区自治会連合会 (自治連会長、当時の善行市民センター長)

2.市民自治部  (当時の部長)

3.経 済 部  (当時の部長)

4.土地開発公社 (当時の理事長、担当参事)

5.財 政 課  (当時の担当者、主幹)

が参考人として出席する予定だ。
沖山前経済部長は、建設委に続き二度目の参考人質疑となる。

建設委では、沖山参考人ひとりで2時間30分の質疑となった。
沖山氏にとっては大変な負担だっただろうが、議員を向こうに回して、たった一人で乗り切ったのは圧巻だった。
大変立派な答弁で、頭が下がる思いだ。

で、参考人一人でも2時間30分も掛かったわけだ。
それが、今回は8人だ。
17人の委員、参考人は8人…。何時間かかるのだろうか?

このことは議会事務局も懸念しているようで、今回の審査は松下委員長による
「総括質疑」
を採用することになった。
これは、委員が各々事前に質問事項を通告し、委員長と議会事務局とで重複などを整理し、当日は、まず最初に委員長が代表して参考人に質問する。
再質問以降は委員各位が「委員長の質問を踏まえて」質疑を行っていく、というものだ。
委員長・事務局の的確な判断だと評価したい。

ということで、私たち委員は委員会の前々日、つまり
2月1日 正午までに質問を通告
する。そして、当日中に質疑を取りまとめたものを各委員に通知、
2月2日 調整日
2月3日 委員会本番
という段取りになる。
ちなみに、1月27日の建設委の速記録は2月1日に上がってくる。
当然、今度の連合審査の質疑は先日の建設委の答弁を精査した上で行いたいところなので、議会事務局の素早い対応はありがたい。

私が議員になって約7年、連合審査会は初めてだ。
今回の土地問題で、私たち議員有志11名が「100条委」の設置を求めたのに対し、議会多数派は
「100条委は時期尚早」「段階を経て」
ということで100条委設置は見送りになったわけだが、1月27日の建設委の議会閉会中審査、そして2月3日の連合審査会を行い、現地視察・参考人質疑など、これまでより踏み込んだ審議が出来る体制にはなっている。

実際、建設委で現地視察と参考人質疑を行った結果、今回の土地取得の疑わしさを裏付ける要素が一つずつ加わってきている。
100条委反対派、というか消極派が主張した「段階論」も、あながち否定できないな、と感じている。
「100条委」でなくとも、やり方次第で踏み込んだ質疑が出来るのは確かだ。

議会事務局も、速記録を早急に起こすなど、議員の審議が深まるように特段の配慮をしている。
今回の連合審査についても、
前回の速記録作成→質疑通告→各委員へ質疑内容を通知→調整→本番
といった具合に、丁寧に段取りを踏んでいる。
現地視察、参考人招致も細かな事前調整が不可欠なのはいうまでもない。
議会事務局の仕事が増える一方で恐縮だが、対応に感謝したい。

ともあれ、土地取得疑惑の発生という不測の事態が起きた結果、
市議会が活性化してきた
と感じる。
議会・委員会運営に関して、各派代表者会議のような非公式の場で予定調和的に決めていく、ということが通用しなくなってきた。
代表者による話合い(談合)が機能しなくなってきたことへの戸惑いの声も聞かれるが、
「迷ったら、原則に」
帰ればよいだけだ。
明確な根拠に基づかない意思決定が徐々に議会から排除されてきている。
望ましい変化だ。
| 17:47 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
善行土地問題その5 「明確な用途」はあったのか?
先日の建設常任委員会質疑の続き。
参考人質疑が終わった後、市当局への質問となった。

ここで、今回の土地取得に関して、あらためて3つの論点を指摘したい。

1.土地の取得理由・目的は何か?
2.取得する際の事務手続は適正か?
3.取得金額は適正か?


これらのうち、もっとも重要なのは1.の「取得理由・目的」である。
これについては、9月定例会以来さんざん議論されてきたが、市側の説明は二転三転しており、はっきりしない。
が、「はっきりしない」ことが重要だ。

私は、今回の土地取得は目的などなく、単に頼まれたから買っただけだ、と思っている。
そのあたりは、おいおい示していくことにして、先日の委員会での私の質疑から、一つの論点をあげたいと思う。

私は、当該土地について、取得目的が不明確だったのでは、という視点から以下のような質問した。

「新井副市長は、昨年の9月定例会で
『自治連から市民農園用地を確保するよう要望が出された。その中で一定の条件を出した』
『金子の森との一体整備を前提とする。将来、もしかしたら公の施設が建つ場合も想定できる』
『市民農園で貸すが、将来はあけてもらう可能性もある』『市が管理することはない。地元で管理』
と答弁している。
この当時、つまり取得を決めた時だが、明確な将来計画は無かった、ということだろうが、確認したい。
繰り返すが、土地取得決定時は
『もしかしたら公の施設が建つ場合もある』
という程度の将来計画だった、と解釈してよいか。

また
『市民農園としての利用に限らず、農業体験を始めとした多目的な利用ができる場の確保、地区内の市民が集えるコミュニティづくりのための場所
ということだが、ようするに将来のみならず、当面も用途が明確には決まっていなかった、ということだろう。これでよいかどうか、確認したい」

これに対する答弁がはっきりしなかったので、
「明確な用途があったのか?YESかNOで答えて欲しい」
と詰めた。
すると、関水市民自治部長は
「市民農園という明確な用途があった」
と応じた。
これまでは「市民農園に限らず」と市側は説明していたのに、矛盾した答弁だ。

私は、
「明確な用途は無かった、と断じる。明確な事業が無い土地は買っちゃいけないのだろう?
『公有地の拡大の推進に関する法律』が土地開発公社の設立根拠になる法律だが、この法に反していないか?」

と質問した。
さらに、

「法第何条のどこに反する、ということではないかもしれない。しかし、通達には反しているだろう。
この「公有地の拡大の推進に関する法律(以下、公拡法)」は、昭和47年6月15日に施行されているが、そのすぐ後のS47年8月28日に、法の所管官庁である旧建設省と、自治体土地公社を所管する旧自治省連名で、公拡法の中で土地開発公社に関する部分について、通達が出されている
ので、紹介する」

〜以下、通達文引用〜

都政発第二四号・自治画第九三号
昭和四七年八月二八日

各都道府県知事・各政令指定市長あて
建設省都市局長・自治省官房長通達

公有地の拡大の推進に関する法律の施行について(土地開発公社関係)

公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四七年法律第六六号)の施行については、昭和四七年八月二五日付け建設省都政発第二三号、自治画第九二号をもつて建設事務次官および自治事務次官から通達されたが、土地開発公社に関する部分については、左記事項についても十分留意のうえ、その事務処理に遺憾なきを期せられたい。この旨貴下市町村にも通知されたい。



一 土地開発公社の設立の手続きについて(省略)
二 基本財産及び出資について(省略)
三 土地開発公社の役職員等について(省略)

四 土地開発公社の業務について
(一) 土地開発公社は、法第一七条に定める業務を行うものであるが、その業務の運営に当たっては、国、地方公共団体等の土地利用計画を十分配慮しつつ行うべきものであること。

(二) 土地開発公社は、設立団体の必要とする土地をはじめ、国、他の地方公共団体等の用地の取得を行う場合においては、これらによる買取りの見通し等について十分検討の上、これらとの間で、関係法令に従い、買取予定時期、買取予定価額及び用途を明示した用地取得依頼契約を書面で締結すべきものであること。

特に、「公共公益施設用地」、「諸用地」等の名目で、その用途が不明確なまま土地取得を行うことは、厳に慎むべきものであること。

〜通達引用、以上〜

「との内容だが、この、公拡法の通達に反していないか?」
「この事業の名称である『(善行地区における)地域コミュニティ施設事業用地』は、
通達のいう『(用途が不明確な)公共公益施設用地』そのもので、今回の土地取得は法令違反ではないか?」

と指摘した。

(市土地開発公社を所管する)経営企画部の長瀬部長の答弁は、当然ながら
「何ら問題はない」
というものだった。

本当に問題は無いのか?
来る2月3日の総務委・建設委連合審査会で、引き続き質したいと思う。
(続く)
| 20:10 | 議会(常任委員会) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
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