:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

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市町村合併 一般質問その6
〜山本市長答弁〜
議員ご指摘の通り、まず一番弊害になるのは市の名前だ。あと、どこに中心地がいくか。
だが、今の国の形・自治体の形(見直すという時に)、分権を進めようという中で、名前はどうでもいいとは言わないが、(そうした主張を)繰り返すと合併はできない。

以前の3市3町合併の際、色々な組み合わせを考えた。
まず、従来から言われている寒川・茅ヶ崎。
もう一つは鎌倉と。
いずれも良い点と悪い点がある。
このように近隣の首長と話をしてみて、やはり難しいと思ったのは名前の問題だ。

だから、湘南市は湘南市・藤沢、湘南市鎌倉、湘南市茅ヶ崎のように、それぞれの街の名前が残るからいいと思った。
しかし、住む人は、自分の住む市の名前に非常に愛着があるのだ。

鎌倉の市長に、藤沢と合併しようと持ちかけると、
「いいね、けど名前は鎌倉市ね」
と言われてしまう。
私も、鎌倉のほうが有名だから鎌倉市でもいいかなとも思うが、やはり藤沢の方がずっと規模が大きいし、人口も多い。さらに、歴史は少ないが都市の投資は藤沢の方が遥かにやっている。鎌倉市に吸収されるのは残念だ。
名前はなかなか難しい、と思っている。
いずれにせよ、今の国あり方・基礎的自治体のあり方が変化していく中で、近隣市と連携し自立したまちをめざしていく。

もう一つ「世界に向けた湘南市」については、
湘南というのは開放的な土地柄で、発信もするが、(それ以上に)多くのモノが入ってきた(受け入れた)。そして、湘南文化を形成しているのだろう。
湘南の文化って何か、一言で言いにくいが、ともあれ湘南はブランド化している。近隣首長とも連携を強めながら、将来の合併につなげればいいかな、と思っている。と言うものの、私は来年の二月でやめるから、いくら私が考えても次に繋がらない。次の首長さんに聞いてもらうのが良いかな、思う。
(以上で一般質問終わり)
| 19:09 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
市町村合併 一般質問その5
〜柳田再々質問〜
市長のお話もよく分かる。
だが、ご答弁にもあるとおり、
基本的に本市は自立している。合併の必要はないのだ。
にもかかわらず、合併する、というのならば余程の理由がないと。
それが「道州制」なのかもしれないが。
世界のSHONANへ、っていう「湘南市構想」と比較して、どうなのかな(理念が後退している)と思う。
世界へ発信、とかいうのなら、確かに本市単独では無理があるかもしれない。(市長は合併が必要というが)何か、そうした戦略はないのだろうか。
市長のご意見を聞きたい。

私の政治の師匠、藤沢で生まれ育ち、長年藤沢のまちを見続けてきた人だが、
「藤沢市は合併を繰り返してできた、新しい市だ。なので、未だに13地区全体、藤沢全市的な一体感が出来ていない。」
と仰っている。私もそう思う。
藤沢一市でも一体感がないのに、さらに大きな合併市が一体になってまちづくりをするのは難しいと思う。
やはり藤沢市で頑張るべきだと思う。藤沢という名前で。
名前について市長のご意見を聞きたい。
(続く)
| 10:52 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
市長村合併 一般質問その4
〜山本市長答弁〜
本市では、住宅・観光・産業などの調和がとれ、働く場と住宅の場が確保される、都市の活力と魅力が備わった都市づくりを進めてきた。
現在は、住む・働く・学ぶことに加え、豊かな自然環境、都市機能を備えた一生安心してくらせる都市として、
「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」を将来像に掲げたまちづくりをすすめてきたが、この将来像を実現できる財政力などの総合力を持つ都市が「自立した都市」であろう。

具体的指標としては、最重要である財政力は、基準指数を大きく上回る1.16だ。その他、小売吸引力や昼夜間人口比率なども県内上位にあり、これら指標からも本市は自立していると考える。

本市は将来にわたって自立した都市として歩んでいけると思うが、道州制が検討される中で、規模など、基礎自治体のあり方が見直されることも視野に入れると、合併は一つの選択肢となる。

本市の都市像としては、これまでの経過や地域性を考えると、江の島を中心とした湘南の海の明るいイメージと、緑豊かな自然環境を活かした優れた住環境を持つ住宅都市として、また、工業・商業都市、学園・文化都市として、多様な都市機能を持つ都市をめざしていくことが肝要であろう。

私も従来から考えているが、良い都市の条件とは何か。
生まれたところで学び、働く場所もあり、結婚もして、安心して老後を過ごせる。そういう街が一番いい。
今の国民・市民の考え方は多様である。ライフステージに沿って、孟母三遷ではないが、複数箇所に住むライフスタイルもあるにせよ、生まれた時から最後まで、いわば「自己完結型都市」が目標だ。

合併の方向については、県では県内を6つに分けており、藤沢市は鎌倉・茅ヶ崎・寒川と同じ圏域に属すという素案を策定したが、これは市側の思いではなく、県が本市に良いと思われる形を示したに過ぎない。
合併は結婚に似ている。こちら側に思いがあっても、相手がイヤだといわれれば無理だし、
本人同士(首長同士)がよくても、家族(住民が)だめと言うこともある。
湘南の文化が共有できるような都市と合併できるのが望ましいと考えるが、いずれにせよ合併は難しいものだ。
(続く)
| 18:57 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
市町村合併 一般質問その3
〜柳田再質問〜
合併の目的として「自立した都市」というご答弁があった。
この「自立」とは、国や県を頼らないということだろうか。もっとも、もう国県を頼れない、ということかもしれないが。
また、「企業城下町」とか「住宅都市・ベッドタウン」といった「単一の都市像」でその市が性格付けられている場合、前者は
「『特定企業・産業に依存した』自立していない街」、
後者は
「『高度成長期のベッドタウンで、今後急速な高齢化が懸念される』自立できなくなる街」
といっては言い過ぎか。いずれにせよ都市としては偏っており、本市がめざすべき都市像ではない、ということだろうか。
そこで再質問:

1.市長がお考えの自立した都市とは何だろうか?商業動態、昼夜間人口・税収構造等、具体的指標も示して欲しい。
2.また、「自立した都市」に現在の本市は当てはまるのか?
3.当てはまらないから合併なのか?
4.今は良いけど、将来はダメになるから、なのか?


次に。
市町村合併のみならず、都道府県合併ともいえる「道州制」も国で正式に議論されている。本市単独での思惑とは別な力学が働くだろうから、合併という選択肢を完全に排除することが出来ない、というお考えもわからないではない。
しかし、市内西部は茅ヶ崎との結びつきが強く、西北部は寒川・海老名、北部は綾瀬や大和、東北部は横浜市、東南部は鎌倉市との結びつきが強いと言え、合併相手について様々な組み合わせを考えた場合、藤沢市内を一つの意見に集約するのは難しいのではないか。

茅ヶ崎との合併については、これまでの様々な広域行政の実績、そして最近では市境のカントク跡地のまちづくりの視点からも、茅ヶ崎との一体開発が必要とされている。
他方、先の武田薬品の研究所誘致により、今度は村岡新駅が再び脚光を浴び、隣接する鎌倉市と一体的なまちづくりが議論されはじめている。
合併の相手先として、西に茅ヶ崎寒川、東に鎌倉。さらには、海老名・綾瀬との合併を主張する意見もある。

どうしてもどこかと組まなければいけないと仮定すると、湘南海岸沿岸の隣接市のどちらか、あるいは県の審議会の答申にあるように、東西両方か。西に向かうか、東に向かうか、あるいは北に向かうのかで、新しい合併市の性格は大きく異なってくるだろう。
そこで再質問:

1.藤沢市は「湘南海岸沿岸の都市」像だと思うが、市長の考えを確認させて欲しい。

2.その上で、今後合併するとしたら、どことの合併を想定しているのか、合併する場合の方向は?

(続く)
| 16:21 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
市町村合併 一般質問その2
〜山本市長の答弁〜
1点目「積極的に合併したいか、合併したくないのか?」

 全国の市町村の数は、平成11年度末で3,232だったが、現在は1,804に減少し、さらに、平成20年1月1日には1,799になる予定だ。
 この間、市は増加する一方、町村の減少率は、町が58%、村が65%と大きい。特に広島県・愛媛県・長崎県の3県では70%以上の大幅な減少率になっており、多くの市町村で合併が進んでいる。
 このように、これまでの合併は、厳しい財政状況・少子高齢化の中での分権推進などにより、介護保険等のサービス水準の維持や行革などを目的に、「地方都市を中心に」行われてきたと思っている。
 しかし、今後、地方分権社会・少子高齢社会が本格化し、さらに道州制など自治体そのもののあり方の見直しも展望される中、「自立性の高い都市」をめざすために、合併は重要な選択肢の一つであると認識している。

 合併の大きな目的として、行政コストを抑制しつつ、サービスの質を高めることなど、行政運営の効率化などのメリットがあるが、それのみを目的に合併を考えるべきではないと考えている。
 これからの「地域主権型社会」を担い、「住民ニーズを踏まえたまちづくり」を主体的に展開するためには、合併により、合併前の自治体が持っていた自然や土地、産業基盤や観光資源などの地域資源、地域特性を新たに組み合わせることで、従来の自治体では成し得なかった多様なまちづくりをめざすことは、自治体の新たな展望を開くことにつながると考えている。
 したがって、本市としては、自治体の再編が加速される中で、海や緑が豊かな湘南に立地する特性を活かし、市民が安心して暮らせる都市としての条件整備を進めること、そして近隣市町と広域的に連携し、自立性の高い都市をめざすことが重要だと考えている。

2点目「『ふじさわブランドの確立』と『都市間競争』について」
・「ふじさわブランドの確立は?」
 藤沢市はブランド力が低いではないか、という議員と指摘のとおり、昨年民間企業が行った「地域ブランド調査」によれば、本市は全国770市中133位、また、県内では19市中7位となっている。
 私は、観光や農水産物、企業誘致等の産業施策をはじめ、総合的な都市政策を行っていくことが「藤沢市」という市の知名度アップ、ブランド化につながっていくものと考えており、総合計画の中で様々な事業に取り組んでいる。
 全国の人口は、既に減少に転じているが、本市は4月に人口40万人を超え、今後も引き続き10数年間は増加するものと予測している。
 これは本市の恵まれた立地条件や自然環境と先人の長年の努力によって形成してきた都市基盤の中で、産業・教育・文化、居住など多様な機能を持つ魅力ある都市づくりを進めてきたことによるものと考えているので、今後も引き続き市民にとって魅力的で安心できるまちづくりを進めることが大切であると思っている。
 
・「都市間競争についての市長の認識は?」
 武田薬品新研究所の例のように、神奈川県も含めて、大阪府等とその誘致活動を行ったことなどが、都市間競争の一つの例であろう。
 都市間競争は、あらゆる場面で、地域圏で、全国規模で、様々なレベルで起こり得るもので、各都市が都市としての成長・発展をするために、各々の地域性や特色を生かした施策を展開していく中で、特色を競い合うものだと考えている。

・「合併すると都市間競争に有利になるのか?」
 現在、国では22年3月までの時限法として「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる「合併新法」を制定し、市町村合併に向けた取り組みを進めており、併せて道州制の議論も進めているので、今後は規模を拡大し都市としての基盤を強化した基礎自治体が地方自治の中心を担うようになると考えられる。
 したがって、都市間競争をするための都市としての基盤整備や特色づくりのために必要な手段の一つとして、合併もあり得ると捉えておく必要はあると考えている。

3点目「中核市に移行しないのは将来の合併や政令市を視野に入れてのことか?」
昨年の自治法改正により、本市も中核市の要件を満たしているところだが、中核市や政令市という現行の大都市制度の下で、その権能は一般市より強化される一方で、新たな財政負担などが求められることになる。
本市では、県条例による事務処理の特例制度により、すでに多くの事務権限が移譲されており、併せて昨年4月には保健所政令市になっており、中核市としての能力は十分備えている。
しかし、中核市への移行については、メリット・デメリットを十分検討する必要があり、将来の自治体再編も視野に入れる必要があると考えている。

・「政令市はめざすべき都市像か?」
現行制度における政令市は、一般市よりも独自の施策が展開できる優位性があるが、指定都市市長会が
「一般市と同一の制度が適用され、その権能は特例として部分的に与えられている形となっている。また、役割分担に応じた税財政制度が講じられていない」と指摘している用に課題があるものの、現行制度上では目標とする都市のあり方の一つであると考えている。

4点目「合併についての国・県の動向と、道州制における本市のあり方は?」
 現在、国では昨年2月の地方制度調査会からの「道州制のあり方に関する答申」を踏まえ、道州制担当大臣が設置され、広域自治体のあり方を根本から変える「道州制」の導入に向けた検討が進められている。
 県においても、神奈川県市町村合併推進審議会の答申を受け、「自らのことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任を自らが持つ」という地域主権型社会の実現に向けて、市町村合併の推進に取り組んでいる。
 この答申は、横浜・川崎以外を6つの圏域に分け、そのうち相模原市は既に近隣4町と合併したので、5つの圏域を合併素案としている。
 本市は、鎌倉・茅ヶ崎・寒川を一つにした圏域に含まれている。
 
 将来道州制が具現化されることになれば、現在の地方自治体の単位である市町村が道州制の下での基礎自治体に成り得るのかということも懸念されるので、合併を選択肢の一つとして近隣自治体と広域的な連携を強化していくことが重要であると考えている。

 私は道州制の下で、自治体として自立できる規模がどれくらいかハッキリしていないが、道州制・地方分権の流れはが続いているので、出来るだけこの「合併の流れ」に乗り遅れない方がいいかな、と思う。
(続く)
| 16:44 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
市町村合併 一般質問その1
一般質問の概要をアップしたい。
今回は、合併の質問の背景について私の持論を延べ、それを踏まえて市長が答弁する、という形。
まずは、私の演説、というか持論展開から。

〜ここから柳田の本会議演説〜
湘南市構想。
西は二宮町から、東は藤沢市までの3市3町が一つのまちになって、
「日本の『湘南』から世界の“SHONAN”へ飛躍」
するという、壮大なものだった。
私が湘南市構想を初めて聞いたとき、直感的に
「いいかもしれない」
と感じた。
一市民として、湘南市には、夢というか、希望が持てる魅力があった。
正直言って、藤沢市は地味なイメージだ。お隣の「茅ヶ崎」は比較的、知られている。鎌倉は言わずとしれた、古都、鎌倉幕府の地であり、全国区の知名度。お隣と比較すると、どうしても、藤沢は地味なイメージになっているのが現状では。

「どこに住んでいるの?」
「藤沢市」

って言っても、首都圏の人でも分かってもらえないことも少なくない。
「江の島」があるところ、とか、「湘南」の、とかいうと、やっと
「ああ、そうか」となる。

藤沢市民として、そうした悔しい思いをしている身とすれば、やはり「湘南」は全国的な知名度で、明るく・開放的な・洒落たイメージもあり、折からの市町村合併に乗っかって藤沢市が合併して湘南市になり、さらには政令指定都市をめざすという話は、単純に期待もした。

しかしながら、私の結論は湘南市構想には反対、となった。
市議会議員として、というよりも、一住民の感覚として、これだけ離れている3市3町が一つの都市になるとはどうしても思えなかったし、藤沢市民にとってのメリットが感じられなかったというのが正直な感想だ。
それに、いざ合併して「藤沢」っていう名前が無くなるのは寂しい。また、湘南市構想の際に浮上したツインシティが庁舎になると、私にとっては非常に不便になる。
よく、市町村合併の際に、
「名前と新市庁舎の場所で揉めるのが一番多い」
と言われる。
これはネガティブな意味、つまり、各市町村が合併のテーブルに付く際、各々エゴを主張して揉めて、合併の大義がどこかへ行ってしまうということを揶揄する際に語られることだが、私は揉めて当たり前だと思う。中心が合併したとたんに端っこになったりするのだから。
また、一市議としての立場でいえば、先人が奮闘してきた藤沢のまちづくりを知れば知るほど、藤沢の名を残さなければならない、と意識する。
そうした情緒的なことだけでなく、県内屈指のターミナルである藤沢駅のすぐ側に市役所があり、さらに各官庁、商業圏が一体となっているこの藤沢駅周辺から市庁舎が移転するのは、市民の利便性はもとより、市内経済からみても打撃であり、相当のロスが発生すると思われる。

その意味で、湘南市構想の際の市長のスタンスは、(市長として)藤沢を代表して利益を追求しているようには感じられなかった。他市と合併するっていう時に、あまりゴチャゴチャ言ってると破談になってしまう、ということなのだろうが、藤沢の立場をもっと主張してもいいのではないかというのが、正直、藤沢市民として私が湘南市を支持できない理由の一つであった。

最初の質問.
Q1.市長は、積極的に合併をなさりたいのか、それともやむを得ないとお考えなのか、お聞きしたい。


さて、地方分権、さらには、地方主権が叫ばれている。その理念や意義はともかく、国家財政は破綻寸前で、もう頼れない、地方も国から自立しなければならない、これが、地方分権が進んできている最大の要因だと考える。

その中で、自治体間競争、都市間競争が激しさを増している。
国の懐が寂しくなってくると、国庫補助金の分捕り合戦も熾烈になるだろうが、これもある意味、自治体間競争であろう。
都市間競争で、もっとも華やかで大きなものはオリンピックの招致合戦だろう。
オリンピックは、あまりに次元が違いすぎるにせよ、国内的なイベントの誘致合戦、観光誘客合戦は日常的といえる。また、企業の誘致合戦も激しくなっており、大学や国・県等の公的機関の誘致、なんていうのも自治体間競争の例だ。
これらは地理的条件や財政力、人口などの自治体の基礎体力が大きく物を言うだろう。
藤沢市が湘南市のように、
「世界に飛躍する」
かどうかはさておき、政治経済の中心地の首都圏に位置していて都市基盤が充実している本市は、都市間競争に十分耐えうる能力を有している。あえて言えば、知名度が低く、市としてのブランド力がもうひとつ弱いか。
この都市間競争は、実際には地理的条件などで殆ど勝負が付いてしまい、取り残される自治体が出てくると大変懸念される。
その中にあって、福島県の矢祭町合併しない宣言を行い全国にその名を轟かせている。

「私達は、先人から受け継いだ郷土矢祭町を将来にわたって、子々孫々に引継ぎ、真に人間らしい生活を享受できる郷土を築くために」
「法令を以って命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩むものである」。


人口6千8百人余りの矢祭町の奮闘は勇気付けられる同時に、都市間競争に身を置く、首都圏に位置する人口40万人の藤沢市議としては色々と考えさせられてしまう。

また、「地方分権は自治体間の『善政』競争になる」ともいわれる。
自治体毎に政策を競い合うといっても、例えば「インベスト神奈川」のような、巨額の企業立地優遇策とか、「小児医療費の無料化」みたいな事業は、それだけの財政力がなければやりようがないので、善政といっても金次第ではないか。

行政改革・行政のスリム化なども、各自治体の個別事情・固有の歴史があるので、各自治体を横並びに論じて競争というのも無理がある。

その中で、一つ、競争が成り立つだろう善政、をあげるのならば、選挙事務の「開票作業の効率化」だろうか。
前の三重県知事、北川まさやす教授が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所が先の統一選のうち、道府県議選挙での開票所要時間を調査し、トップは福島県の相馬市で、所要22分。有権者数や候補者の数などが違うので、単純な比較はできないにせよ、藤沢市はこのデータによれば2時間20分となっており、いかに相馬市が早いかが分かる。

この分野では、東京都府中市と多摩市が先進市であり、府中市は市長選挙の確定票を33分で出したという記録を持っている。
「疑問票の判定をマニュアル化」
「開票作業台を10僂さ上げ」
「輪ゴムによる分類をケースに変える」

等々、細かい工夫を凝らして「コンマ1秒の節約」を積み重ねているのだ。これは、当然ながら人件費もその分減ることになる。

こうした改善策なら費用はかからず、自治体の規模は無関係で、どこの自治体でも取り組める。この「開票事務改革」に取り組んだ職員は、一様に目標を定めて達成する喜び、充実感を語っている。
地味な話だろうが、私は大変興味を覚えており、今度の参院選の結果も注目している。

北川教授は、よく「バタフライ効果」という話をする。北京の蝶々の羽ばたきが、地球の裏側のニューヨークでハリケーンを起こす、ほんの小さな動きが、時間とともに大きな現象を生み出す切っ掛けになる、という例えである。

こうした、どこの自治体でも参加できる「善政競争」ならば、私としても大歓迎である。

再び質問:
Q2.市の知名度・イメージ向上は、自治体発展のために積極的に取り組む課題だ。
「ふじさわブランドの確立」と「都市間競争」についての市長の考え方と、合併すると他市との競争で有利に働くとお考えなのか。

Q3.現在、藤沢市は中核市の要件を満たしているが
 1.中核市に移行しないのは将来の合併を考えているからなのだろうか。
 2.また、その際には政令市になることも視野に入れているのだろうか。
 3.政令市はめざすべき都市像だとお考えなのか。

Q4.市町村合併のみならず、都道府県合併ともいうべき「道州制」の議論が進んでいる。国・県、及び県内他市の動向と、本市に対する働きかけはどうなっているのか、また道州制そのものについての見解と、道州制における本市のあり方について、お聞ききしたい。

〜ここまでが、登壇での質問の要旨〜(続く)
| 22:47 | 議会(一般質問) | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
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