：：：藤沢市議会議員　柳田ひでのり：：：藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

自分のことは分からない

16:12

「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが編み出した
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。

１．公開の場で行う
２．（事業の）名称ではなく、具体的な内容で判断する
３．現状を「白紙」にして考える
４．最終的に「だれの仕事なのか」を考える
５．「外の目」を入れる

これらに則り、仕分け作業が行われる。
で、藤沢市の事業仕分けは、他市の職員だったり、他県の県議、他市の元市長といった方々が「仕分け人」となり事業にメスを入れることになる。

そこで、今回は私が傍聴した中で「墓園基金」の仕分けについて、気づいたことを述べて見たい。

藤沢市では、市営墓地を運営しており、市民から頂いた永代使用料・年間使用料などを積み立てた
「墓園基金」
があり、この基金が
「埋蔵金なのではないか？」
と突っ込まれていた。

つまり、使用料が高いから積み立てる事が出来ているのではないか？ということで、ならば使用料を下げるという選択もあり得るし、あるいは「埋蔵金」なのだから、墓園事業に限らず市の他の事業にも使っても良いのではないか？という事だ。

現在、１０億円ほど基金が貯まっているが、将来的に大規模に墓園を拡充する計画が無い以上、市の他の事業に使う、という考えには一理あると感じる。
国でも言われている「埋蔵金の活用」という考え方と同様だ。

ただ、大庭台墓園は約３６．８ｈａと広大な敷地を有しており、あの規模なら１０億円程度の積み立てがあってもよいのではと思うし、墓園の維持管理・施設の更新などのために利用者から貰っているお金を他の事業にも使えるようにする、というのは制度の趣旨にもとると感じる。
この辺が、「埋蔵金」問題の難しいところであり、核心部だ。
いずれにせよ、１０億円の基金を擁していることの論理的な説明が必要だとは思う。
また「そもそも市が墓園を持つ意義は何か？」という議論もあった。
あまりに素朴な質問だが、それだけに答えは難しい。

高度経済成長期に急激に人口が増えた藤沢市のようなところは菩提寺を持たない新住民が多く、墓園の需要が高まったのは確かだろう。
私の妻の実家は、それこそ旧家なので墓地は自分ちの地所内だが、これは一般的ではなかろう。
私の両親は共に末っ子で、墓が必要なら墓地を探さないといけない。我が家のようなウチは市内では多数派なのではないか？
さりとて、無宗教の公営墓地のニーズは少なくないと感じる一方、全市民が対象者になるわけではないのも確かだ。

さらに、民業圧迫では、という意見もあった。そして、民間墓地なら事業者が納税するが、市営だと税収納の機会損失にならないか？みたいな議論もあったが、宗教法人の墓地は非課税だと思うが、いずれにせよそうした試算も見てみたい気もする。

結局、「墓園事業基金積立金」は仕分けの結果「現行」となった。
私は、市営墓地は所与の物として受け入れており「そもそも論」を考えたことはなかった。
そういう意味では新鮮な議論で、結果は現行通りになったとはいえ仕分けの俎上に載った意義はあったと思う。

市の職員や市議は過去の経緯や市民生活・市民の行政ニーズを知っているが故に、市の事業を頭から否定するのは難しい。
市議は「何々を市でやってくれ」という話ばかり聞く、といっても過言ではない。

もちろん、市の事業に関与している事業者や市民から「あの事業の何々がムダだから見直したら」という具体的かつ的確な意見を頂くこともあるが、基本的に
市議の仕事は要望をいかに市の予算にのせるか
であり、
ムダ見直しは票にならない
は言い過ぎか？
市の職員にしても、仕事をするというのは事業化→予算化することであり、事業廃止は自身の存在意義に直結する問題だ。
ということで、市職員にせよ市議にせよ
事業の見直しに熱心になる動機付けが働かない
と言える。
市外の人が仕分ける意味はここにあるのだ。

これは国でも同様で、
予算を選挙区に引っ張る
ことがこれまでの国会議員の姿だった。しかし、
事業仕分けで活躍する国会議員が脚光を浴び、その常識が覆されつつある。
財源効果は期待外れかもしれないが、有権者は自民党政権から
民主党政権に変わった一番わかりやすい成果
だと感じた。
事業仕分けは政権交代のシンボル
になったわけだ。

ただ、当然ながら事業仕分けも魔法ではなく一つのツールに過ぎないし、市側が辞めたい事業を意図的に仕分け対象にしている、と思われてしまうと逆効果にもなろう。
今回も仕分け対象となった事業をどうやって選んだのか？というあたりが不明確だ。そこは注文をつけたいところだ。

ともあれ、「全事業を仕分けする」というのも能がないが、それこそ市長マニフェストも仕分けの例外ではないだろう。
さらには、議会の取り組みも仕分け対象にしたらどうか。議員による議会改革に限界があるのは明らかだ。

議会自体が「不要」「民間」にはならないだろうが、間違いなく「要改善」が目白押しだろうな（苦笑）。

議会よりも面白い

00:23

７月１７・１８日、藤沢市の事業仕分けが行われた。
梅雨明け後の３連休、片瀬西浜では海の女王コンテストが行われており正に夏本番。
そうした中、藤沢市役所では行政マンと仕分け人が会議室で白熱した議論を展開、夏真っ盛りの巷と好対照をなしていた。

私も日頃は議会では市民から「見られる」立場だが、今回は「見る側」の一人として参加してきた。２日間の議論の一部を見ただけだが、
「議会より面白い」
というのが率直な感想だ。

議会審議自体がセレモニー化している、あるいは議員の発表会的だと感じることが多い。
たまに、議論が白熱して面白いというか迫力があると感じる時もあるが、殆どが予定調和的に進んでいく感じ。
一方、
事業仕分けは真剣勝負の雰囲気がある。
仕分け人は訓練されている、というか、行政側と議論するにあたっての必要十分な知識・討論術を持っていると感じるし、藤沢の人ではないが故に
「事業をどこまで把握しているのか？」
という疑問が無くもないが、しがらみが無い立場からの指摘は鋭く、大変参考になった。

事業仕分け、おそるべし。
ウカウカしてられないな。

参院選敗北

15:05

長かった参院選が終わった。
結果はご承知の通り、民主党は完全な敗北。
菅直人総理は続投を表明したが、参院で過半数に大きく届かない以上、攻勢を強める野党を前にして、政権運営は困難を極めるだろう。
党内でも総理の責任を問う声も上がっており、民主党は内憂外患の状態だ。

私は今回の選挙は、選挙区は千葉景子法相の陣営に加わっていた。
５期目を目指したがかなわず、現職大臣を落としてしまったのは痛恨の極みだ。

民主党の敗因は色々あるだろう。
報道で言われているようなことが、大きく違うとは思わない。
野党幹部のインタビューを聞いていても、批判は的を射ていると感じる。
メディア・野党の皆さんが仰る通りで、私から付け加えることはない。
敗北を受け入れるのみだ。

民主党全体でも改選議席を大幅に下回ったわけだが、全体情勢もさることながら、私にとっては旧社会党時代から行動をともにしてきた千葉法相の落選が何よりつらい。
もう一人の金子洋一候補は再選し、共倒れにならなかったのがせめてもの救いだが、民主候補二人で最後の議席を争うのは本当に辛いものがある。

これまで、参院神奈川選挙区では定数３に対して民主は二人を擁立してきて、候補者がお互いに切磋琢磨し二人当選を続けて来ただけに、今回の結果に対しては中々気持ちの整理がつかないが、有権者の怒り・失望を買い、みんなの党の躍進を許してしまったということだろう。

私は、過去の参院選での成功体験から、県議会選挙など他の選挙も強気の候補者擁立姿勢を掲げる執行部の方針を了としてきたが、選挙である以上当然今回のような結果もあり得る。複数擁立の恐ろしさを見せつけられた。

「２人区で一人立てて自民・民主と議席を分け合うのと、２人区に民主二人立てて一人しか当選しないのも
『一人当選』という意味では同じ。
比例区票掘り起こしのためにも、２人区でも二人擁立するべき」

と、俯瞰して、候補者を駒のようにとらえればそう言うことはできる。
だが、候補者本人は人生を懸けて勝負に出るのだから、２人区で二人擁立のような勝算度外視の選挙戦術が正しかったのかどうか、今後のためにも検証が必要だろう。

民主党を応援して頂いたみなさん、ご期待に沿えずに大変申し訳ありませんでした。今回の敗北を糧に、これからも精進して参ります。

６月定例会エピローグ　議会は感情で動く

15:13

というわけで、３回に渡って鑑定評価書と調査報告書の相違点を概観してきた。

価格の違いの最大のポイントは
「直ちに宅地化が可能か否か」
ということになる。

市側は何と説明して不動産鑑定士に鑑定依頼したのだろうか？
当時関わった職員からあらためて聴かないと分からないことがあるのだが、市側にとって痛いのは文書・計画書が一切無いことだ。
いくら計画がありますとか言っても、それを証明できなければ無いのと同じだ。

さらに言えば、「公共公益施設の設置を目的とした計画『話』」さえあれば、藤沢市内における市街化区域内のどんな原野・農地・林地でも宅地並みの価格に上昇させることが出来る、と指摘する識者がいたが、まさにその通りだ。

今一度、市の職員に問いたい。
本当に計画があったのか？？？

これまでは罰則がない委員会での答弁だったから良いが、偽証したら刑法犯になる１００条委員会の場でも同じ答弁が出来るのだろうか？
自信があるのならば、是非とも１００条委設置を受けて立って欲しい。

「１００条委をやって何も出なかったらどうするのだ？」

と、与党議員に言われたことがある。
私は「何も無かったら良かった、メデタシメデタシ、ではないか」と言うだけだ。
議員は市の行政執行を監視することが仕事だ。それはある意味で市の仕事を疑いの目で見ることを意味する。
私はどちらかと言えば「市は間違っていない」と考える方で、これまでの議員活動はそうした立場が主だった。それに、そもそも人を疑うのは良い気分のものではない。
だが、それがイヤならば議員を辞めた方がよい。

これまでの市の答弁や参考人の意見聴取の中で、
市の主張通りの事が事実
とは思えないから１００条委を主張しているのだ。
何も無い、とは「思っていない」ということだが、
「何も無かったら責任をとって議員バッヂを外します」
とでも言って欲しいのだろうか？

しかし、それならばそういう自分も同様の覚悟があるのだろう。
答弁や証言に虚偽があったらどうだろう。
「市に問題なし」と言ってきた諸君はどうするのか？？

こういう話になるから「感情論」なのかもしれないな。

不動産鑑定評価その３　４２５０万円の根拠

23:32

引き続き、土地鑑定について。
「当該地は『市街化区域内』だから、農地でも宅地にするのは容易なので『宅地並みに評価』してもよいのではないか？」
という疑問が出てくるところだ。
今回はこれについて述べたいと思う。

確かに、市街化区域内の農地は宅地にすることは容易だ。
しかし、そこに
「生産緑地指定」
がされていると、事はやっかいになる。

生産緑地とは、

生産緑地法
第一条 　この法律は、生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

都市部では農地・緑地が経済効率が高い「宅地」に取って代わられ、どんどん失われているが、一方で農地・緑地が持つ保水や地盤保持などの役割を評価し、市街地にも一定程度の農地・緑地を残すことが都市計画上望ましいということで、自治体が
「生産緑地」
に指定した土地は、市街化区域内であっても土地利用を厳しく制限し、その一方で本来宅地並み課税のところを農地並みの課税としたり、相続税を猶予するといった優遇措置を講じ、農地・緑地を残していくという制度だ。

一言で言えば「宅地になる土地を農地扱いする」ということだ。

建物をつくることは出来ず、耕作しなければならない。
それも、指定から３０年間は原則指定解除できない。
相続税に関しても「猶予」なので、実際相続した人が農業をやめて土地を売却すると、莫大な譲渡益が生じ課税されるし相続税もかかる。
「農地・緑地を保全する」目的の制度
だから容易に宅地転用できないような仕組みになっている。

で、本件の土地は農地だが生産緑地ではないので宅地化することに制限はないものの、周辺を生産緑地に囲まれており、本件土地への進入路も生産緑地となっているので、事実上生産緑地規制が掛けられているのに等しい状況だ。

ということで、市街化区域内の農地ならば「宅地見込み地」としての評価となるのだろうが、本件土地は「無道路地」ということもあり直ちに宅地化出来ない土地ということになる。
よって「市街化調整区域内の土地と同等」と私たちが依頼した鑑定士は判断したわけだ。

市側は
「（野党市議が得ている）調査報告書は当該地を市街化『調整区域内』の『資材置き場・農地・原野と同等』として価格を導き出しているが、当該地は『市街化区域内』の『宅地見込み地』であり、報告書の判断は正当ではない」
と反論していたが、その土地が宅地になるかならないかは、市街化区域内だとか、駅から近いとか遠いとかで決まるわけではない。

そして、市は
「公共利用のためならば、生産緑地指定は解除できる」と主張している。法の条文上はそうだろう。
だが、本件土地は「地域コミュニティ事業用地」という名前はあるものの、具体的計画はない。
市側は
「これから地域経営会議で使い途を決める」
としているが、地域経営会議は意思決定機関ではない。
地域経営会議が決めたことが直ちに市の計画になるはずもないし本件土地を鑑定した時点では地域経営会議は存在していない。
その当時は自治会連合会の陳情書が一枚あっただけで、市はそれをもって
「地元の総意」としていた訳だが、そんな理屈は通用しないし、事実自治連会長自身が地元の総意ではなかった、と釈明していた。
ちなみに、自治連会長は当該地の使い途として
「芋掘りなどを行い、交流の場としたい」
と述べていた。
農地を宅地並みの高額で取得し、結局使い方は農地同然、ということだろうか？？大変疑問だ。
私は連合審査会の際にも前市民自治部長に指摘したが、まともな答えはなかった。というより、答えられなかったのだろう。

ということで、価格決定時点では「公共事業の計画は無かった」と私は断定する。
これまで、さんざん市側と私たちとの間で
「事業があったか、無かったか」
と水掛け論をやってきたが、専門家達は市の主張を信用していない。

この件は、行政訴訟がおこされ係争事案となっている。
議会は抵抗勢力の踏ん張りにより膠着状態に陥っており、議会としての結論はまだ出ていないが、裁判所の判断はどう出るだろうか？