：：：藤沢市議会議員　柳田ひでのり：：：藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

予算審議

18:20

昨日から来年度予算案の審議が始まった。
委員会は通常は０９時３０分から始まるのだが、一昨日の市長答弁を巡り紛糾、開始時刻が遅れ、開会は１１時。そのしわ寄せで、終わったのは２２時を過ぎていた。

予算の議決を経る前に市の「ごみニュース」に来年度のとり組みが掲載された事を問題視した議員の質問に対し、市長は

「以前から、（議員の）皆さんからの要望だった。市民要望もあった。
また、この件は議長・副議長にも事前に伝えたし、（議会の）各派代表者会議でもお知らせしたのだが」

という答弁をしたのだ。これに対し納得がいかない議員が市側に訂正を求め、結局議長が引き取って市側に申し入れをすることで決着した。
これが遅れた理由だ。

一見、何の問題も無いように見える。
だが、この発言を分析すると、決して小さな話では済まなくなる。

まず、一点目の議会・市民要望、という点について説明したい。
内容は２点ある。

１．市民が電動生ゴミ処理機を購入する際の助成拡大
２．大型生ゴミ処理機導入

というものだ。
ごみ有料化導入の大義は、「可燃ごみの縮減」だった。ごみを燃やすというＣＯ２排出等の問題と、焼却灰の処理費やそれを埋める最終処分場の延命のため、市民に対しても、いわば「排出者責任」を求めたわけだ。

私は、有料化には当初は反対だったが、可燃ごみゼロをめざすのなら、という条件で最終的には賛成に回った。
で、賛成する際に、市に注文をつけたのだが、大きく言うと

１．資源ごみ収集の市民負担軽減→資源戸別化
２．生ごみの資源化
３．３年後の見直し

ということだ。

だから、市長にすると
「議員さんも要望した事をやるのだから、文句言わないでよ」
ということかもしれない。
だとすると、それはよくわかる。

次に、後段の
「議長や各派代表にも伝えた」
という点だが、これも心情としてはよくわかる。
議決前に市の広報紙に載せることになるが決して議会軽視ではない、ということを言いたいのだろうと思う。

しかし、私たちが問題にしているのは、そういう事ではないのだ。
以前も指摘したが
「手続き」
の問題だ。

議員の最大の仕事は「予算の議決」だ。
その前に、あたかも決まったかのように市が市民に対して政策を発表するのはまずいよ、ということなのだ。

また、議員の要望が実現するとしても、その中身（収集方法、経費）次第では反対するかもしれない。
さらに、後段の「議長・各派代表に伝えた」というのも、だったら３６人で行う本会議や４つの常任委員会は不要、議長ほか数名の議員だけで議会を構成すればよろしい、という事になる。

市議会議員は１０人もいれば十分だろう、（実際に私はそう思う）ということになってしまう。だとすると、
市長の気持ちはよくわかる。

だが、予算委という公式の場で、非公式機関に過ぎない「代表者会議」の話をしたり、「正副議長に伝えた」っていうのは、子どもに対して「お父さん・お母さんには言ったよ」みたいな話であり、それはまずいでしょう、っていうのが通常の議員の感覚だと思う。

さらに言えば、市長は正副議長に責任を転嫁した、とも言える。
市長発言に対して怒るのは、我々野党ではなくて議長を出している与党のはずだと思うのだが…。
「また野党が足を引っ張っている」としか考えられない議員は議会人としての基本部分が欠落している、と言わざるを得ない。

長くなったが、そういう顛末だった、ということだ。
ちなみに、市長は「議長や各派代表には事前に伝えた」と答弁していたが、実際には事後だった。
「ごみニュース」は代表者会議の当日に既に配布され始めていたのは不運ではあるが、出稿→印刷まで遡れば、いずれにせよ市のフライングなのは間違いない。

一昨日は通告無しの質問だったので同情の余地はあるが、市長は発言を取り消した方が良いと思う。

まあ、はっきり言って大勢に影響はないだろう。
細かい揚げ足取り、と思われるかもしれない。だが議会とはそういう場だ。
それに、こうしたことは以前にも指摘し、市は姿勢を改めると議会に約束していたのだ。

善行土地問題以降、市側と議会野党との対決姿勢が強まっている今、市及び与党は「野党はあら探しをしている」という前提に立ち、議会手続きには万全を期すしかないだろう。

代表者会議のような「旧き良き時代」の「議会内談合」はもはや機能しないのだ。

審議先送り

20:35

今日の議運委は、市民から出された
「１００条委の設置を求める請願」
の審議を行うはずだったが、自民から「代表質問の質疑をみてから判断したいので、本日は審議しないで欲しい」といった動議が出された。
自民・公明・さつきの賛成多数で動議が認められて、審議無しで終了。
１００条委設置については、今定例会中にもう一度審議することになった。

動議を出した自民の真意は不明だが、１００条委設置に反対できなかった、のは確かだ。
善行土地問題に関しては、一連の新聞報道の他、ついには全国放送のテレビでも取り上げられる事態となり、市民の関心も高まっている。

予断を許さない情勢だが、徹底調査に後ろ向きだった会派に変化が出てきた。

都市マスタープラン

18:13

藤沢市は今、総合計画の見直しとともに、市の都市計画の基本方針となる
「都市マスタープラン」
の見直し作業を進めている。

藤沢市全体の整備計画の中で、市内に５つの地区を「都市拠点」と位置づけ、重点的に基盤整備等を行っていくとしている。

１．藤沢駅
２．湘南台駅
３．辻堂駅
４．健康と文化の森
５．片瀬・江の島

このうち、２．の湘南台地区は相鉄線・横浜市営地下鉄の乗り入れとそれに伴う駅前整備の完了、３．の辻堂駅地区については、北口の「湘南Ｃ−Ｘ」開発が進められている。
また、５．の片瀬江の島地区についても、水族館をはじめ江の島頂上部などの再整備は完了しており、おおむね計画通りに進んでいるだろう。

しかし、１．藤沢駅周辺地区については、駅南北の分断や施設の老朽化・陳腐化、さいか屋の経営危機問題が浮上するなど、中心市街地としての魅力後退が顕著だ。
これらは老朽化した市庁舎建て替えなどとセットで議論する必要があると考えるが、駅前地区は地権者が数多く存在し権利調整が容易ではないだろうし、市庁舎建て替えも巨額の費用を要するプロジェクトなる。
いずれにせよ藤沢駅再整備・再開発はかなりの難問だろう。

また、４．の健康と文化　については、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと大学病院、さらには新産業の誘致などをうたっているが、大学病院の誘致は不透明な状況だし、新産業誘致も今の経済情勢をみると果たして現実的課題なのか、疑問がある。

そうした中、今日の新聞各紙に
相鉄線が湘南台以西へ延伸
という記事が出ていた。

藤沢市と神奈川県、慶応義塾と相模鉄道の４者で検討会議を設置し、湘南台駅から慶応キャンパスまで新たな鉄道敷設を検討する、というものだった。

市の総合計画・都市計画からすると、この話は既定路線であり、これまでも検討が重ねられていたので驚きはないのだが、少子高齢化・経済低迷の現下の情勢で打ち上げる話なのかどうかは、議論の余地がある。

この計画は、「上下分離方式」で検討するようだが、これはようするに鉄道事業者は採算が合わないから市や県に施設設置をしてほしい、運営は鉄道会社がやるから、というものだ。

報道によれば、事業費は１０００億円との試算もあるようだが、実現可能なのだろうか？また、費用対効果はどうなのか？

これまで市が打ち出してきたまちづくりの方針・将来構想自体は間違ってはいないだろうが、構想をすべて実現する必要があるのか？また、実現できるのか？
できるとしても、いったい何年・何十年かかるのか？その間に、社会情勢が変化して、できた時には無用の長物になっていはいないか？

相鉄延伸や村岡新駅など、都市計画上の課題を解決するにはけた外れの費用がかかる。

私は、基本的に都市整備は進める必要がある、と思っている。
少子高齢化だからといって、福祉的なものばかりに金を使っていると、その原資を稼ぐ産業が成り立たなくなってしまう恐れがあるし、そもそも都市としての活力が失われる。
「角を矯めて牛を殺す」
ということだろうか。

とはいえ、市の財政に余裕はないのだ。思い切った事業の見直し・廃止、凍結が必要なのではないか？
これから始まる代表質問や予算委員会の中で議論しようと思っている。

誕生日

22:22

今日は平成２２年２月２２日（しかも今は２２時２２分）、私の２２回目じゃなくて４１回目の誕生日。

以前もこのブログに書いたことがあるのだが、誕生日の主役は本人じゃなくて「お母さん」だと思う。

自分が子どもの頃は、誕生日は年に一回主役になれる日で、近くなると待ち遠しくて仕方が無かった。
青春時代は、彼女に祝ってもらう日で、やはり特別な日だった。

振り返ると嬉しくも恥ずかしい記憶だが、４０も過ぎると色々な意味で感慨深い。
「人生８０年」とすると、折り返しを過ぎたな、とか、孔子のいう「４０にして惑わず」だけど、まだまだ迷ってばかりだな、とかなんとか。

そして、親になって思うのは、
誕生日は本人が主役なのではなく、実は「産んでくれたお母さん」が本当の主役なんだ
ということだ。

小さい頃、若い頃には考えもしなかったことだが、この歳になるとしみじみそう思う。

いつもは意識しないし、したとしてもとてもじゃないけど口に出来ないけど、この場を借りて。
「お母さん、産んでくれてありがとう」

新総合計画案に反対

13:33

２月定例会が始まり、昨日は二日目。
初日は市長の「施政方針演説」をはじめとした提案説明だ。
つまり、市側の説明を聞くだけ。

二日目の本会議は、初日の市側説明に対する質疑を行い、来年度予算などは代表質問・予算委員会に先送りするが、今日すぐに決められるものは決めてしまうわけだ。
その中の一つが「総合計画」だ。

総合計画は市の全ての施策の基本となる、いわば自治体の憲法、バイブルだ。
そして、市議会はその基本構想の部分を議決することになっている。

それだけ重要なものなのだが、今日の本会議で私たちの会派は今後の海老根市政の方向を決定づける新総合計画（案）に反対した。
海老根市政は根本が間違っている、と宣言したことになる。

そして、採決の結果賛成多数で可決され、新総合計画は正式なものとなったのだ。

我が会派が反対した理由は、昨日の本会議で私が会派を代表して討論をしたものを掲載するのでご覧いただければと思う。


〜反対討論ここから〜

議案第４９号藤沢市新総合計画基本構想について、反対の立場から、かわせみ会の討論を行います。

憲法に謳われる地方自治の本旨とは、国の中に「地方公共団体」という行政単位を定め、他から独立した存在として意思決定を行うという「団体自治」と、団体内部はそこの住民自らが治める、すなわち「住民自治」ですが、この二つが揃うことを意味しています。
住民を代表して団体の意思決定を行う機関は議会に他なりません。

そして、地域経営会議です。
憲法上の存在たる市議会と比較して、自治体の意思決定機関としてみた場合、以下３つの問題点を指摘させていただきます。

第一に、地域経営会議の設置要綱に地域自治の意思決定機関と明記されていますが、地方公共団体の意思決定機関は公選の議員で構成された議会であり、地域経営会議に住民を代表して意思決定する権限があるということは法の上ではあり得ないと考えます。事実、同会議の設置根拠は要綱のみであり、条例化はされていません。
さらに、各委員は民主的手続きによって選出されておらず、その意味からも各１３地区内限定とはいえ民意を代表していると考えることは出来ません。

第二に、私たち市議会は市税の使途を審議し決定しています。それに対して、各地区固有の税が存在しない以上、地域経営会議の委員が納税者を代表していると考えることは出来ません。
また、地区限定の財源とその決定権を各地区に所与のものとして割り当てると市税の受益と負担の関係が明確になりません。これは、財政民主主義の原則から逸脱しています。

第三に、そもそもこの地域経営会議は市長の選挙時の公約で示されたものであり、当選を果たしたことで一定の民意の裏付けを得たことは認めるものの、各地区で地域活動に携わる人々が自主的に地区内に横断的組織をつくり議論を積み重ねたものではなく、いわば行政主導の組織です。
その結果、地元からは権限や財源を付与されても責任が持てないとの戸惑いの声が聞かれます。住民が議会に変わる意思決定機関の設置を求めたわけではなく、法的根拠も無い以上、当然の反応だと感じます。

　以上から、地域経営会議については、市の施策に地域の実情を反映するための諮問機関という位置づけならば理解できますが、市内各地区の意思決定機関であると認めることは出来ません。

　このような問題がある中で、市長が地域経営会議を市政運営の根幹をなすものと位置づけている以上、新総合計画自体を認めることは出来ない、というのが我が会派の結論です。

〜討論は以上〜

つまり、
市長肝いりの「地域経営会議」
は総合計画の実施計画づくりをはじめ、市政運営に大きな役割を果たすことになっているが、議会以外の意思決定機関の設置など、そもそも憲法違反・法律違反ではないのか？

こんなものを認める議会は自己の存在を否定していることになるだろう。
反論があれば、是非きいてみたいものだ。