：：：藤沢市議会議員　柳田ひでのり：：：藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

ホームページリニューアル

01:49

ホームページをやっとリニューアルしました。
トップページはこちらです。

まだ、写真が載せられなかったり、政策や理念については
今後追加していきたいと思っています。

来週から定例会が始まります。

６月定例会の日程はこちらでご覧になれます。

5月臨時会

18:58

２０日、市議会臨時会が開催された。

この会議では、市側議案が２件と、議会人事が決まった。
今回は、議会人事について触れたいと思う。

最大会派である我々は、今回改選となる議長を取りに行くことにした。

もっとも、最大会派といっても、我が「かわせみ会」が９名、自民党が８名、さつき会７名、公明党６名と、勢力は拮抗しており、どこかの会派が一つだけで議会のイニシアチブをとる、という状況ではない。
第一会派・第二会派が仮に連合しても、過半数に届かないのだ。

ということは、三つの会派が組まないと、主導権を握れない
ことになる。

ここで、市議会の構図を考えてみたい。
まず「ふじさわ自民党」は海老根市長与党を公言しているように、市長を支える立場である。議会として市長をサポートしようというなら、当然議長を狙ってくるだろう。
が、自民だけだと８名に過ぎない。当然、市長与党として多数派工作をはかることになり、まず政権与党の公明と連合、となる。

一方、我々は市長に対しては「是々非々」。市長野党とも言い切れないが、間違いなく与党ではない。
議長をとって市長を支える、のではなく、議会本来のチェック機能を果たし市側を牽制するために議長を狙うという違いがある。

こうして、我が「かわせみ会」と「ふじさわ自民党」が議長の座を争った訳だが、「市長与党」側がこの争いを制した。
自民に国政与党のパートナーである公明が連合し、それに「さつき会」が加わることになったのだ。

さつき会は、国政レベルでみれば「民主党系」と言えるが、市議会では与党的なスタンスをとっている、と言ってよいだろう。
確かに、今の海老根市政は自民党が支えてはいるものの、市長自身は自民ばかり見て市政運営をしているわけじゃない、と見るのが私はフェアだと思う。
という訳？で、他会派の私がとやかく言う筋合いではない。ただ残念、の一言である。

ともあれ、この結果、自民８、さつき会７、公明６が連合し、計２１名。市議会３６名の過半数を与党系会派が確保し、「是々非々」を掲げる我が会派は最大会派とはいえど、多数与党が結成されたことで少数派となってしまった。

この時点で「議長レースは勝負あり」となったのだ。

地方政治は、ともすれば「オール与党」と揶揄されてきたが、市長与党か否か、ということが市議会各会派の合従連衡の決め手となる、という構図が藤沢市政でも生きている、ことをあらためて思い知った。

であるならば。
我が会派に残された道は、議長選挙で敗れるのを承知で我が方から候補者を出すか否か、という選択だが、我々は市側との対決構造を明確化するためにも、議長候補を立てることを決断した。

そして、野党系会派の共産党・市政市民派・アクティブ藤沢に共闘を呼びかけた。いわば、「野党連合」が結成されたわけだ。

議長選挙に諏訪間春雄氏（かわせみ会、４期）、副議長選挙には真野喜美子氏（市政市民派、３期）の擁立が決まった。
そして本会議を迎える。

まず、議長選挙が投票で行われた結果、２２対１４で山口幸雄氏（自民、３期）が当選。
続いて、副議長選挙となり、同じく２２対１４で橋本美知子氏（さつき会、３期）が当選。
自民・公明・さつきに、一人会派の湘光クラブが加わった、とみられる。

我が方の諏訪間・真野両氏は善戦むなしく敗れたが、二人には立派な闘いをしていただいた。
正・副議長選挙は残念な結果となったが、市議会各会派が立ち位置を明確にした、という意味で、非常に有意義な選挙だったと思う。

このほか、議会三役である監査委員と、各常任委員会の正・副委員長などが決まり、市議会の新体制が正式に決まった。
私は、建設常任委員会の所属となったほか、議会運営委員会、環境・災害特別委員会の委員、さらに議会報編集委員会の委員長になることが決まった。
これまで６年間の議員活動のうち、民生常任委員を５回、建設１回という委員会経験で、今回２年ぶり２度目の建設常任委員会の所属となった。

建設常任委員会は、都市計画のほか経済部門も所管している。
昨今の産業空洞化の流れで、市内でも工場の跡地利用などが問題化している。
このように、市の経済政策と都市計画は密接な関係にあり、今年度はこれらの課題に委員として取り組んでいきたいと思っている。
また、代表質問で表明した通り、一議員としては市の財政のあり方や、福祉行政について、市側の姿勢を質していきたいと思う。

新たな体制がスタートした。
議員としての、新年度のはじまりだ。気分一新、市政発展・市民福祉向上をめざしていこう。

代表質問その５

17:39

件名５．福祉行政について

要旨１．扶助費について

質問１．扶助費見直しについて
施政方針で「将来的に財政の健全性を堅持するためには、増大する扶助費等への対策を早急に行う必要があり、平成２１年度において、市単独で実施している扶助費等について一定の基準を設け、見直しを行いたい」とのご説明がありました。
確かに、扶助費は増えているのでしょうが、高齢者の方が増える、あるいは、生活困窮世帯も増えているという現下の情勢ではあまりに当然といえば当然です。
扶助費の内訳ですが、まず、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費など生活保護法によるもの、教育扶助費など児童福祉法によるもの、身体障害者福祉法によるもの、老人福祉法によるもの等々、その多くが法に基づくものです。つまり、市に裁量がないものが大半です。
その中で、見直し対象となるのは、市単事業なのか、あるいは、国の事業の、いわゆる上乗せ・横出し分なのか、はっきりしませんが、たとえば小児医療費の無料化なども扶助費に含まれるわけで、そうするとこれも削減対象となるのかもしれません。
しかし、扶助費に分類される事業は、まさに住民に身近な基礎的自治体らしいものだと私は思いますが、この市単部分を否定するとすれば、市としては重大な政策転換です。
財政の硬直化が理由となっていますが、十分な説明が果たされなければ、市民の理解を得ることは出来ないでしょう。

そこで、質問します。
扶助費見直しについて、考え方をお聞きします。
次に、扶助費の主なものについて、また推移と増えている理由について、お聞きします。

質問２．
生活福祉について

生活保護制度は、いうまでもなく、憲法２５条、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいており、「生存権」を保障するのは国の義務、ということになっています。そして、生活保護法第１条には「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」
と謳われています。
つまり、生活の保障とともに、自立の助長が、この制度の根幹となっているわけです。
また、今、困っているかどうか、経済状態のみに着目して保護対象となるかどうか決めることになっており、困窮状態に至った理由は問われません。これは、「保護請求権無差別平等の原理」と呼ばれる、この制度の基本原理とされています。

生活保護制度に対して、批判的な見方があります。
健康そうな若い人が、生活保護を受けているのはおかしいのではないか、働けるだろう、と。しかし、外見では分からないが病気にかかっていて働けない、という場合も十分ありえます。
あるいは、たとえば親類の援助を受けているのに隠している、つまり不正受給している、というのもあるでしょう。
報道などでも不正受給が取り上げられることがあり、こうしたイメージをもたらしているのだと思いますが、これはごく一部のケースだと思います。こうした一部の違反者によって、大多数の適正に保護を受けている方々が疑いの目で見られることがあるなら不幸なことです。

また、生活保護の方が国民年金よりも多くもらっている、生活保護の方が最低賃金で働くよりも多くもらえる、という比較がなされ、これが批判の対象ともなっています。
各地の物価水準などで生活保護基準は異なりますが、藤沢市の場合は、もっとも物価が高いグループに位置し、「３３歳男性、２９歳女性、４歳の子供」という標準３人世帯の場合、世帯あたりの最低生活費は平成２０年度で月額１７２，８７０円となります。
年収２００万円以下の人口が１０００万人を超えたと言われる中、生活保護基準が高すぎる、という批判が出るのも道理かもしれませんが、最低賃金や国民年金が低すぎるのではないでしょうか。

他方、水際作戦と呼ばれる、本来なら受給資格がある人に対して、様々な難癖をつけて申請させない、ということが一部の自治体で行われている、という指摘もあります。
北九州市では、生活保護に関連した『孤独死』が相次ぎ、問題となりましたが、これも保護申請をなかなか認めない、あるいは保護を打ち切ったりした結果の悲劇でした。なかでも、半ば強引に保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死死体となって発見されたケースは大きく報道されました。

このように、なかなか保護を認めない、あるいは打ち切るようになってしまう原因として、保護費の１／４の負担と、事務経費を自治体が負担することになっており、財政を圧迫しているからだ、という指摘されています。
　
ともあれ、この不況下で職を失い、生活保護に頼る、という人が今後増えることも想定され、財政圧迫が懸念されますが、ことは生存権に関わる問題です。「水際作戦」のようなことが藤沢市では行われていない、とは思いますが、いくつか確認したいと思います。

まず、生活福祉についての現状認識と、「不正受給」「水際作戦」といった課題について、お聞きします。　

次に、「保障と自立」が制度の精神であり、それに基づいて、自立支援プログラムが導入されたと聞いていますが、本市のとり組みについて、お聞きします。

件名５は以上です。

件名６．教育について

新年度の教育予算については、奨学金の大幅な増額、校舎の耐震化、学校給食の単独調理校化の推進などは、実態をふまえた施策として、高く評価いたします。
また、特別支援学校と小・中学校教員の人事交流は、白浜養護を擁する藤沢市ならではの施策として、特筆するものです。是非、「共に学ぶ」教育の推進に取り組んでいただきたいと思います。
　
しかしながら、新入生サポート事業の継続は評価できるものの、全国的に見れば、独自に３０人以下学級を実施している自治体も少なくありません。藤沢市は、必ずしも先進的とはいえないのが現状です。

昨年１１月の「サンデー毎日」に掲載された記事では、首都圏の自治体の教育予算を調査した結果、藤沢市は「小学校の教員一人あたり児童数」で、ワースト３，「中学生一人あたりの教育予算」でもワースト１０という結果でした。　

これは、全国的には少子化が進む中、藤沢は例外的に児童・生徒数の増加が続いており、「平均値」をとると、このような数値になってしまいます。その点は考慮しなければなりません。
とはいえ、やはり、少人数学級を実施していたり、学校図書が充実していたりと、独自の施策を取り入れている自治体が上位にランクされているのです。

来年度の教育予算案は、小・中の校長会からの要望書にあげられている、現場要望とは少々ずれがあると思われます。
たとえば、県下一のマンモス校となってしまった六会小学校の教育環境をどのように改善するのか。そして、藤沢の学校には、言語も文化も異なる、１３カ国に及ぶ多様な外国籍の子供たちが通っていますが、この子たちの教育をどうするのか。
　
また、就学援助を受ける子供は全体の約１６％と、県下で第３位となっており、在校生の１／３が就学援助を受けているという小学校まであらわれました。格差は子供たちにも影を落としているのですが、その対応策はどうか。

こうした現実を踏まえた、まさに現場主義にたった教育施策が求められているのではないでしょうか。
　
そこで、質問ですが、

１．いじめ・不登校
２．学力・学習意欲
３．外国籍の児童生徒
４．教育扶助・準要保護世帯

について、現状認識と、対応について、お聞きします。
 
海老根市長の「現場主義」の姿勢には、大いに期待するものです。
その意味で、「市長と教育委員会との連携」とは、けっして一方向の、トップダウンを意味するものではないと思いますが、あらためて、市長と教育委員会の連携について、市長のお考えをお聞きします。

（代表質問終わり）

代表質問その４

17:22

件名３．建設行政について
要旨１．都市計画について

２点、質問いたします。
　
６年前、私が市議会議員に選んでいただいてから、この間、市内のどこかでマンション建設などの反対運動が起こっていた、という実感があります。
しかし、事業者は都市計画法など、法に則って計画を立てている訳ですから、一歩も譲らないわけです。
そのとき、住民の皆さんは口々にこう言います。
「市は、何にもしない」「住民ではなくて業者よりだ」。
しかしながら、何もしない、のではなく、適法な建物を、住民が反対している、という理由で建てさせないという権限は市にはないことは皆さんご存じの通りです。

こうして、市民の中に行政に対する不満が蓄積されていくことになります。
市行政にしてみると、「ここは高い建物が建つところだ、と知っていて住んでいるはずです」
といった心境かもしれません。あるいは、知らない、とすれば、それはそれで問題だ、と。
不幸な構図だとしか言いようがありませんが、ともあれ、マンション建設の反対運動は、一つの特徴があると思います。
それは、２階建てを中心とした戸建てが多い地域に、マンションの事業予告版が立つと近隣住民が反対の声を上げる、というものです。
まわりは戸建てばかりなのに、広い空き地ができると、そこだけマンションが建つ、というのは、たしかに近隣の方の違和感は相当なものだと思います。
用途地域の境目、たとえば住居系地域と商業系地域の接するところ、低層系と中高層系の接するところ、などで問題化しているケースが多いのではないでしょうか。

こういう話を持ち出すと、結局は、地域住民の合意のもとで、住民自らが設定する「地区計画制度」を使おう、ということになるのですが、私は住民合意は現実にはかなりハードルが高い、と思います。
行政による、建物の高さ規制については、用途地域のほか、日影規制などがありますが、私はこうした住民の反対運動をみるにつけ、さらなる規制が必要なのではないか、と感じます。
冒頭で、権力は抑制的であるべきだ、と申し上げましたが、何も駅前の商業地や都心部で建物の高さを５階建て以下に規制せよ、といった話ではなく、既存の住居の多くが低層であるところ、などを想定した話ですので、私は必ずしも行き過ぎだとは思いません。それに、人口が減少局面となる中、旺盛な住宅需要が再び起こる、とは考えにくい時勢です。
藤沢市においても、高度規制を導入する時にきている、と考えます。

そこで、質問します。

高度地区の設定など、建築物の高さ規制について、市側の考えをお聞きします。

質問２点目は、計画道路について
計画道路に関して、特に市内南部においては、道路予定地、またその周辺は多くの家屋が建ち並んでおり、ほとんど事業が進んでいない状況です。南部地域は、道路混雑が激しく、また鉄道と道路との立体化も進んでおらず、さらに藤沢駅周辺は通過交通と駅目的交通が入り交じり、道路渋滞が慢性化しています。
　また、狭隘道路が多い南部では、災害時・緊急時に鑑みても計画道路の必要性は高いものの、なんと言っても用地取得という大きな壁が立ちはだかっています。

しかし、住宅が建ち並んでいるといっても、その所有者が手放すこともあるわけで、実際に相続などで所有者が手放す際に、市が取得したこともあったと聞いています。その事例は、道路用地がマンション用地に売られけれど、市が交渉し、取得した、ということでした。
この時は、首尾よく道路用地を確保できたわけですが、もしマンションが建っていたら道路建設は相当な後退を余儀なくされていたことでしょう。

そこで質問です。

このように、計画道路予定地にマンション建設が計画されているケースが見られますが、建物が建ってしまうと、道路建設は相当困難になるでしょう。必要な道路ならば、手遅れにならないうちに取得するための、何らかの方針が必要だと思いますが、そのような場合の対応について、お聞きします。

件名３は以上です。


件名４．環境行政について
要旨１．環境保全について

質問１．ごみの資源化促進について
ごみ有料化は市民の間にも定着したと感じます。有料化がごみの減量にも効果をあげているということで、反対意見も少なくない中で賛成した身としては安堵しているところです。
私は、有料化導入前の本市のごみ行政がうまく機能していない、どころか市民協働で一定の成果・評価を得ている時に、あえて有料化に踏み切るのなら、それこそ日本一のごみ行政・環境自治体をめざす、くらいの気構えが欲しい、と注文をつけさせていただきました。
ごみ処理の究極の目標はごみゼロ、つまり可燃ごみの資源化です。
可燃には、資源化が可能な紙がまだまだ混入していますし、生ゴミは堆肥化やガス化が考えらますが、市民意識と行政の収集体制次第では燃やすゴミは限りなくゼロに近づいていくことでしょう。
　
可燃は自治体と、その住民の意識・とり組みで減量をめざすわけですが、資源にかんしては製造者の責任が十分に果たされているとは言えないのではないでしょうか。
私は、容器などは、自治体回収よりもデポジット、前払い制度にして、製品価格に転嫁した方が、はるかに低コストで確実に回収できると思います。
現在のように自治体回収ですと、結局は可燃ごみの収集が一番多いですから、そこに容器などが混入するのは避けられないと思います。容器包装リサイクル法は、自治体の負担と製造者の負担が公平かと言えば、疑問があります。

確かに、循環型社会形成推進基本法の制定により、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法など、生産者責任が制度化されてきていますが、十分とは言えない現状ではないでしょうか。
自治体の全国組織など、機会を捉えて国や業界に訴えいく必要があると考えます。

そこで、３点、質問します。
１点目
焼却ごみ削減のためには、資源化の促進ということになりますが、現在計画中のリサイクルセンター整備の進捗状況と事業内容について、お聞きします。

２点目
次に、資源化促進は、家庭が出しやすい環境をつくることが重要だと考えますが、以前から申し上げていますが、資源の戸別収集の導入など、具体策について、お聞きします。併せて、生ごみの減量化、資源化施策について、お聞きします。

３点目
製品の処理に関し、自治体としてのとり組みに限界がある中、生産者責任を果たすよう国や関係機関に働きかけることが必要だと考えます。市のとり組みについて、お聞きします。

件名４は、以上です。
（続く）

代表質問その３

01:06

件名２．経済について

要旨１．雇用について

深刻な経済危機により、日本中がかつてない雇用不安に陥っています。特に、派遣・契約社員などの非正規労働者の失業が深刻です。
今や働く人の３分の１が非正規雇用となりました。正規労働者は増加、正規労働者は減少しています。遣社員の契約満了が今年集中するという、いわゆる２００９年問題も懸念されています。
このように、派遣問題に注目が集まりましたが、この不況下で、ついに正規労働者の大量解雇も始まっており、まさに雇用全体が危機的状況となっています。

「働く」ということは、私たちが生きていく上での大前提です。経済的自立のため、ということはもとより、働くことを通して社会との関わりをもって生きていくということが、人間にとって、非常に大切なことです。
さらに、経営が苦しいからと言って働く人たちを守らなければ、経済全体からすると消費者が減り、当然ながら売り上げは落ち込み、負の循環となり景気回復は益々遠のくことになるでしょう。
自由な市場が経済発展を促す、というのは労働市場にも当てはまり、超長期的にみればその通りなのかもしれませんが、格差が拡がると、自由そのものが危うくなる、ということは冒頭でも申し上げました。
安定した雇用、職場、労働条件が求められています。

　１月、私は福岡県で開かれた地方議員交流会に参加してきました。
会場は宮若市というところで、ここはトヨタの工場があり、派遣解雇でＴＶ報道などでも取り上げられたところですので、ご存じの方も多いかと思います。
ここは、トヨタ九州という製造子会社で、9割が輸出、北米の不況により採算が悪化し、従業員、派遣８００人が解雇されたのです。
市の財政も大変なことになっており、トヨタ九州は赤字に転落、トヨタの法人市民税の見込み額は６億７千万円から３００万円に激減となりました。市は、財政調整基金を活用して、予算を組むことになると、地元市議の現状報告の後、トヨタで雇い止めとなった元派遣社員のスピーチが行われました。
この方は２４歳の男性で、H１８年に入社、二交代制で勤務し、日当１万円、残業手当あり、という条件でした。宮若市内に祖父母と住んでおり、派遣でがんばったら正社員になれると、当初は希望をもって働いていました。
そして、昨年５月に、大分か愛知、あるいは北海道の工場へ配置転換を求められたのです。しかし、青年は断ります。結局、良く６月に契約打ち切りとなり、いまだ求職中ですが、なかなか見つからないということでした。

地元で育ったこの青年は、トヨタ九州の社員になるのが夢でした。トヨタ自動車に入ったのではなくて、地元企業である「トヨタ九州」に入ったつもりだった。しかし、老いた祖父母のこともあり、転勤は受け入れられず、雇い止めとなってしまいました。

「トヨタを恨む気持ちは全くない。ただ、もう少し早く言ってくれれば、とは思う。早く職に就きたいが、派遣は二度とやりたくない。正社員で雇ってくれるところを探したい」
と話が締めくくられました。聞いていて、何とも切なくなる話でした。

こうして、派遣社員の職がなくなっていくわけですが、これは福岡県の施策が背景にある、と指摘されています。
県主催の若者向けの就職セミナーなどで、積極的に派遣に誘導し、「がんばれば正社員になれる」と言って送り出し、結果的には多くの若者が職を失ったわけです。福岡県が悪いと決めつけることは出来ませんが、やはり結果責任は問われます。
国内で工場を操業するには、労働コストを縮減するしかない、とういう企業の声に押され、派遣を増やしたツケが、様々な形で市・県・国に回ってきています。
さて、就労支援は、
１． 一般
２． 若年者
３． 障害者
に分けられますが、私は特に２と３へのとり組みが基礎的自治体に求められている、と考えます。
ロストジェネレーションといわれる団塊ジュニア世代は、失われた１０年の犠牲となった世代、といえるでしょう。就職氷河期を経て、ニート・フリーターとなっている人も少なくありません。
先ほどの、２４歳の青年の例もそうですが、職に就くためのスキルが身についていない、身につけることができなかったのです。こうした、職業訓練などを自治体が用意することも必要なのかもしれません。
さらに、職がなく、日々の目的をもてずに引きこもりになっている若者も増加しています。
こうした若者たちに対して、親身になって相談に乗ることも、自治体の役割なのではないでしょうか。民間主催のセミナー等よりも、自治体が行う相談は営利目的ではありませんから、敷居が低い印象を与えますし、安心感もあります。

そして、派遣のみならず正社員の雇用も危ぶまれる状況で、障害者雇用どころではない、という風潮が生まれるとしたら、由々しい事態です。
やはりこれも基礎的自治体が支えることがもとめられます。市が直接雇用、あるいは業務委託をするというのもありますし、就労支援センターを運営するのも一法です。雇用などは一市だけで解決する問題ではなく、国県や近隣市、さらにＮＰＯ、また雇う側との連携も必要となるでしょう。

また、障害者の法定雇用率が１００人以上の中小企業にまで適用が拡大されます。そうすると、雇う側の中小企業へのサポートも重要になるでしょう。
自治体は最後のセーフティネット、なのではないでしょうか。困っている人たちの立場からの、雇用対策・就労支援施策が市に求められている、と考えます。
　そこで、４点、質問します。

１求職・求人等の雇用状況の現状認識について、また、「２００９年問題」を含め、派遣労働の現状認識について、お聞きします。
　２一般就労における市のとり組みと、国・県との連携について
　３より支援を必要とするニートなど、若者への就労支援について
　４知的・精神等の障害者への就労支援、なかでも、県や近隣市や事業者など、地域のネットワーク等が必要となると思いますが、そのとり組み状況と、市の施策について、お聞きします。
要旨１は、以上です。

要旨２．農業について
昨今、輸入食材への不安などから、食への関心が高まり、食料自給率など、国内生産についての議論が活発ですが、自給率を向上させることが先行していると感じます。確かに、食料自給率向上は、国をあげて取り組むべき重要課題でしょうが、なんといっても担い手である農家の経営環境が改善されないことには先に進んでいかないでしょう。
農業経営の課題は山積しています。
流通など、経費の増加で採算がとれない、つまりは儲からないので、後継者がいない。その結果、農家の平均年齢は６０歳を優にこえる事態となっています。
これが耕作放棄、農地の荒廃化につながり、毎年全国で２〜３万ヘクタールの優良農地が耕作放棄地となり、その面積は実に３８万ヘクタール以上となっています。

こうした全国的な傾向は、藤沢市の農業にもあてはまりますが、藤沢のような、都市近郊農家の場合は線引き問題も加わります。ここで、藤沢の農業の現状・課題を述べたいと思います。
１９７０年に市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われ、調整区域には農業の振興に関する法律、いわゆる農振法の網がかかり、農地以外の利用が不可能となった土地が、結局は耕作放棄地となってしまっています。
さらに、都市近郊の農家では、相続税問題と、それに伴う細分化問題もあります。多額の相続税を払うために農業をあきらめ、ことによっては宅地部分まで売却するところも出ています。そして、農地の細分化は、一定の面積を必要とする露地栽培農家の廃業を意味します。

植木農家においては、造園や街路事業などの需要が減少し、ガーデニング・ブームや公共施設、公共用地の緑化が求められながら、価格低迷が続いています。
畜産においては、トウモロコシがバイオ燃料の原料となり、また穀物相場に投機マネーが入り込み飼料価格が高騰し、大打撃をうけ、県内の大型養鶏所が相次いで廃業に追い込まれました。酪農業も乳価低迷、休みが無いことなどで後継者が育たず廃業していきます。
排泄物処理経費、衛生管理などの経費は増大の一方で、消費者に価格転嫁できず、苦しい経営が続いています。
このほか、果樹農家や花卉園芸農家などもありますが、共通して言えるのは、今の農家は一部を除いて将来展望がなかなか描けない、ということではないでしょう。
農業を巡る現状、課題を縷々申し上げましたが、一方で、市内にも創意工夫などにより、しっかりと経営している農家も多く、市街化区域内にも頑張っている農家がいます。

農業は、人と自然の共生の中で、収穫の喜び、生き物を育てる感動がある、きわめて人間的な、魅力的な仕事です。現在の日本においては、市場での評価は低いかもしれませんが、本来は夢がある仕事だと思います。
自然環境保全の機運の高まり、食の安全への意識の高まりから、かつて無いほど農業へ関心が集まっています。金融、製造業が元気をなくしている今、まさに農業復権の好機到来では無いでしょうか。
この藤沢で、農業を続けられる環境整備が求められています。
そこで、質問します。

質問１．現状と課題の認識と、今後の市の施策展開についておききします。
件名２．については、以上です。
（続く）