「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが編み出した
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。
1.公開の場で行う
2.(事業の)名称ではなく、具体的な内容で判断する
3.現状を「白紙」にして考える
4.最終的に「だれの仕事なのか」を考える
5.「外の目」を入れる
これらに則り、仕分け作業が行われる。
で、藤沢市の事業仕分けは、他市の職員だったり、他県の県議、他市の元市長といった方々が「仕分け人」となり事業にメスを入れることになる。
そこで、今回は私が傍聴した中で「墓園基金」の仕分けについて、気づいたことを述べて見たい。
藤沢市では、市営墓地を運営しており、市民から頂いた永代使用料・年間使用料などを積み立てた
「墓園基金」
があり、この基金が
「埋蔵金なのではないか?」
と突っ込まれていた。
つまり、
使用料が高いから積み立てる事が出来ているのではないか?ということで、ならば使用料を下げるという選択もあり得るし、あるいは
「埋蔵金」なのだから、墓園事業に限らず市の他の事業にも使っても良いのではないか?という事だ。
現在、
10億円ほど基金が貯まっているが、将来的に大規模に墓園を拡充する計画が無い以上、市の他の事業に使う、という考えには一理あると感じる。
国でも言われている
「埋蔵金の活用」という考え方と同様だ。
ただ、
大庭台墓園は約36.8haと広大な敷地を有しており、あの規模なら10億円程度の積み立てがあってもよいのではと思うし、
墓園の維持管理・施設の更新などのために利用者から貰っているお金を他の事業にも使えるようにする、というのは制度の趣旨にもとると感じる。
この辺が、「埋蔵金」問題の難しいところであり、核心部だ。
いずれにせよ、10億円の基金を擁していることの論理的な説明が必要だとは思う。
また
「そもそも市が墓園を持つ意義は何か?」という議論もあった。
あまりに素朴な質問だが、それだけに答えは難しい。
高度経済成長期に急激に人口が増えた藤沢市のようなところは菩提寺を持たない新住民が多く、墓園の需要が高まったのは確かだろう。
私の妻の実家は、それこそ旧家なので墓地は自分ちの地所内だが、これは一般的ではなかろう。
私の両親は共に末っ子で、墓が必要なら墓地を探さないといけない。我が家のようなウチは市内では多数派なのではないか?
さりとて、
無宗教の公営墓地のニーズは少なくないと感じる一方、全市民が対象者になるわけではないのも確かだ。
さらに、
民業圧迫では、という意見もあった。そして、
民間墓地なら事業者が納税するが、市営だと税収納の機会損失にならないか?みたいな議論もあったが、宗教法人の墓地は非課税だと思うが、いずれにせよそうした試算も見てみたい気もする。
結局、
「墓園事業基金積立金」は仕分けの結果
「現行」となった。
私は、市営墓地は所与の物として受け入れており「そもそも論」を考えたことはなかった。
そういう意味では新鮮な議論で、結果は現行通りになったとはいえ仕分けの俎上に載った意義はあったと思う。
市の職員や市議は過去の経緯や市民生活・市民の行政ニーズを知っているが故に、市の事業を頭から否定するのは難しい。
市議は「何々を市でやってくれ」という話ばかり聞く、といっても過言ではない。
もちろん、市の事業に関与している事業者や市民から「あの事業の何々がムダだから見直したら」という具体的かつ的確な意見を頂くこともあるが、基本的に
市議の仕事は要望をいかに市の予算にのせるか
であり、
ムダ見直しは票にならない
は言い過ぎか?
市の職員にしても、仕事をするというのは事業化→予算化することであり、
事業廃止は自身の存在意義に直結する問題だ。
ということで、市職員にせよ市議にせよ
事業の見直しに熱心になる動機付けが働かない
と言える。
市外の人が仕分ける意味はここにあるのだ。
これは国でも同様で、
予算を選挙区に引っ張る
ことがこれまでの国会議員の姿だった。しかし、
事業仕分けで活躍する国会議員が脚光を浴び、その常識が覆されつつある。
財源効果は期待外れかもしれないが、有権者は自民党政権から
民主党政権に変わった一番わかりやすい成果
だと感じた。
事業仕分けは政権交代のシンボル
になったわけだ。
ただ、当然ながら事業仕分けも魔法ではなく一つのツールに過ぎないし、市側が辞めたい事業を意図的に仕分け対象にしている、と思われてしまうと逆効果にもなろう。
今回も仕分け対象となった事業をどうやって選んだのか?というあたりが不明確だ。そこは注文をつけたいところだ。
ともあれ、「全事業を仕分けする」というのも能がないが、それこそ
市長マニフェストも仕分けの例外ではないだろう。
さらには、
議会の取り組みも仕分け対象にしたらどうか。議員による議会改革に限界があるのは明らかだ。
議会自体が「不要」「民間」にはならないだろうが、間違いなく「要改善」が目白押しだろうな(苦笑)。