:::藤沢市議会議員 柳田ひでのり:::藤沢市議会議員柳田秀憲のブログです。

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ブログ移転のお知らせ

昨年の9月から新ブログへ移転しております。
ご案内が徹底しておらず、申し訳ございませんでした。

新しいブログは

こちら

になります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

| 00:04 | 管理人より | comments(0) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
公田町団地のとりくみ その2
前回に続き、公田町団地での取り組みの概要を紹介したい。
公田町団地はURが昭和39年に建設、戸数は1160で現在1106世帯が居住している。
この中で、
高齢者世帯は約40(うち単身世帯が3割強)
となっており、孤独・孤立解消が課題となっている。

こうした背景から、地元自治会が見守り活動を開始し、昨年9月にNPO法人となり、高齢者の生活支援活動が本格化した。
生活支援、というと固いが、ようは
「ちょっとした手助け」「気配り」「目配り」
「大きな安心」につながる、という考え方にもとづくものだ。

また、「お互いさまねっと」という名称のとおり、
「困ったときはお互いさま」
ということで、人との関わりを避けることが当たり前となった都市生活者に、昔ながらの助け合いの精神を思い出して、ということになろうか。
そして、継続して活動するために、野菜販売や弁当をつくって販売するなどして自主財源づくりに取り組んでいることも特筆に値する。

これらの取り組みは厚労省の補助事業で行われており、また住戸内の見守り機器設置などは国交省の補助事業となっている。この国交省の補助金は家主(今回の場合はUR)が対象となる。
地元住民によるNPO活動は、民生委員や地域包括支援センターなどとの連携が不可欠となるわけだが、関係者各位の事務局機能を自治体が担う仕組みである。

藤沢市内も高齢化が進んでおり、孤独死の報告も聞かれる。
民生委員の方も献身的に活動しているものの一人の受け持ち数が多く、限界もあるだろう。
限られた人的資源で見守りを行うには、機器の活用も検討してよいと感じた。
実際、「人+機器」という組み合わせは、住宅地内の防犯カメラの設置に見られるように一般化している。

人による見守り、が高齢者支援の基本なのは言うまでもない。
一方で、住民自身による地域福祉への期待は大きい反面、一部の有志に過重な負担がかかるような仕組みは継続しないだろう。
そうした中で、公田町団地はムリのない範囲の取り組みを目指しており、よい意味で肩の力が抜けている、と感じた。

ちなみに、この見守りシステムの開発には、URの研究所とともに機器・システム開発企業が携わっているのだが、この企業は某大手企業の研究者・技術者だった方々が担っている。
退職後も持てる技術を生かして活躍している、というのは素晴らしい。

自治会(NPO)、家主、メーカー、そして行政。みんなが
無理なく出来ることをやる。
それにより、持続可能な仕組みとなる。それが非常にうまくいっているケースだと感じた。

視察にご協力頂いた公田町団地・UR都市機構ほか関係者の皆さん、ありがとうございました。
| 21:08 | moblog | comments(1) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
〜見守り〜横浜市栄区公田団地の試み
17日、横浜市栄区の「公田団地」にお邪魔し、団地自治会が設立したNPO法人
「お互いさまねっと公田団地」
の取り組みを、横浜市・町田市・多摩市の民主党市議とともに視察に参加した。
これは、団地内で孤独死が相次いぎ、高齢者の一人住まいの方がこうした悲しい最期とならないように住民で見守っていこう、ということから発足したものだ。

この「お互いさまネット」は、スーパーが撤退した空き店舗を利用し、野菜や弁当を販売している。ここは見守りボランティアの方々の活動拠点ともなっている。

この取り組みがユニークなところは、ボランティアの方々の見守りをサポートするために、赤外線センサーを住戸内部に設置し、各戸のアンテナから拠点内のサーバーに送信し、パソコンの画面上でチェックできるようにしている点だ。

この際、カメラでは「監視」になり、まるで刑務所の管制みたいになってしまうので、センサーで人の活動状況を認識するのみとなっている。
で、風呂・トイレに出入りすればセンサーが感知し、サーバー側に人の動きがあるかどうかのみが伝わり、画面ではグラフとして表示される。

例えば、風呂に入ってから一時間動きが無ければ不測の事態が起きている可能性が高いということがグラフから読み取ることができ、ボランティアの方が急行、という仕組みだ。

この他、部屋の電灯のスイッチやテレビのリモコンの操作も感知するようになっており、こうした生活反応の有無を把握できるようなシステムとなっているわけだ。

もちろん、これだけでも人の生活パターンなどが十分読み取れるわけで、プライバシーが晒される、という危惧はあるだろう。
さらに、機器による見守り、ということに対しては何やら冷たい響きがあるのも確かだ。
実際、住戸への設置を拒否する独居高齢者(及びその家族)の方もおり、議論は分かれるところだ。

しかし、「孤独死をなくそう」という意味で、評価できると私は思う。
機器による監視ではなく、あくまでもボランティアの方々の「人による見守り」が基本となっており、
「孤独というより孤立」
状態のお年寄りを地域全体で見守り孤立させないとするもので、自治会長を始めメンバーの皆さんの温かさが有り難く、頼もしい。

こうした、人が主体となりながらもテクノロジーを利用した見守りシステムは、孤立解消へ一つの示唆を与えてくれている。
(続く)
| 17:00 | 視察報告 | comments(6) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
試練は続く
8月2日、民主党神奈川県連の常任幹事会が開催され、参院選の総括が行われた。
今回、神奈川県選挙区においては金子洋一氏と千葉景子氏の二名を擁立、全国比例区には三名の候補者を立てて挑んだものの、選挙区は一名当選、全国比例区も一名当選に終わった。

この結果をうけて執行部より総括文書が提案された。
これに対し修正道議が出て、県連執行部の責任を問う声まで飛び出し緊張が走ったが、結局は指摘事項を加えて書き直すことを前提に
「修正案は執行部に一任」
されることになり決着。
執行部原案が常任幹事会で了承されなかった事は私の記憶にはない。

一方、民主党の両院議員総会は、続投を表明した菅総理をはじめ幹事長ら党本部執行部の責任追求が噴出、参院選の総括どころではなかったようだ。
これと比べると「原案修正を前提に、総括文書は執行部一任」となった神奈川県連は平和な方か。

今後、民主党内は9月の代表選に向け水面下の攻防が激化することになる。
菅総理は代表続投の意思を表明したが、大敗北により求心力は低下、挙党体制を築けるのかどうか心許ない。
総理に反発するグループは対抗馬擁立を模索しているようだが、いずれにせよ誰が総理になっても衆参で多数派が異なる状況下で厳しい政権運営を余儀なくされることには変わりない。

衆院選の歴史的な勝利から一年、民主党政権は迷走が続いている。
解散・総選挙も覚悟、か…。
| 16:15 | 国会 | comments(6) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
自分のことは分からない
「事業仕分け」とは、「構想日本」というシンクタンクが編み出した
行政改革
を進めるための手法、ツールだ。
詳しくは構想日本のサイトや文献をご参照頂ければと思うが、ここでは
仕分けのルール
について、紹介したいと思う。

1.公開の場で行う
2.(事業の)名称ではなく、具体的な内容で判断する
3.現状を「白紙」にして考える
4.最終的に「だれの仕事なのか」を考える
5.「外の目」を入れる


これらに則り、仕分け作業が行われる。
で、藤沢市の事業仕分けは、他市の職員だったり、他県の県議、他市の元市長といった方々が「仕分け人」となり事業にメスを入れることになる。

そこで、今回は私が傍聴した中で「墓園基金」の仕分けについて、気づいたことを述べて見たい。

藤沢市では、市営墓地を運営しており、市民から頂いた永代使用料・年間使用料などを積み立てた
「墓園基金」
があり、この基金が
「埋蔵金なのではないか?」
と突っ込まれていた。

つまり、使用料が高いから積み立てる事が出来ているのではないか?ということで、ならば使用料を下げるという選択もあり得るし、あるいは「埋蔵金」なのだから、墓園事業に限らず市の他の事業にも使っても良いのではないか?という事だ。

現在、10億円ほど基金が貯まっているが、将来的に大規模に墓園を拡充する計画が無い以上、市の他の事業に使う、という考えには一理あると感じる。
国でも言われている「埋蔵金の活用」という考え方と同様だ。

ただ、大庭台墓園は約36.8haと広大な敷地を有しており、あの規模なら10億円程度の積み立てがあってもよいのではと思うし、墓園の維持管理・施設の更新などのために利用者から貰っているお金を他の事業にも使えるようにする、というのは制度の趣旨にもとると感じる。
この辺が、「埋蔵金」問題の難しいところであり、核心部だ。
いずれにせよ、10億円の基金を擁していることの論理的な説明が必要だとは思う。
また「そもそも市が墓園を持つ意義は何か?」という議論もあった。
あまりに素朴な質問だが、それだけに答えは難しい。

高度経済成長期に急激に人口が増えた藤沢市のようなところは菩提寺を持たない新住民が多く、墓園の需要が高まったのは確かだろう。
私の妻の実家は、それこそ旧家なので墓地は自分ちの地所内だが、これは一般的ではなかろう。
私の両親は共に末っ子で、墓が必要なら墓地を探さないといけない。我が家のようなウチは市内では多数派なのではないか?
さりとて、無宗教の公営墓地のニーズは少なくないと感じる一方、全市民が対象者になるわけではないのも確かだ。

さらに、民業圧迫では、という意見もあった。そして、民間墓地なら事業者が納税するが、市営だと税収納の機会損失にならないか?みたいな議論もあったが、宗教法人の墓地は非課税だと思うが、いずれにせよそうした試算も見てみたい気もする。

結局、「墓園事業基金積立金」は仕分けの結果「現行」となった。
私は、市営墓地は所与の物として受け入れており「そもそも論」を考えたことはなかった。
そういう意味では新鮮な議論で、結果は現行通りになったとはいえ仕分けの俎上に載った意義はあったと思う。

市の職員や市議は過去の経緯や市民生活・市民の行政ニーズを知っているが故に、市の事業を頭から否定するのは難しい。
市議は「何々を市でやってくれ」という話ばかり聞く、といっても過言ではない。

もちろん、市の事業に関与している事業者や市民から「あの事業の何々がムダだから見直したら」という具体的かつ的確な意見を頂くこともあるが、基本的に
市議の仕事は要望をいかに市の予算にのせるか
であり、
ムダ見直しは票にならない
は言い過ぎか?
市の職員にしても、仕事をするというのは事業化→予算化することであり、事業廃止は自身の存在意義に直結する問題だ。
ということで、市職員にせよ市議にせよ
事業の見直しに熱心になる動機付けが働かない
と言える。
市外の人が仕分ける意味はここにあるのだ。

これは国でも同様で、
予算を選挙区に引っ張る
ことがこれまでの国会議員の姿だった。しかし、
事業仕分けで活躍する国会議員が脚光を浴び、その常識が覆されつつある。
財源効果は期待外れかもしれないが、有権者は自民党政権から
民主党政権に変わった一番わかりやすい成果
だと感じた。
事業仕分けは政権交代のシンボル
になったわけだ。

ただ、当然ながら事業仕分けも魔法ではなく一つのツールに過ぎないし、市側が辞めたい事業を意図的に仕分け対象にしている、と思われてしまうと逆効果にもなろう。
今回も仕分け対象となった事業をどうやって選んだのか?というあたりが不明確だ。そこは注文をつけたいところだ。

ともあれ、「全事業を仕分けする」というのも能がないが、それこそ市長マニフェストも仕分けの例外ではないだろう。
さらには、議会の取り組みも仕分け対象にしたらどうか。議員による議会改革に限界があるのは明らかだ。

議会自体が「不要」「民間」にはならないだろうが、間違いなく「要改善」が目白押しだろうな(苦笑)。
| 16:12 | 議会(その他) | comments(1) | trackbacks(0) | posted by 柳田ひでのり |
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